「消費税」の記事一覧 (53)


  • 消費税
    令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。 今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。 消費税の免税駐車場事業者の対処方法は? ◆免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス(適格請求書)の交付を受けて仕入税額控除を行います。 一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、 相手先は仕入税額控除できず(6年間は経過措置あり)、契約が打ち切られるかもしれません。 駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税分の値引きに応じるか、 又は課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討をするこ
  • 会計・税務
    消費税
      ◆輸出品だから全部免税というわけではない 事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。 しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。 消費税などの間接税は、消費される国で課税されるよう国境税調整により税を課さないことが国際慣行となっているためです。 輸出免税は事業者にもよく知られていて、輸出=消費税なしとの認識が多いと思われます。 しかしながら、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、 その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。 なお、最終的に輸出されるものであっても
  • 消費税
    税制改正・法改正
    2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。 インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。 現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、 売上税額(売上に含まれる消費税額)から仕入税額(仕入に含まれる消費税額)を差し引いて求めます。 仕入税額控除(仕入に含まれる消費税額を差し引くこと)の適用を受けるには、帳簿や請求書などの保存が必要です。 インボイス制度が始まると、 仕入税額控除を受けるには、取引相手(売手)が交付した適格請求書が必要となります。 原則、従来の請求書や領収書では控除ができなくなるのです。 買い手
  • 消費税
    税制改正・法改正
    一瞬話題になりましたが、実は法律的には何年も前から決まっていました(よくある)。   2021年4月1日以後は、価格表示は「総額表示」が必要になります。 2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、 2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などの価格表示も認められていました。 しかし、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、 支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにすることや、 価格の比較も容易にできるよう、4月1日以後は総額表示が義務付けられました。財務省では、総額表示に該当する価格表示の例を示して
  • 消費税
    税制改正・法改正
      国税庁は、同庁HP上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。   インボイスとは、 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、 「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。 「インボイス特設サイト」は、 消費税法改正に伴い、2023年10月から導入される適格請求書等保存方式(以下:インボイス制度)では、 適格請求書を交付できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、 適格請求書発行事業者の登録は原則として2021年10月1日から2023年3月
  • 消費税
    税制改正・法改正
    日本商工会議所は、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3,850社)を公表しました。 それによりますと、2019年10月の消費税率引上げ後の売上について、 60.7%の事業者は不変としたものの、33.1%の事業者は売上減少と回答しました。 また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により、 83.7%の事業者は売上減少と回答しております。 消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症の影響によって、 今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9%に及んでおります。 取引形態別でみてみますと、Bt
  • 消費税
    相続・不動産
    ◆相続による事業の承継と可否判定 相続による事業の承継には、非事業者であった相続人が相続により事業者になる場合のほか、 相続人も被相続人も事業者の場合があります。 相続承継後翌年以後の課税・免税事業者の判定は、 承継前の相続人と被相続人の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、 合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。 被相続人の事業を2以上の相続人が分割承継又は共同相続した場合には、 相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人の承継割合に応じた課税売上となります。 ◆相続開始年だけは特殊な扱い ただし、相続開始年に限っては、扱い
  • 消費税
    相続・不動産
    ◆専門誌の気になる記事 税理士業界の専門誌に、国税庁消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授等々を歴任した人が、 民泊事業に係る消費税について、次のように書いていました。 民泊用建物は「居住用賃貸建物」に該当し、民泊事業は「住宅宿泊事業」なので、 住宅の貸付けに該当しないから消費税の課税対象になるものの、 令和2年10月1日以後取得するものは仕入税額控除の対象にならず、 さらに、第3年度の末日までその建物を消費税の課税対象である民泊用に供していたとしても、 課税賃貸割合に基づく調整控除の対象にはならない、と。 ◆令和2年10月以後取得の仕入税額控除 居住用賃貸建物に係る仕入税額
  • 中小企業・個人
    消費税
    ◆会社が解散した場合の法人税の申告 コロナ禍での売上減少から回復できず、この際思い切って会社を畳むことを経営者(株主)が決断すると、会社清算となります。 まずは臨時株主総会で解散決議がなされます。 解散後、解散の日までの期間を1事業年度として、解散の日から2か月以内に解散事業年度確定申告書の提出です。 残余財産が確定するまでは、清算事業年度確定申告書を同様に事業年度末から2か月以内に提出します。 残余財産が確定すると、残余財産確定申告書を残余財産確定の日から1か月以内の申告となります。 ◆会社解散の消費税の申告(解散事業年度) 消費税の申告は、課税期間ごとに、その課税期間の末日か
  • 消費税
    納税・手続・統計
    新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、 4月末からの5カ月間で20万3202件、金額で7833億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。 景気回復の足取りは緩やかで、与党内には納税猶予の延長を求める声も出ています。 国税庁によると、 税目別では消費税が最多の4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円でした。 既存の納税猶予の利用は、2018年度は1年間で4万1871件、695億円だったため、 今回の利用は件数で約5倍、金額で約11倍に達したことになります。 今回の特例措置は、 収入が前年同期比で2割以上減少

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