「消費税」の記事一覧 (38)


  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま 商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の1年間で、 消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。 10月に税率が10%へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。 消費税転嫁対策特別措置法は、 立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。 公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の4倍に上る2102件も寄せられていました。 公取委によると、 指導・勧告のうち12
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    今春に韓国から輸入した電動工具のなかに 金塊18キロが隠されているのが中部国際空港で見つかり、名古屋税関が押収していたことが分かりました。 金額で約1億円相当だと言います。 新型コロナウイルスの影響で市場が混乱するなかで、安全な資産とされる金の価格は上昇傾向にあります。 金の価格が上がるほど密輸による利ざやも拡大するため、当局は密輸の増加に目を光らせているところです。 押収された金塊は航空貨物として電動工具数十点のなかに隠され、工具の構造に応じて成形されていました。 金の価格は世界共通ですが、日本国内で売買をしようとすると消費税がかけられます。 1億円の金塊を国内の貴金属店が買い
  • 外国・国際税務
    消費税
    ◆リバースチャージ方式導入の経緯 消費税は国内で行われる資産の譲渡等(役務の提供・貸付を含む)に課税されます。 従来は国外の法人が国内で営業(資産の譲渡等)をしようと思ったら、 国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。 しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、 今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。 資産の譲渡や貸付は資産が国内にありますから、物の動きや資産の所在で消費税を徴収できましたが、 国外からのサービスは形が無いので消費税の課税が行えませんでした。 そこで考え出されたのがリバースチャージ方式です。 特
  • 消費税
    税制改正・法改正
    消費税法では、 前期の確定消費税額が48万円(地方消費税は含まない)を超えますと年1回の中間申告が必要となります。 また同様に、 400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、 4,800万円を超えますと年11回、 それぞれ中間申告が必要となります。 2019年10月1日以降の消費税率10%への引上げによって、 中間申告が必要となる基準が広がっておりますので、該当されます方はご注意ください。 具体的には、2019年10月1日より消費増税及び軽減税率の導入によって、 消費税率が変更されており、10月1日以降は、標準税率が7.8%(9月30日以前は6.3%)、 地方消費税率
  • 消費税
    税制改正・法改正
    ◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。 結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、 法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、 消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。 ◆適用のための届出 この制度の適用を受けるには、
  • 消費税
    税制改正・法改正
    2020年度税制改正において、 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、 経過措置があり、2020年3月31日までに締結した契約に基づき 2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、 適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。 これにより 事業者が、国内において行う居住用賃貸建物 (住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって 高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当する
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    国税不服審判所は、 消費税の課税を免れるための売上金額の調整行為が事実の隠ぺい又は仮装に当たるか否かの判断が争われた事件で、 丸印や下線を付すなどして売上金額が1,000万円以下になるように調整したと認定した上、 そうした調整は調整後の金額のみ申告すれば足りるのかのように装い、 消費税の納税義務がないかのように装うという隠ぺい又は仮装と評価すべき行為に当たると判断し、審査請求を棄却しました。 これは 電気配線工事業を営む者が、税務調査を受けて所得税等の修正申告書及び消費税等の期限後申告書を提出した後、 納付税額が過大であったとして更正の請求をし、これを受けて原処分庁が、事実を証明
  • コラム・Q&A
    消費税
    ◆業界誌の案内する自販機課税 財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、 飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、 その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 ◆自販機では役務の提供はしていない 逆に、消費税軽減通達では、自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、 単にこれらの飲
  • 消費税
    納税・手続・統計
    ◆事前収納の確保の制度 経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、 予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。 給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です ◆所得税・法人税の予定納税 所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、 当該年の確定申告前に、3分の1ずつ2回予め納付するという制度になっています。 法人税等の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、その法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額を予定納税額とし
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。 前年度比1.4%増。 27年度からの3年で約5千件増加しました。 ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった7年度の17万件と比べると、30年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっています。 調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。 28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近3年だけが700億円超となっています。 追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費

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