「消費税」の記事一覧 (25)


  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    会計検査院が廃業した個人事業主の確定申告をサンプル調査した結果、4割弱で消費税の課税漏れがあった可能性があることが発覚しました。 消費税は、広く国民全体から徴収できる仕組みであることから、「社会保障制度を安定させて財政再建を進めるには適切な増税対象」とされてきました。 しかし正しい徴収ができていない実態が浮上し、財務省幹部は「税率を10%に引き上げたばかりのタイミングでの判明は、間が悪すぎる」と頭を抱えています。 個人事業主向けの制度では、 業務で使う自動車や不動産の購入、商品の仕入れなどの際に支払った消費税について、事業を続ける限りは控除されることになっています。 ただし廃業すれば
  • 消費税
    税制改正・法改正
    日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。 それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、 「一部転嫁できない」が23.2%、「全く転嫁できない」が8.9%となりました。 売上高別をみてみますと、 BtoB事業者はいずれも76.4%が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56.4%となりました。 BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2%引き上げる」が50.8%、 「一部の価格を据
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    中小企業が消費増税分を価格に転嫁できるかどうかが懸念されています。 公正取引委員会は9月18日、消費税が10月以降に適正に転嫁されているか確かめるため、630万の中小事業者などを対象に書面調査を行う方針を示しました。 消費増税が実施されると、原材料費も仕入れ価格も上がることになり、最終的には店頭価格も値上げされます。 店頭価格が上がると客離れを招くおそれがあるため、店頭価格を据え置きにし、 納入業者との取引にも増税分の上乗せを認めないという動きが起きります。 中小業者は立場が弱いため、買いたたき要請を飲まざるを得ないケースが多くなると見られています。 買い手側が納入業者に対して、消
  • コラム・Q&A
    消費税
    国税庁は、同庁ホームページに掲載されている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」を改訂しました。 今回、みりんの販売、キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等、セット商品のうち一部を店内飲食する場合、自動販売機の販売手数料などの個別具体的な事例が新たに追加されました。 例えば、酒類は「飲食料品」に該当しないため、酒税法に規定する「みりん」は軽減税率の適用対象となりませんが、 「みりん風調味料(アルコール分が1度未満のもの)」は酒類に該当しないため、「飲食料品」扱いとなり、軽減税率の適用対象となります。 キャラクターを印刷した缶箱にお菓子を詰めて販売する場合、 通常、販売者は
  • 消費税
    税制改正・法改正
    経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。 3月決算の場合、現在は5月末が期限ですが、法人税は6月末まで延長が認められることが少なくありません。 期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙います。 消費税の申告は事業年度が終わってから2カ月以内に設定されており、 大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていました。 3月決算の企業は、法人税の申告期限を6月末まで延長しても、消費税は5月末のままで1カ月早いことがほとんど。 このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえ
  • 消費税
    税制改正・法改正
    百貨店大手各社が来年のおせち料理を発表しました。 おせちは、飲食料品などを対象に導入された消費税の軽減税率(8%)が適用されますが、一部商品は税率10%が適用されます。 よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想されます。 松屋銀座(東京都)は、10月から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」(税込み1万800円)と「おせち詰合せ/ディズニー」(同1万2100円)のインターネット予約を受け付けています。 ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った二段重。 人気キャラクターが蓋にあしらわれている点も似ていますが、「はろうきてぃ」の税率は8%なのに対し、「ディズニー」
  • 消費税
    税制改正・法改正
    全国間税会総連合会はこのほど、財務省や国税庁に来年度税制改正に関する要望書を提出し、 インボイス方式(適格請求書等保存方式)の導入を取りやめることを求めました。 免税事業者が取引から排除されるおそれがあるインボイスについて「わが国の社会経済構造にはなじまない」と指摘しています。 消費税の税率引き上げと軽減税率が導入されましたが、4年間は現行の請求書等保存方式に準じた処理で仕入税額控除が認められています。 しかし2024年10月1日以降はインボイス方式に移行しないと税額控除ができません。 インボイスを発行しない免税事業者との取引では税額控除ができないことから、 課税事業者が取引から排
  • 消費税
    税制改正・法改正
    「#駄菓子屋泣かせ」。 10月の消費増税に関し、駄菓子店がツイッターで悲鳴を上げています。 食品は軽減税率が適用されて税率8%のままですが、一部の駄菓子は10%に上がります。 混乱を避けるため10%の商品の撤去を検討する小売店も出始めており、メーカーからは税率の一本化を求める声が出ています。国税庁によると、食品(外食と酒類を除く)は軽減税率が適用されますが、容器に食品を詰めるなど、 食べた後も利用できる商品は「一体資産」とみなされ、 ①税抜き価格が1万円以下、 ②商品価格のうち食品の割合が3分の2以上 ――の条件を満たさないと軽減の対象になりません。 食品とそうでない商
  • 消費税
    節税特例・補助金
    経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する 「軽減税率対策補助金」 の受給要件を緩和することを発表しました。 これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。 補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。 申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。 新たな規定では、9月30日までに契
  • 消費税
    税制改正・法改正
    (前編からのつづき) 売上については、 軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備が必要です。 軽減税率対象品目の売上がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付します。 請求書等(控)に基づいて、売上を税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳し、免税事業者も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。 申告では、 税率の異なるごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算し、税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、税額計算の特例によ

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