◆Ｍ＆Ａの費用として
デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。
Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。
この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。
◆有価証券購入付随費用になる場合
税務上、購入した有価証券の取得価額は、
その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）と法定されています。
企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。
国税
◆マンション管理組合とは
マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。
一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。
法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。
◆税務上の取り扱い
法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。
通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかる
文部科学省は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、同省では２０１３年から昨年まで７年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、
２０２０年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。
ゴルフは２０１６年に１１２年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、
同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。
そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、
現在の非課税措置
（前編からのつづき）２０１９年９月末までは、登録車３％、軽自動車２％の自動車取得税が課されていますが、
１０月以降は環境性能割が導入され、登録車０～３％、軽自動車０～２％となります。
２０１９年１０月１日～２０２０年９月３０日までの１年間は、環境性能割の税率から１％分軽減され、
新車と中古車ともに対象となります。例えば、登録車で「２０２０年度燃費基準＋１０％達成車」は、
９月末までは２．２５％（原則３％を２５％軽減）の自動車取得税が課されておりますが、
１０月１日から２０２１年３月末までは環境性能割として１％の税率となり、さらに２０２０年９月末までは１％分軽減されて０
経済産業省は、２０１９年１０月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、
見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。
同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、
モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。
２０１９年１０月以降のクルマの税の主な変更点として、１０月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。
２,０００ＣＣ以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大４,５００円（１,０００ＣＣ以下の場合、２万９,５００円から２万５,０００円）、毎年
生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。
設備にかかる償却資産税を３年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。
中小企業庁によると、
特例を利用した設備が、今年６月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が３年間無
（前編からのつづき）
稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税（退職所得に係る納入申告）があり、
本税以外の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払もできます。
また、納税者が納付金額を直接入力し納付する税目として、個人住民税（特別徴収分、延滞金等含む）、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、地方法人特別税の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付が取り扱われます。
個人住民税は、企業が複数の地方公共団体に毎月納付する必要があるた
地方税共通納税システムが、２０１９年１０月１日より稼働され、これにより複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになります。
また、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができます。
現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が 送付した納付書に基づいて、金融機関等の窓口を通じて行われ、
手続きが煩雑、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいとされていました。
また、既存の電子納税は一部の団体のみが対応しており、それぞれに電子納税する必要がありました。
それに対して、地方税共通納税システムは、
①全地方公共団体へ電子納付が可能
②電子申告と合わせて申告から
生命保険協会（清水博会長）は
来年度税制改正に関する要望を公表し、相続で受け取る死亡保険金の非課税枠の拡充を求めました。
現行で課税財産から控除できるのは「法定相続人数×500万円」だけですが、配偶者がいれば500万円、
さらに未成年の被扶養法定相続人数がいれば１人当たり500万円を加算することを要望しています
改正を求める理由について同協会は、
生命保険の加入目的について「万一のときの家族の生活保障のため」とする人が多いことを挙げ、
被相続人の死去で残された配偶者や未成年の負担を減らすことが必要であるとしました。
また所得税の生命保険料控除制度の拡充を提言。
現行では一般生命
（前編からのつづき）
この取扱いは、法人税基本通達７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）の考え方に沿ったものとなっており、
「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、
新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」としています。
これまでに国税当局から特別な見解は出されていませんので、これまでの取扱いから類推することになります。
したがいまして、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、
今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても
