◆輸出品だから全部免税というわけではない
事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。
しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。
消費税などの間接税は、消費される国で課税されるよう国境税調整により税を課さないことが国際慣行となっているためです。
輸出免税は事業者にもよく知られていて、輸出＝消費税なしとの認識が多いと思われます。
しかしながら、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、
その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。
なお、最終的に輸出されるものであっても
国税庁から公表された在宅勤務に係る経費の課税関係
合理的なことが事細かく記載されていてどれも道理にかなっていますが、
現実的にどこまで企業が対応可能でしょうか
◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる？
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、
日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。
会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さんや経理担当の方の中には
「これは経費になるの？ それとも給与扱い？」と疑問を持った方もおられるのではないでしょうか。
◆課税当局からの説明
国税庁は今年1月に「在宅勤務に係る費用負担等
国税庁はテレワークにかかる通信費や電気料金について、源泉所得税の課税基準をまとめました。
通信費は在宅勤務した日数分の２分の１、
電気料金は自宅のうち業務に使用した部屋の床面積の割合に応じて在宅勤務日数分の２分の１
を非課税とする計算式を明示しています。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、出社せずに在宅で勤務するテレワークを導入する企業が急激に増加。
コロナ禍が終息した後のポストコロナの経済社会でもテレワークの積極活用は継続するとみられています。
企業の中にはテレワーク実施に伴い、在宅勤務手当を支給するケースが増えていますが、
通信費や電気料金は私用との区別がつきにくい支出です
◆交際費課税の現状
現在の交際費課税は以下のようになっています。
①大前提として１人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい。
②資本金が1億円以下である法人は、交際費の50％を損金に算入するか、800万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
③資本金が1億円を超える法人は、交際費の50％を損金に算入することを認める。
④資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない。
何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っています。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等
◆とても長い名前になってしまった用紙
年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、
原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、
その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。
各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、
去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、
「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、
とても長い名前に変わりました。なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。
◆基礎控除変更と所得金額調整控除新
令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、
基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、
ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。
このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。
今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。
◆所得金額調整控除
所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。
（１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
【適用対象者】
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、
①本人が特別障害者に該当する者、
②年
年末調整の電子化に対応した国税庁のソフトが10月に公開されました。
従業員が作成する保険料控除申告書などを作成するソフトでは、
質問に答えることで作成すべき控除申告書が分かる「控除ナビ」の機能のほか、
控除額の自動計算や扶養親族の生年月日入力で特定扶養親族の有無を自動判定する機能もあります。
ソフトは、①Windows版、②Mac版、③Android版、④iOS版があり、①と②は国税庁ホームページか公式アプリストアで、③と④は公式アプリストアから無料でダウンロードできます。
このほか、マイナポータルと連携することで
控除証明書などの必要書類データを一括取得して各種申告書を自動入力で
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です。
例えば、
３月決算法人Ａ社は、基準日を３月末日とし、毎年６月下旬に定時株主総会を開催していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、
通常どおり６月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、
５月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を８月下旬に延期したとします。
役員給与のうち、定期同額給与の改定（通常改定）については、
会計期間開始の日から
所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。
◆年末調整手続の電子化とは
従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、
各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどでした。
令和２年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、
これらを電子データのまま保存することも可能となります。
これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。
◆勤務先（給与の支払者）の準備
①電子化の方法の検討
年末調整の電子化は義務ではありませんので、
国税庁は、年末調整手続の電子化に係るＦＡＱ（よくある質問）を同庁ホームページ上に公表しております。
２０１８年度税制改正において、２０２０年分の年末調整から
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、
書面による提出又は提示に代えて、従業員が勤務先へ電子データにより提供できるようになり、
この年末調整手続の電子化に係るＦＡＱはこれを受けた施策の一つです。国税庁は、
２０１９年１０月に電子化に向けた専用ページ
「年末調整手続きの電子化に向けた取組みについて（２０２０年分以降）」を開設しており、
ＦＡＱは同ページに掲載されており、ＦＡＱ
