実務上、会社が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、
使用人から１ヵ月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
ここでいう賃貸料相当額とは、①から③の合計額をいいます。
①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％
②１２円×（その建物の総床面積（平方メートル））／３．３（平方メートル）
③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％
使用人に無償で貸与する場合には、
この賃貸料相当額が経済的利益の供与として給与として課税されます。
また、使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、
受け取っ
◆「推し」を助ける？ 寄附金控除
「推し」という言葉をご存じでしょうか。
「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。
以前から使われていましたが、趣味の重層化により
そのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。
昨今のコロナ禍により、スポーツや文化イベントは軒並み中止や縮小の憂き目を見ています。
推したちが苦しんでいる中、「少しでも助けてあげたい」というファン心理を察した
……かどうかは分かりませんが、コロナ対策税制の１つに
「イベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」というものができました。
◆払い戻し放棄
新型コロナウイルス感染症の影響により、
店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、
売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。
そのため、店舗用物件やテナントなどの物件を賃借している事業者より、
固定的に支払いが発生する賃料の負担が重いことから、
賃貸している店舗用物件やテナントなどの不動産貸付業を営む事業者のなかには、
賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、
新型コロナウィルス感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるところもあるようです。
しかし、この不動産貸付業者が取引先等に対して、復旧支援のため、
新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、
文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、
中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない（放棄する）こと
を選択した場合には、放棄金額の２０万円を限度に寄附金控除（所得控除又は税額控除）を受けられる優遇税制が創設されました。
寄附金控除の対象となるイベントは、
①文化芸術又はスポーツに関するもの
②２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までに開催された又は開催する予定だったもの
③不特定かつ多数の者を対象としているもの
④日本国内で開催
印紙税法上、変更契約書とは、
「覚書」や「念書」などの名称の如何を問わず、すでに成立している契約内容の変更を証明する目的で作成された文書をいいます。
そして、印紙税法で定められている「重要な事項」を変更する変更契約書には、印紙を貼る必要がありますので、該当されます方はご注意ください。
例えば、建築工事請負契約書に関して、契約金額やその支払期日を変更する文書であれば、重要な事項を変更する文書に該当します。
印紙税額は、
記載金額によって決まり、契約金額を変更する契約書の記載金額については、
契約前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かによって、その取扱いが
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるため、
役員給与の減額を検討している法人も多いと思われますが、
業績悪化改定事由による改定に該当すれば役員給与の減額改定は可能です。
また、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いＦＡＱを公表しております。
例えば、
Ａ社は新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、
主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間、これまでのような売上が見込めないことから、
営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じているものの、
現時点では新
役員の臨時的な給与（賞与）については、定期同額給与や事前確定届出給与として、
事前に支給時期や支給額を税務当局に届け出ることを要件に損金算入が認められております。
この事前届出は、常勤役員に対する臨時的な給与だけでなく、
非常勤役員やみなし役員に対する臨時的な給与（賞与）も対象になってきます。
会社法上の役員は、
取締役、監査役、執行役、理事、監事などで登記されている者ですが、
法人税法上の役員は、その範囲が広く、役員とみなされる場合があります。
例えば、法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る）以外の者で
その法人の経営に従事している場合や同族会社の使用人の
サッカー関係者がＪリーグ開幕の1993年以来ひそかに抱き続けてきた疑問に、ついに明確な答えが出されました。
国税庁はホームページ上で、Ｊリーグからの文書照会に回答し、
「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に当たる」との見解を示しました。
税法には、
スポーツチームにのみ認められた税優遇があります。
国税庁が1954年に発遣した通達では、子会社である球団に生じた欠損金を親会社が補てんするために支出した金は、
損失額を限度として、「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うとあります。
例えばプロ野球団が大枚をはたいて積極補強をしたものの成績が振るわず、
観客動員数
源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、
税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。
また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。
支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。
源泉徴収額の計算方法は、
給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給
財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。
同措置の特例は、
イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶
