生命保険協会(清水博会長)は

来年度税制改正に関する要望を公表し、相続で受け取る死亡保険金の非課税枠の拡充を求めました
現行で課税財産から控除できるのは「法定相続人数×500万円」だけですが、配偶者がいれば500万円、
さらに未成年の被扶養法定相続人数がいれば1人当たり500万円を加算することを要望しています

改正を求める理由について同協会は、

生命保険の加入目的について「万一のときの家族の生活保障のため」とする人が多いことを挙げ、
被相続人の死去で残された配偶者や未成年の負担を減らすことが必要であるとしました。

また所得税の生命保険料控除制度の拡充を提言。

現行では一般生命保険と介護医療保険、そして個人年金保険の保険料で控除できる所得税はそれぞれ4万円、合計で最大12万円ですが、
改正によって各保険あたりで5万円、合計で15万円まで引き上げるべきとしました。
一方で地方税については、合計額の上限は現行の7万円で据え置くものの、それぞれの保険タイプの上限は現行の2.8万円から3.5万円に引き上げることを求めました。

このほか、公的年金制度を補完する企業年金制度や確定拠出年金制度の積立金の特別法人税の撤廃、生命保険業の法人事業税の現行の課税方式の維持などを要望しています。

<情報提供:エヌピー通信社>
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