2019年度税制改正において、

国際的な課税逃れを解決するため、過大利子支払税制について、利子の損金算入限度額の算定方法の見直し等により、
税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限が強化されます。

なお、この改正は、2020年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税から適用されます。

主な改正点は、

本制度の対象となる支払利子等の範囲について、現行の関連者純支払利子等の額から対象純支払利子等の額(第三者に対する支払利子等を含む)となります。

対象純支払利子等の額は、
対象支払利子等の額(支払利子等の額から対象外支払利子等の額を控除した額)の合計額から
控除対象受取利子等合計額(対象支払利子等の額の合計額に対応するものとして計算した受取利子等の額の合計額)を
控除した残額となります。

調整所得金額については、計算上、当期の所得金額に加算する金額から受取配当等の益金不算入額及び外国子会社配当等の益金不算入額を除外し、
当期の所得金額から減算する金額から法人税額から控除する所得税額の損金不算入額を除外します。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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