(前編からのつづき)

なお、評価損の経理方法は、

資産の評価替えをして、損金経理で帳簿価額を減額することになります。

また、評価損の額は、

減額した金額のうち、評価替え直前の帳簿価額と評価替え日の属する事業年度終了の日の時価との差額に達するまでの金額となります。

この場合の時価とは、

その資産が使用収益されるものとして、そのときにおいて譲渡される場合に通常付される価額によります。

ただし、固定資産の評価替えが損金算入できるのは、上記の場合に限られますので、下記の事情に基づく場合には、評価損の計上はできません

具体的には、

過度の使用又は修理の不十分等によりその固定資産が著しく消耗している場合や、
その固定資産について償却を行わなかったため、償却不足額が生じている場合
その固定資産の取得価額がその取得のときにおける事情等により同種の資産の価額に比して高い場合
機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化している場合などが挙げられておりますので、該当されます方は、ご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません
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