Q&Aです。

A.はい。
相続税法に合格しているかどうか、相続税の申告を数件以上行ったことがあるか、などを確認してから
依頼あるいはコンタクトを取ることをお勧めします

解説

税理士でも相続税ができない人もいる?

医師や教師でもそれぞれ専門の領域があるのと同じで、相続税が得意でない税理士もいます
基本的な知識は税理士以外の方よりもあることは確かですが、実際にスムーズに仕事ができるかは別です。
そのため、相続税のご相談や依頼は、相続税ができる事務所、税理士にすることをお勧めします。
これも医師や教師と同じで、とりあえず処置(申告書作成)はできますが、それが適切かどうかは別問題だからです。

また、専門的なことのため、それが正しかったどうかどうかもなかなか確認ができません。

法人顧問では相続税は関係ない?

経営者の多くは、相続税を気にして税理士を選択したことがないと思います。
特に若い経営者、独身の経営者などの場合は顕著です。
しかし、相続税や贈与税の知識は、法人の経営に密接に関連します
例えば、事業承継の問題株主構成の問題など、法人自体や事業に使っているものは、その経営者や株主の「財産」だからです。

 

例えば

例えば、将来的に株式を子供に移したい場合、兄弟には渡したくない場合、M&Aで売り抜けたい場合など、
将来の希望や家族構成、事業内容などを含め、トータルで検討して、提案することが重要です。

また、若くても、独身でも、いつどのようなことで亡くなるかわかりません
そのもしもの時に誰にどのように財産が承継されて、どのような課税が起こるかを知っておくこと、対策しておくことは非常に有用です。