お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。
ポイント
遺言の捜索→税理士決める、司法書士決める→情報集める→分割→申告納付→名義変更手続き
A.遺言の捜索→税理士の決定→情報収集→遺産分割協議→相続税の申告・納付→名義変更手続きなど
解説
相続税の観点に絞ってご説明します。
まずは遺言の捜索
まずは亡くなった方の遺言がないかを探しましょう。
遺言にはいくつか種類がありますが、注意点としては、「開けない」ことです。
開けずに司法書士などの専門家に任せましょう。
税理士の決定
税理士を探します。
お付き合いのある税理士や司法書士、金融機関からの紹介を受けるなどして探します。
注意点としては、相続税の申告ができる税理士かどうか確認しておくことです。
情報収集
税理士や司法書士と相談して、様々な情報や書類を集めていきます。一例としては
・亡くなった方の亡くなるまでの戸籍
・相続人の戸籍
・銀行口座の残高証明書
・不動産の名寄帳
などなど。
司法書士や税理士が代行して取得してくれることもあります。
注意点としては、代行してもらえるものは費用がかかっても代行してもらったほうがいいということです。
つい節約したくて自分でやろうと思ってしまいますが、専門的な文書や用語を取り扱い、
そのうえ日中は今まで通りのお仕事や家事があるので、結局手間がかかりすぎることに陥りかねません。
遺産分割協議
情報が集まってくると、財産の種類や金額に目途がついてきます。
専門的な計算を税理士が行っていきます。
相続人としては、適宜、財産額や相続税がいくらくらいになりそうか情報をもらっておくと良いです。
それをもって、相続人で分割協議を行っていきます。
司法書士や弁護士に立ち会ってもらったりするのがいいと思います。
注意点としては、
相続税は「かなり難しいので金額が結構変動する」
「相続税の計算上の財産の金額と現実の価値は異なる」
「特定の財産を特定の人が取得すると相続税が上がったり下がったりする」
ということを頭に入れておくのがいいと思います。
相続税の申告・納付
遺産分割協議が固まり、あるいは遺言通りに財産の取得者が固まると、相続税の申告書を完成させることができます。
完成したら提出し、相続税を納税します。
注意点としては、相続人はお互いに連帯納付義務があるということです。
「自分は財産をもらわなかったから知らない」とはできませんので、相続人全員が納付まで行えるようにしましょう。
名義変更手続きなど
税の手続きのほかに、不動産の名義変更手続き、登記、金融機関の口座の名義変更手続き、様々な支払いなどの名義変更もしっかり行いましょう。
