大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討しています。

6月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために、寄付金全国1位の実績を活用する考えです。
新会社は、これまでふるさと納税に関する業務を委託していた民間業者と共同出資するかたちで、年内の設立を目指しています。

6月から適用されている新ルールに違反しない範囲で、返礼品の内容や広報に関するアドバイスを他自治体に提供します。

また同市が自治体直営の寄付サイトを立ち上げ、民間仲介サイトに支払う手数料コストを抑えていた経験などを踏まえ、

直営サイトの運営のノウハウを教えたり、寄付した人に送る返礼品や証明書の発送業務を代行したりすることなども視野に入れています。

すでに複数の自治体から問い合わせを受けていると言います。

また同市は、無期限でふるさと納税制度からの〝追放〟処分を受けていることに対し、
国と地方のもめごとを裁定する国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針も明らかにしました。
新ルールを盛り込んだ改正地方税法が、施行前の昨年11月にさかのぼって効力を持つことが「法の不遡及」の原則に反すると訴える構えです。


<情報提供:エヌピー通信社>
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