相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けています。

総務省の調査によれば空き家の数は毎年過去最高を更新し続けていて、空き家率はいまや13.6%と7.4戸に1戸が空き家ということになります。
また最近ではマンションなど高層住宅の空き家も増えつつあり、安全性や治安の面から社会問題化しているのが現状です。
空き家を持つ側としても、収益を生まない〝負動産〟のまま放置するのではなく、何らかの対策を取る必要があります。

このほど総務省がまとめた最新の「住宅・土地統計調査」によれば、全国にある空き家の数は846万戸に上り、
5年間で26万戸増加しました。空き家といえば地方に多いイメージですが、
最も空き家が多かったのは東京都の31万戸で、次いで
神奈川県15万戸、千葉県14万戸と首都圏が上位を占めています。

日本の総住宅戸数は6242万戸なので、空き家率は13.6%となり、実に約8戸に1戸は空き家が存在することになります。
空き家率は25年前には9.8%でしたが、20年前は11.5%、15年前には12.2%と、徐々にではあるが着実に増えつつあり、
5年ごとの調査のたびに過去最高を更新し続けているのが現状です。

近年の傾向としては、売却用の住宅や別荘などの二次的住宅の空き家が減少する一方で、賃貸用住宅が増加しています。
高度成長期の頃にニュータウンに住み始めたファミリー層が高齢化していなくなり、
そうしたマンションなどが入居者を減らしたまま残っていることなどが原因とみられます。
また都市部に土地がなくなり、共同住宅に住む人が昔より増えていることも空き家増加に影響していそうです。


<情報提供:エヌピー通信社>
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