ふるさと納税の活用方法のご紹介です!

◆ふるさと納税限度額は?(平均的な給与収入の場合)

国税庁の統計によれば、年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円。

この金額を基にふるさと納税の控除限度額は、年間3万円~4万円程度。
(家族構成により違いがあります)
※ここでの”控除限度額”とは、2千円超の自己負担が発生しないで済む金額を意味します。

どうせするならどのような返礼品が望ましいと思いますか?

◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット

少し話が変わりますが、実質ゼロ金利が続く中、普通預金利息は年0.001%程度。
100万円を預けても半年で5円程度の預金利息しか発生しません。
つまり、もし時間外にATMで現金を引き出そうものなら、即大赤字です。
また、コロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に残業代カットなどによる
給与が減少する人も多いです。

一方で、過去には「老後資金2000万円問題」が喧伝され、
これに乗じた人々の不安をあおるコマーシャルなどもありました。

しかしながら、投資にはリスクがあり、知識や経験が乏しいまま安易に手出しすることはあまりお勧めできません。

◆そこでふるさと納税を活用してみては?

ふるさと納税の返礼品は、その地域の特産品に出会うのが魅力。
でも、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れるとも考えられます。
具体的には、お米やお酒などの日用品を返礼品として送ってくれる地域を選んでふるさと納税します。

返礼品の還元率は総務省通知で3割とされていますので、
年間3~4万円を寄附した場合だと、9千円~1万2千円程度の返礼品が送られることになります。
その分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては普通預金の利息とは比較にならないほど優秀。

一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。