近年、災害が多いと感じていましたが、実際に多く、保険制度の改定にも影響が出ました。

住宅向けの火災保険の保険料が、2022年度中に値上げされる見通しとなりました。

自然災害による被害額が今後も高い水準で推移していくという予測のもと、
損保会社が保険料を決める際に参考にする指標が1割程度引き上げられ、
それに伴って各社の保険が10%~15%ほど値上がりすることになります。

火災保険は火事による被害だけではなく、台風、水漏れ、ひょう、落雷などによる損害も補償する保険で、
近年は自然災害の多発によって保険会社が支払う保険金が高額になっています。
2018年に台風や豪雨などの主な風水害で支払われた保険金は1兆6千億円にも上り、前年の2千億円を大きく上回りました。

損保各社でつくる損害保険料率算出機構は今後も自然災害による被害額が高水準で推移すると予測し、
保険料算定の目安とする指標(参考純率)を引き上げます。
引き上げ幅は全国平均で約1割。
自然災害の多発している地域などは指標の引き上げ率が高くなります。

また保険料の値上げだけではなく、

火災保険の契約期間の上限が現行の10年から5年へと短縮される見通しです。
火災保険も他の保険契約と同様に、契約期間が長ければそれだけ保険料の割引率は高くなり、
短い契約期間では割引率も低くなります。
今後は上限の引き下げによって割引率が高い長期契約を結べなくなるため、加入者にとっては実質的に負担増となります。

<情報提供:エヌピー通信社>