所得に対する税金と社会保険料の負担率が、過去最大になる見通し。
それでも世界と比べるとその率は決して高くないそうです。

 

財務省が最新の国民負担率をまとめました。

2020年度は46.1%で、前年度比1.7ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。
新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したことが響きました。
21年度は44.3%に下がる見通しですが、感染症の動向に左右されそうです。

国民負担率は、

国民所得に占める税金(租税負担率)と社会保険料(社会保障負担率)の負担割合の合算で、
国民が担う公的負担の重さを測る国際的な指標の一つ。

財務省は、国民負担率に財政赤字分を加えた「潜在的な国民負担率」も示していて、
20年度は過去最大の66.5%になる見通し。前年度比16.8ポイント増の大幅な上昇となりました。
これは新型コロナ対応で、3次にわたる補正予算を編成する大規模な財政出動を行い、
財源を赤字国債に依存したため。21年度は56.5%に下がる見通しですが、
これまで過去最大だった12年度(50.3%)と比べても6ポイント以上高い水準となり、
新型コロナの影響の大きさが浮き彫りとなりました。

一方、国民負担率を諸外国と比べると、

OECD加盟35カ国中、日本は低い方から10カ国目で、決して高負担とは言えません。
財務省が増税余地があるとみる根拠の一つです。
国民負担率が同程度の他国と比較した際の日本の特徴は、18%ある社会保障負担率が高いことです。

平成の31年間の推移を見ると、

租税負担率は1.9ポイント減少したのに対し、社会保障負担率は8.4ポイントも上昇。
増税への抵抗が強い日本では、社会保障費の増加を保険料の増額でしのいできた経緯があります。
財源問題にどう向き合うか、国民的議論が求められています。

<情報提供:エヌピー通信社>