経済産業省と総務省は、

後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業の引継ぎを希望する者のマッチングを促進するため、
国が各都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクと、
総務省の「地域おこし協力隊」との連携を行っています

中小企業庁では、

後継者不在事業者の事業承継を支援するため、
2011年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、
2016年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。
事業引継ぎ支援センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行っています。

地域おこし協力隊とは、

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を指し、地方公共団体が委嘱します。
隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を進めていきます。

地域おこし協力隊の事業承継支援への活用に向けて、

2018年6月より経済産業省と総務省との間で連携を開始し、
静岡県で開催されたキックオフイベントを皮切りに、
事業承継に興味がある「地域おこし協力隊」と後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者とのマッチング支援が行われるようになりました。

こうした連携の取組みを経て都市部から地方に来た地域おこし協力隊員が、
事業引継ぎ支援センターの支援を得つつ、地域で事業展開を図る後継者不在の事業を引継ぐというケースも出てきているのです。

では、地域おこし協力隊による事業引継ぎを活用した取組みとしては具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

そこで「後継者マッチング支援事業」の取組みを推進している島根県浜田市の事例についてみていきましょう。

浜田市が2017年に実施した「事業承継に関するアンケート調査」によると、
同市における60歳代以上の経営者の割合が68.6%を占め、
「自分の代で清算・廃業するつもりと回答した企業」は42.2%に上っており、後継者不在による廃業の問題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、意欲溢れる人材を積極的に受け入れ、
地域に蓄積されたノウハウや技術といった企業価値を次世代に受け継ぎ地域経済の活性化を図るため、
後継者不在の市内事業所の事業引継ぎを目的とした地域おこし協力隊員を募集しています。

隊員の活動は、市内事業所の後継候補者として事業承継(市内事業所の事業を譲り受けた起業も含む)
を行うこととされ、2019年度に2名の募集が行われました。

活動内容としては、委嘱日から最大1年6ヶ月間を「後継者マッチング期間」として位置づけ、
この期間に商工団体の補助的な業務に従事しながら事業承継の知識や地域の実情について学びつつ、
後継者不在の事業所と積極的にコミュニケーションを図り、後継候補者として研修する事業所を決定していきます。

研修先事業所の決定以降は「研修期間」として位置づけ、研修生として後継者不在の事業所に従事しつつ「事業承継計画書」を作成していきます。

このように、地域おこし協力隊のスキームを活用して後継者不在の中小企業の事業承継を推進していくことが期待されているのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)