持続化給付金とは、

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、
事業全般に広く使える給付金をいい、申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日となりますので、
給付を受けようと検討される方は期限にもご注意ください。

個人事業者等(フリーランスを含む)で、

主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている場合でも、持続化給付金の給付対象になり、
一定の条件を満たすことにより、中小法人や事業所得のある個人事業者等のように、
雑所得や給与所得の場合でも給付を受けることができますので、該当されます方はご確認ください。

具体的には、

2019年以前から、雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動から収入を得ている事業者で、
これらの収入を確定申告における主たる収入とし、雑所得又は給与所得で収入計上していて、今後も事業を継続する意思のある事業者が対象になります。
例えば、学習塾の講師、プログラマーなどが該当し、「主たる収入」にあたるかは、
2019年分の確定申告書において、以下2つの要件を満たす必要があります。

①確定申告書・第一表における「収入金額等」欄(「総合譲渡」、「一時」を除く)のうち、
「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」が、他の収入区分を含めた中で最も大きいこと
②確定申告書・第三表の「収入金額」欄(譲渡所得、退職所得の収入を除く)に、
事業活動からの収入が含まれる「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」より大きい収入がないこと

そして、中小法人や事業所得のある個人事業者等と同様に、
売上の減少要件があり、2020年1月から12月までの任意のひと月(対象月)における業務委託契約等の収入(売上)が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2019年の月平均の同収入と比較して50%以上減少していることが要件になります。

なお、会社等に雇用されている人(サラリーマン、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等を含む)や、
被扶養者は給付対象になりませんが、2019年中に独立・開業した場合は対象になる可能性がありますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。