◆住宅ローン控除は平準化を目指し改正

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。
2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10%となる住宅については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。

・1~10年目:住宅ローン年末残高×1%(※最大40万円)
・11~13年目:次のいずれか少ない金額
①住宅ローン年末残高×1%
②取得価額(※最大4000万円)×2%÷3
※長期優良住宅等の場合:50万円・5000万円

◆「すまい給付金」も拡大

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。
負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と併せて消費税率引上げによる負担軽減を図るのがすまい給付金です。
このすまい給付金についても、消費税増税に併せて、給付額の上限引き上げと適用となる収入帯の増加が予定されています。

配偶者控除ありのモデルケースの場合、
消費税8%の場合は給与収入で425万円以下の場合、30万円の給付が受けられましたが、
10%の場合は給与収入が450万円以下の場合は50万円の給付が受けられます。
また、10万円の給付を受ける場合で見ると8%時は510万円以下だったのが10%では775万円以下となります。
なお、給付を受けられるかどうかは都道府県民税の所得割額で判定されるので、ふるさと納税等で税額を減らしていると、
さらに有利な条件で給付が受けられる可能性があります。

◆さらにポイント制度も新設

国土交通省は、「良質な住宅ストックの形成」をめざし、消費税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、
商品等と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」も開始予定です。 
この制度は「環境」「安全安心」「健康・高齢者」「子育て・働き方」に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、
上記に資する商品を貰える予定となっていますが、今のところどんな商品が貰えるかは、まだ公表されていないようです。

 

______________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客(クラブ、キャバクラ等)のほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お知らせ一覧へ