「経費にできますか」という質問に対する考察―法人or個人のちがい

前回までの続きで、経費に関する考察です。

今回は法人と個人の違いです。

前回と近い部分もありますので混乱しないようにお気を付けください。

法人と個人の経費の違いとは

前回までで、行っている事業に関連しているかということが経費として認められるか（損金算入できるか）に関係するということは触れました。

では、法人と個人では何が違うかというと

法人のほうが比較的経費として認められる範囲が広い

ということ。

法人とは

これは、法人という存在そのものが関わっています。（ここでは法人＝会社）

というのも、会社というのはその存在自体が営利性をもっている、簡単に言えば、お金を儲けるために存在していることになります。

「おれは会社をそんなために作ったのではない」という素晴らしい声も聞こえてきそうですが、

そのような想いとは関係なしに、会社はそういう営利目的の存在なのです。

一方、個人（自然人）は、営利のために存在しているかというとそんなことはないです。

これがどう関係するかというと、

会社の行動は基本すべて事業のための活動であって、個人はむしろ基本すべて事業以外の活動だろう、

という前提みたいなことが成り立つわけです。

会社が支払う経費は、

まず事業に関連するものだろう→本当にそうだろうか、

という順で経費になるかならないか見ていくことになるわけです。

個人の場合には、基本的に事業目的で生きていませんから、

まず事業に関連しないだろう→そのうち関連するのはどれだ、

という順で経費になるかならないか見ていくことになるわけです。

これだけだと分かりにくいですね。

次の定款についても見てみましょう。

定款

会社には定款があります。そこでその会社が事業として行っていること、行く予定のことを記載しています。

今は不動産賃貸事業だけしか行っていなくとも、定款に飲食業との記載があって、

そのための市場調査などをしていれば経費としての可能性が広がるということです。

個人の場合には、基本的に事業のために存在していませんし、

将来行う予定の事業についての定款もありませんので、法人よりも事業関連性を持たせなければなりません。