現金ではなく自社株を対価とする自社株M&Aについて、買い手への優遇策が税制改正で新設されます。

自社株M&Aは、手元に現金がなくても買収を行えるため資金に余裕はないが将来性のあるベンチャー企業や、
大企業の子会社などが買収をしやすくなるという特徴があります。

しかしこれまでは、株式を受け取った側の譲渡益に多額の所得税が課されることを理由に
実行に踏み切れないケースも多いという実情がありました。

譲渡益に対する課税を繰り延べる特例が18年度に創設されていたものの、
特例を適用するためには一定の要件を満たし
産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」に該当する必要があり、実用性に乏しかった面は否定できません。

そこで21年度改正では、買収対価の80%以上が自社株であるときは、
その譲渡益に対する課税を繰り延べる税制が設けられます。
新税制は既存の制度に比べて、自社株と金銭の混合対価も対象としていること、
特別事業再編計画の認定を受ける必要がなくなった点がメリットとして挙げられます。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆「子の看護休暇」とは

子供の急な発熱や体調不良、けが等は心配なものです。
育児と仕事を両立する労働者にとっては、看病のために仕事を休む必要がある場合もありますね。

そのような時に取得できる休暇として、育児介護休業法による「子の看護休暇」があります。
これは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、
けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで取得できる休暇のことです。

◆改正法で時間単位での取得が可能に

これまで、子の看護休暇は「1日」もしくは「半日」の単位で取得可能であり、
そもそも労働時間の短い労働者(1日の予定労働時間が4時間以下の者)は半日単位での取得対象外とされていました。

これだと、予防接種や軽度の病気である場合、数時間程度の休暇で事足りるのに、
必要以上に休暇を取ることになり使い勝手が良くないという声がありました。
この点、令和3年1月1日から、この休暇をより柔軟に取得できるよう法改正がなされ、時間単位での取得ができることになります

◆介護休暇も同様に対象となる

同じ育児・介護休業法で定める「介護休暇」は、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が、
1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで取得できる休暇のことです。
こちらも、今回の改正で時間単位での取得が可能となります。

◆事業主は規定の見直しを!

法改正に伴い、育児介護休業規定の見直しが必要です。
更に、法の求めを上回り、労働者により配慮した措置として、
始業・就業時間に連続しない「中抜け」を認める制度とするかの検討が必要です。
また時間単位の取得により、勤怠管理に影響が出る点も注意してください。

◆両立支援等助成金について

時間単位で利用できる有給の、子の看護休暇や介護休暇を導入し、休暇を取得した労働者がいる等、
一定の要件を満たした事業主は、国からの両立支援等助成金の支給対象となりますので、対象となるか確認してみましょう。

 

政府・与党は、菅義偉首相が推進している企業の脱炭素化やIT技術を活用した業務変革
「デジタルトランスフォーメーション」(DX)に関する税制優遇措置を策定します。
大企業の欠損金繰越控除の上限を引き上げ、新型コロナウイルスによる業績不振から早期に立ち直るよう後押しします。

首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を国際公約に掲げました。
カーボンニュートラルへの投資を成長戦略と位置づけ、投資を加速させる減税措置を新設します。

対象は、脱炭素化に資する製品製造への設備投資と、生産ラインの大幅な省エネ化の2類型を設定。
前者は、電化製品に組み込まれるパワー半導体や再生エネの普及を支える燃料電池の開発などを、
後者は工場の外部電力の再生エネへの切り替えなどを想定しています。

コロナ禍で取り組みの遅れが浮き彫りとなったデジタル化に関しては、
クラウド技術の活用や売上高の一定割合以上の投資、
サイバーセキュリティー対策の実施などの要件を満たした投資に対して法人税の軽減を図ります。
これまで各企業が部門ごとにIT投資を進めた結果、ITシステムの「縦割り化」が進んだとして、
クラウド技術の活用による社内外との連携を重視します。

こうした脱炭素化やDX化に加え、事業の再構築に向けた投資を企業に促すため、
欠損金の繰越控除に特例措置を設けます。
大企業は最長10年間の繰越期間で、控除上限が所得の50%までとなっていますが、
5年間100%の控除を時限的に認めます

<情報提供:エヌピー通信社>

 

原則、配偶者控除は、

配偶者に所得がある場合でも、
配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分以前は38万円以下)であれば受けられます。
 だし、2018年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える年については、
配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。

配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が103万円以下であれば、
給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

例えば、給与収入が100万円の場合には、
「給与所得=給与収入-給与所得控除=100万円-55万円=45万円」となり、
この場合、合計所得金額は48万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。

また、配偶者に給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、
年間の合計所得金額が48万円以下(2019年分までは38万円以下)であれば、配偶者控除が受けられます。

例えば、給与収入90万円、不動産所得10万円の場合には、
「合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=35万円(90万円-55万円)+10万円=45万円」となり、
合計所得金額は48万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。

注意点として、非課税所得や次の①~⑤のような所得は
配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれますので、該当されます方はご確認ください。
①特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など
④源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険
(保険期間等が5年以下のものや保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもののうち一定のもの)の差益などの金融類似商品の収益
⑤源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年12月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆広大地補正率から規模格差補正率に

「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、2年以上が経過しました。
変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。

◆制度の趣旨は開発分譲だけではない

大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、
道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。

そういう不合理評価の是正も規模格差補正率の趣旨の中にありますが、開発行為は必ずしも前提になってはいません。

◆マンション1室所有でも適用可

マンションやオフィスビルといった区分所有建物の1室、1区画を所有している場合においても、
そのマンション等の敷地全体で地積要件ほかを判定して要件充足なら適用になります。

そのマンション1室に係る敷地が小規模宅地特例の「特定居住用宅地等」に該当すれば、
規模格差補正率の要件はマンションの敷地全体で判定し、
小規模宅地特例の限度面積は所有マンション1室に対する敷地面積で判定します。

◆倍率地域、市街地農地・山林・原野にも

「地積規模の大きな宅地」の要件に該当するのであれば、倍率方式により評価する地域、
市街化区域内に存する市街地農地、市街地山林、市街地原野などであっても、規模格差補正率の適用はあります。

これらの場合の計算としては、近傍の固定資産税路線価㎡単価に倍率を乗じ、
奥行価格補正率、規模格差補正率等を面積に乗じて算出します。この金額が、倍率評価額よりも低い金額の場合に適用となります。

◆規模格差補正率の適用要件

土地面積が1000㎡(三大都市圏の場合500㎡)以上で、
対象外地域(市街化調整区域・工業専用地域・大規模工場用地)ではなく
指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)未満の宅地であることが、適用要件です。

規模格差補正率は、路線価に、奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率を乗じて求めた金額に乗じますが、
面積が増えるに応じて80%から64%の評価額に順次逓減していくように率が調整されています

 

子や孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例について、
政府・与党は3月末となっている期限を2年延長します。

一方で孫への贈与については適用要件を厳格化し、節税目的での利用を防ぐ内容も追加します。
与党税制改正大綱に見直しを盛り込んだものです。

教育資金の一括贈与の特例は、

もともと子どもの学費負担などにかかる経済的不安から若年層が結婚や出産に尻込みして少子化が進んでいるとして、
若年層への資産移転を促す目的で2013年に導入されました。30歳未満の子や孫を対象として、
教育資金として使うのであれば受贈者一人当たり1500万円までの一括贈与について贈与税を非課税にする特例です。

現行制度では、

祖父母が孫に贈与するケースで贈与から3年が経てば、
一部の例外を除き相続発生時に使い残しがあっても相続税は課されませんが、
この点につき甘利明税調会長は、孫が23歳未満や在学中である場合以外は
「2割加算した相続税を課すことも検討に値するという意見が多かった」と12月1日の会合で述べていました。
見直しのポイントは「3年縛り」が撤廃されるという点です。

同特例は、

創設当初は3年縛りのルールは設けられていませんでした。
しかし、子や孫の数だけ1500万円ずつを非課税で財産移転できることや、
教育を受け終わった社会人でも贈与を受けられてしまうことなどから、
「世代を超えた格差固定につながる」との反発の声があり、19年度税制改正で見直しが行われました。

その結果、例外として、

①贈与を受ける年の所得合計金額が1千万円を超えるときは非課税の対象外となる、
②教育資金の用途を縮小し、贈与を受けた側が23歳以上であれば、
学費や限定された教育訓練費以外の費用は非課税の対象外となる、
③贈与を受けた側が23歳以上で、学校等に在学せず何ら教育訓練も受講していない時には、
贈与して3年以内に父母や祖父母など贈与側が死亡すれば贈与財産は相続税の対象となる

――という制限がかけられていました。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

◆副業解禁の波はまだ緩やか

総務省の調査によると副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあります。
その理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない等の経済的なことから、
自分が活躍できる場や様々な分野の人脈を広げたい、スキルアップのため等、多様です。

しかし、2014年の調査では、国内の80パーセント以上の企業が、社員の副業・兼業を認めていなかったようです。

企業にとっては、自社での業務が疎かになること、情報漏洩のリスクがあること、
競業・利益相反になること等の懸念や、副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが
分かりにくい等の様々なハードルがあるために、制度の導入には慎重にならざるを得ない様子が伺えます

◆「働き方改革」で副業・兼業を推進の動き

政府は現在、起業の手段として有効で、地方創生に資する面があり、
社会全体としての利益に繋がることが期待できる副業・兼業を、普及促進する方針をとっています。

そこで、企業にとっての課題を踏まえ、現行の法令のもとでどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示しています。

◆ガイドライン改定でルールがより詳しく

令和2年9月、本ガイドラインが改定され、労働時間の通算安全配慮義務、秘密保持義務、
競業避止義務、誠実義務等についての記述が新設されています。

注目すべきは、労働時間の通算管理に関する事項です。
長時間労働や健康被害を防ぐため、企業は労働者からの自己申告により副業で働いた時間を把握し、
本業と副業労働時間を通算して労務管理を行うとしています。

また労働時間管理については、簡便な方法として「管理モデル」が示されており、
このモデルに従えば、使用者は副業・兼業をしている社員をあらかじめ設定した労働時間の範囲内で労働させる限り、
副業先の使用者の下での労働時間を把握しなくても、労基法を遵守することが可能となります。

国の指針や裁判例からみても、時代の流れは、副業・兼業を企業が認める方向に向かいそうです。
ニューノーマルが求められる時代です。ガイドラインを見てみるのもよいでしょう。

◆政府の旗振りで年末調整もオール電子化?

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、
勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、
年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています。

たしかに、電子化されれば、従業員は控除証明書等をデータで取得し、
保険料控除等申告書もデータで作成して自動計算され間違いがなくなる、勤務先においてもデータをもとに年税額を自動計算し、
データの紙保管も不要となる等、良いことずくめです。はたして、現状はどうでしょうか?

◆保険会社側の電子データ提供の状況(8社)

11月末日の時点で、保険会社からの保険料控除証明書の電子提供は、8社から行われています。
9月23日現在42社ある保険会社のうちの8社ですから、大手で提供があるとはいえ、まだまだカバーできていません。
加入する保険会社が未対応ですと、後述する他の準備は万全でも、電子データでの資料準備はかなわないことになります。

◆従業員側の電子データ取得の環境準備

保険会社から控除証明書を電子データで受け取るには、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを使わなければなりません。
手順は下記の通りです。

(1)マイナンバーカードの取得

マイナポータル利用のためには、マイナンバーカードの取得が必須です。
顔写真を撮影し、交付申請をして、市区町村が交付通知書を発送するまで、
概ね1か月程度かかっており、ここが一番のハードルかもしれません。
特別定額給付金(10万円)申請等ですでにマイナンバーカードを取得済みの方は、すぐに(2)に着手できます。

(2)マイナポータルの利用

他のサイトをマイナポータルと一体的に使えるようになる「もっとつながる」から、
「e-私書箱(野村総合研究所)」とつながり、「つながる」サービスで、
保険会社から保険料控除証明書の電子データを入手できるようになります。
自身が加入している保険会社の対応が終わっていれば、いままでのはがき等の紙の証明書から電子データに移行できます(勤務先での電子対応が大前提)。

少し前まで、国が、キャッシュレス化推進やマイナンバーカード取得と
マイナポータル利用促進のキャンペーンを行っていましたので、
環境が整っている方は意外と多いかもしれません。踏み出してみましょう。

◆法定相続情報証明制度とは

相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、
登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。
平成29年5月29日から全国の法務局でスタートした比較的新しい制度です。

◆なぜ、この制度が必要となったのか?

相続登記や預貯金の解約などの相続手続において必要となる書類は、
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等の多くの戸籍関係書類が必要となります。
これらを手続ごとに提出し、何度も同じ書類を集めなければなりませんでした。

この法定相続情報証明制度がスタートしたことにより、
登記官が内容を確認して交付された認証文付きの一覧図の写しを提出することにより法定相続人が一目瞭然となるため、
相続人及び提出先の担当部署の負担が相当軽減されることとなりました。

◆必要書類

夫、妻、長男、長女という家族で夫が死亡した場合の必要書類を記載していきます。
① 夫の出生から死亡までの戸籍謄本
② 妻、長男、長女の戸籍謄本
③ 夫の住民票の除票又は戸籍の附票

①~③の書類を収集し、申出書を作成し管轄法務局に提出します。
法定相続情報一覧図に妻、長男、長女の住所を記載して欲しい場合には、上記①~③に加えて妻、長男、長女の住民票を提出します。

◆最後に

相続手続における戸籍関係書類の収集を1回にし、
法務局に提出することにより戸籍関係書類に代わる法定相続情報一覧図を交付してもらい、
相続人の戸籍収集の負担を軽減し、提出先(銀行等の金融機関)の担当部署の戸籍謄本等の解読が不要となり法定相続情報一覧図によって明らかになるということです。
相続人にもメリットですし、提出先にもメリットともなるので積極的に利用していきたい制度です。

2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されました。

この法律は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、
成長できる環境を整備するために必要な措置を講ずるものです。以下で同法の特徴についてみていきましょう。

1点目の特徴として

経営者保証解除スキームの拡充による事業承継の促進があげられます。
具体的には、経営承継円滑化法の認定企業が事業承継する際に、
経営者保証を不要とする新たな信用保証制度(経営承継借換関連保証)が新設されました。
事業承継時における経営者保証が大きな課題となるなか、
2020年4月よりスタートした事業承継特別保証においては、
一般枠の範囲内で事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度が措置されました。

今回の中小企業成長促進法の施行を受けて、上記に加え、一般枠ではカバーできない融資に対して、
経営者保証を不要とする信用保証の特別枠(最大2.8億円)が法律上措置されています。

2点目の特徴として、

中堅企業への成長環境の整備があげられます。
これは、中小企業が、増資や従業員増加により中小企業要件から外れても、
地域経済牽引事業計画の実施期間(5年以内)は、中小企業とみなす措置を講じることで、中小企業向け支援を継続するものです。

3点目の特徴として、

海外展開支援の強化があげられます。
これは、海外拠点の分散化の促進など、中小企業の海外展開にかかる取組みを一層支援するため、
日本公庫によるクロスボーダーローンを措置し、資金調達手段の多様化を図るものです。

このように中小企業成長促進法の下では、上記のような支援を通して、新型コロナ危機下での事業継続と雇用維持を後押ししているのです。

2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されたことに伴い、中小企業目線での政策体系の整理が行われています。
以下でその概要についてみていきましょう。

中小企業の計画支援のスキームは、

成長段階に応じた体系に簡素化されました。
まず、基礎体力をつける段階の計画としては、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」が位置づけられています。
これは経営資源の有効活用により、経営の向上を図るものです。

次に新分野進出を目指す段階の計画としては、

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」が位置づけられています。
これは新事業活動により経営の相当程度の向上を図るものです。
新事業活動の定義に研究開発等が明示されるなど経営革新計画の定義見直しが行われたことを受けて、
特定ものづくり基盤技術に関する研究開発等を行う特定研究開発等計画や、
事業分野が異なる事業者の連携により新事業分野の開拓を行う異分野連携新事業分野開拓計画は廃止となり、
経営革新計画への支援措置に包含されることとなりました。

さらに地域全体の活力向上を目指す段階の計画としては、

地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」が位置づけられています。
これは産業集積、観光資源、特産物など「地域の特性」を活かして、地域に対して相当の経済的効果を及ぼすものです。
今回の政策体系の整理を受けて、地域の特産物など「地域資源」を活かして、
新商品やサービスの開発・生産を行う地域産業資源活用事業計画は廃止となり、「地域経済牽引事業計画」による支援措置に包含されることとなりました。

 このように、類似の計画制度を統合し、中小企業の成長段階に応じた体系に簡素化されたのです。(了)