文部科学省は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、同省では2013年から昨年まで7年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、
2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。

ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、
同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。

そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、
現在の非課税措置の対象のうち「18歳未満の者」と「70歳以上の者」について、それぞれ「30歳未満の者」、「65歳以上の者」への対象拡充とともに、
新たにオリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手への非課税措置を講ずることを要望しました

また、ゴルフ場利用税の見直しも要望しており、1989年度に消費税創設(税率3%)に伴い娯楽施設利用税を廃止する一方、
課税対象施設をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税を創設した上で、標準税率を1,100円から800円に引き下げ
併せて市町村への交付金の交付率を1/2から7/10に変更した後、消費税は5%、8%に引き上げられましたが、
その後の見直しは行われていないことから、消費税の10%引上げを契機とした見直しを求めております

この要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少があり、
国内のゴルフ人口は1991年の約1,700万人から2016年の約890万人に若い世代を中心に半数近く減少し、
ゴルフ場は2012年度の2,460ヵ所から2017年度の約2,257ヵ所に減少しております。

そのため同省では、ゴルフ場の閉鎖を防止し、ゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省は、2020年度税制改正に関する要望を公表しました。

それによりますと、新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進の観点から、
連結納税制度の見直し等を掲げるとともに、新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進のため、

①親族以外の第三者による事業承継の促進

創業後間もない中小企業の更なる成長の促進

少額資産の特例措置及び交際費課税の特例措置の延長を求めました。

上記①は、

近年、後継者不在等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向で、
現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性があるため、
昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充、今年の個人版事業承継税制の創設に続いて、後継者不在の中小企業の事業承継を後押しすべく、
株式・事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者への事業承継促進のための税制の創設を求めるものです。

②は、

クラウドファンディング等の新たな資金調達手法の普及に対応しつつ、創業後間もない中小企業の更なる成長支援のため、
個人によるベンチャー投資促進税制の対象となるベンチャー企業の要件を緩和します。



(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)

2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、
10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。

2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、
新車と中古車ともに対象となります。


例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、
9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、
10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となります。

エコカー減税は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されますが、
自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用されます。

そして、グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、
見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。

同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、
モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。

2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。

2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年減税となります。

また、自動車取得税が廃止され、導入される環境性能割は1年間、1%分軽減となります。

消費税率が10%に引き上げられる10月に自動車取得税が廃止され、
自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)が導入されます。


(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。

3月決算の場合、現在は5月末が期限ですが、法人税は6月末まで延長が認められることが少なくありません。
期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙います。

消費税の申告は事業年度が終わってから2カ月以内に設定されており、
大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていました。
3月決算の企業は、法人税の申告期限を6月末まで延長しても、消費税は5月末のままで1カ月早いことがほとんど

このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえず申告しておき、
法人税を申告した際に金額を修正するケースが目立つといい、
経団連幹部は「少しでも無駄な作業をしなくて済むような仕組みを整えてほしい」と訴えています。

こうした要望をする背景には、企業が税務署から税務調査の通知を受けた後に申告額を増額して修正すると加算税が課されることになった2017年の制度改正があります。
今年10月には消費税率が10%に引き上げられ、加算税の負担がさらに増えることが確実なため、経済界は対応を急いでいます。

経産省と経団連は、すでに財務省側と非公式の調整に入っています。
今のところ財務省は導入に前向きですが「どの企業にも申告期限の延長を認めるわけにはいかず、
何らかの条件を設けてクリアしてもらう必要がある」と指摘しているそうです。詳細を詰める作業は年末まで続く見通し。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に

旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。
住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための
「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。

◆登記はできていたけれど…

女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。
商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。

しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていても、銀行口座の開設時などに求められる、
運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません
金融庁では全国の主要銀行などに対し、旧姓での口座開設について協力要請を出しているようですが、
本人確認資料に記載された新姓との整合性が取れないことなどを理由に、
旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。
銀行口座以外にも、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み等、
本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。

◆旧姓を併記するには

住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。
旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。
住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓が各種証明に利用できるようになるため、たとえば旧姓で契約した保険や携帯電話、銀行口座等を旧姓のまま引き続き使うことも期待できます

今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。

 

全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。



それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、

①NISAの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等
を掲げております。


公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、
現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。

2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、
つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、
時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、
つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、
3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、
非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。


(後編へつづく)
注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)
また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、
少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。

確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、
特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、
現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。

さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、
預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、
金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

長野県諏訪市がマイナンバーを同姓同名の別人に交付していたことが分かりました
不十分な本人確認などを原因とするマイナンバーやマイナンバーカードの交付ミスは全国で起きていて、
2018年度にはマイナンバー法に違反する流出や紛失が279件報告されています。
制度普及のために国が様々な施策を打ち出す一方で、制度の前提となる情報管理に不安が生じている状況です。

諏訪市によれば今年4月、転入届を出すために市役所を訪れた外国人男性に対して、
名前、性別、生年月日を確認したところ、すべてが一致する別の男性の別自治体での住民登録データが該当しました。
データが本人のものであるか確認したところ、明確に否定しなかったため
同一人物だと認定して別の男性のマイナンバーで住民登録を済ませたそうです。
しかし8月になり、もう一方の男性が年金などの申請のために役所を訪れたことで、
同じマイナンバーを持つ男性が諏訪市にいることが判明し、ミスが発覚しました。

個人情報保護委員会によれば、マイナンバーなどの漏えい事案は制度が開始した16年度には165件でしたが、
翌18年度には374件に倍増。19年度は減少したものの、それでも279件が報告されています。
そのうち、漏えい規模の大きい「重大な事態」は行政機関から1件、事業者から2件あり、
昨年12月に東京・大阪国税局からデータ入力を委託された業者がマイナンバーを含む個人情報70万件を漏えいさせていた事案などが含まれるとみられます。

こうした情報漏えいへの懸念もあってか、任意申請のマイナンバーカードの取得率は今年8月末までで13.9%にとどまっているのが現状です
低迷する取得率を引き上げるため、国は来年6月以降、キャッシュレス決済と連携させることで25%を還元する施策を検討していますが、
カードの取得者が増えれば、個人情報の漏えい事案も今以上に増加することが予想されます


<情報提供:エヌピー通信社>

百貨店大手各社が来年のおせち料理を発表しました。
おせちは、飲食料品などを対象に導入された消費税の軽減税率(8%)が適用されますが、一部商品は税率10%が適用されます。
よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想されます。

松屋銀座(東京都)は、10月から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」(税込み1万800円)と「おせち詰合せ/ディズニー」(同1万2100円)のインターネット予約を受け付けています。
ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った二段重。
人気キャラクターが蓋にあしらわれている点も似ていますが、「はろうきてぃ」の税率は8%なのに対し、「ディズニー」は10%が課税されます。

同社は「ともにメーカー側が決めた価格で、法令に従い対応する」と説明。
軽減税率の対象外となるディズニーのおせちについては、カタログや値札で周知する考えです。
ディズニーのおせちは、そごう・西武も販売します。

同じおせちでも商品によって税率が異なるのは、食品とそれ以外の商品を組み合わせた商品に特別なルールが適用されるためです。

おせちは8%ですが、器が特別で消費者が再利用すると店側が見込む場合、食品と器のセット商品とみなされ税率が10%となります。
ただし、①税抜き価格が1万円以下で、②価格に占める食品の割合が3分の2以上――なら、
食品が主役の商品であるとし軽減税率の8%が適用されます。


税抜き価格が1万円で食品の割合が3分の2以上を占める「はろうきてぃ」は8%、1万円超の「ディズニー」などは10%となるということです。


<情報提供:エヌピー通信社>