◆給与収入850万円までは変化無し

令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。
内容としては基本的に、
基礎控除は10万円引き上げる
給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。

しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、
給与収入が850万円以上の方には増税となります。

なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、
従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、
給与収入が850万円を超える人でも、負担が増えないような措置が取られています。

◆所得が多い人にはさらに増税に

基礎控除は、合計所得金額によって減少・消失するようになります。

合計所得金額が
2,400万円以下であれば、令和元年までの額より10万円アップの48万円
2,400万円超~2,450万円までは32万円
2,450万円超~2,500万円までは16万円
2,500万円超は0円となります。
基礎控除の減少・消失に関しては子育て世帯や特別障害者を扶養している世帯であっても、所得金額調整控除は行われません

令和2年の給与所得控除の最大額は195万円ですから、給与のみの方の場合、収入が2,595万円以上であると、
基礎控除の減少・消失の影響で増税となります。

◆公的年金等控除も同様の措置

給与所得控除と同様、令和2年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、
公的年金等収入1,000万円の控除額195.5万円が上限となります。
また、公的年金以外の所得が1000万円超ある場合はさらに10万円の引き下げ、2,000万円超ある場合は20万円の引き下げが行われます。

◆給与と公的年金が両方ある場合の措置

給与収入と、公的年金等収入の両方がある方の場合、合計20万円の控除額の減少とならないように、
「所得金額調整控除」によって、10万円を給与所得の金額から控除するようになります。

経済協力開発機構(OECD)事務局は

11月、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に最低税率を設ける国際課税ルール案を公表しました。
デジタル課税と並ぶ「第2の柱」と呼ばれる仕組みで、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、
親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにします。

経済のグローバル化に伴い、法人税率がゼロまたは極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、
知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶ちません

企業誘致のために各国の法人税率引き下げ競争は過熱し、国家財政への影響も懸念され、国際ルールの必要性が議論されてきました。

OECD案は、

世界共通の最低税率を設定し、巨大IT企業などが税率の低い国や租税回避地(タックスヘイブン)を利用するメリットを減らし
日本を含む多数の国が適正な税収を確保できるようにするのが狙い
最低税率の数値は今後協議しますが、ゼロから数%の税率が多い租税回避地と、
日本を含む主要国(20~30%前後)の間である10~20%程度の範囲内になる見通し

そのために多国籍企業の税負担の計算方法として、

今回のルール案では「子会社ごとに判断する」「国・地域ごとに把握する」「全世界の平均値を取る」といった選択肢を示しました。

企業が関係会社を置く国ごとに最低税率との差額を計算する手法を支持する国が多いのですが、
アイルランドのような低税率国は、複数の国をまとめた平均値との差額を計算する手法の方が有利となるため反対し、
意見が対立しています。

OECDは12月まで産業界や各国、識者などから意見を募集していて、2020年中の合意に向け、今後各国が協議を本格化させます。

<情報提供:エヌピー通信社>

富裕層が海外で所有している資産について、政府・与党は課税逃れ対策を強化する方針を決めました。

銀行口座の預金の入出金や不動産の賃貸借について、取引記録を保管するよう要求
今のように資産残高だけでなく、預金に伴う利子や不動産の賃料、有価証券の配当や売却益など海外資産から生じた所得も把握しやすくします。
12月にまとめる与党の税制改正大綱に盛り込み、2020年度の税制改正に反映する見通し。

現在の国外財産調書制度は、

海外に合わせて5千万円を超える資産がある納税者を対象に、海外資産をどれくらい保有しているか毎年まとめて税務署に提出するよう義務づけています。
新たな仕組みは、同じように計5千万円超の海外資産を持つ居住者を対象に、資産の取引実態が分かる入出金記録や帳簿を保管するよう促す内容になりそうです。


あくまで義務化はしませんが、国税当局の税務調査で申告漏れが発覚した場合に取引記録を提出すれば追徴課税の納税額が抑えられるため、
国税庁は適切な申告につながりやすくなるとみています。
約100の国と地域で昨年、金融機関にある外国人や外国企業の口座情報を交換する「CRS(共通報告基準)」が導入されており、新制度も活用して国際的な課税逃れを防ぎます。

海外資産の保有状況を調書で報告する納税者は年々増え続けています。
国税庁によると、17年7月からの1年間では9551件、総額3兆6662億円分に上りました。
しかし実際は調書を提出しなかったり、運用に伴う所得を申告しなかったりするケースが多いとみられています
15年には、近畿地方に在住していた韓国の大手銀行の株主が配当や譲渡益を日本で申告せず、計15億円の申告漏れを指摘されたこともありました。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆在職老齢年金の見直し案

最近のニュースで働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直しが行われていることが発表されていました。
現在、在職老齢年金は65歳以上の場合年金と賃金を合わせた金額が月収47万円を超えると年金が減額されます。
これを62万円程度に引き上げ、年金減額、停止の対象者を減らす方向です。

60歳から64歳の人は月28万円を超えると減額されることになっています。
これも基準を62万円に引き上げるか、60代前半の受給開始がなくなる男性2025年、女性2030年に自動的に終了するまで現行のままでいくという案もあります。

◆70歳まで働くことを前提に

年金財政の危機を言いながらなぜ年金増額を言うのでしょうか?

それは働くと年金が減る仕組みが高齢者の就労を抑える可能性があること。
厚労省の調査では「年金が減らないように就業時間を調整する」方が65歳から69歳でも4割近くいたことです。
政府は70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とする方針を立てており長寿社会に備えようと考えています。
保険料を納める人を増やしたい、年金受給開始を75歳まで先送りできるようにしたい
基礎年金の支払期間を40年から45年にしたいという考えがあります。高齢で働く人が増えれば年金や医療の保険料を納める社会保障の担い手も増えることになります。

◆世代間バランスも課題

一方で制度の廃止や縮小には反対意見もあります。年金財源の厳しさが増す中で給付を増やすことへの疑問や、
企業が高齢雇用者の給与を決める際その人の年金受給額を勘案して賃金を決める慣行が一般的であり裁判でも
年金をもらいながらの働きは現役時より減額されることに一定の合理性があるという考え方をしています。

年金を上げると会社は給与を下げるかもしれません。

65歳以上で厚生年金の支給が停止されている人は現在36万人、受給者の1.4%です。
このような高齢者は収入面では恵まれた方といえるでしょう。
在職老齢年金の財源もさることながら、現役世代の将来の給付水準が下がってしまう懸念もあります。

どこまで就労促進が実現するのか今後の動向が気になります。

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。

それによりますと、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、
実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、
企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。

企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、

機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、
日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、
修更正による他の連結法人への影響を遮断する等の事務負担の軽減は歓迎するが、個別申告方式など新制度に移行する場合、
これまで連結納税制度を採用していた企業に不利益が生じないものとすべきと示しました。

そして、現行、実務負担が大きい点は地方税も含めた修更正に伴う作業ですが、
グループ一体経営に即した課税という連結納税の趣旨を体現するグループ調整計算を維持し、
その上で修更正の他の連結法人への影響は遮断するというあり方を検討すべきとしております。

研究開発税制や外国税額控除でグループ調整計算をなくすことはあってはならず、
受取配当益金不算入(国内・海外)の持分判定も調整計算を必ず維持すべきとの考えも示しております。

税務手続きの簡素化・デジタル化では、消費税の申告期限の延長を要望しております

消費税の申告は法人税と密接に連動していますが、申告期限の延長が認められている法人税と異なり、
事業年度終了後2月以内に申告を行わなければならず、追加的な事務負担が生じているとし、働き方改革に伴う時間外労働の制約のなか、
生産性向上の観点から、消費税の申告期限を法人税申告の延長期限と平仄をあわせる形で延長することを求めました。

電子申告義務化の残された課題に取り組むとともに、共同収納の対象税目の拡充等、税務手続きのさらなるデジタル化の推進も要望しております

大法人の電子申告の義務化が2020年4月1日以後開始事業年度から適用されるなか、
電子申告における指定方式へのデータ変換や国税・地方税における申告内容の重複など改善すべき点は多いとして、
データ通信の柔軟化などの取組みを進める必要があるとしました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

 

◆5月に法律が成立 デジタルファーストへ

デジタル手続法は行政手続きオンライン化法、住民基本台帳法、マイナンバー法、公的個人認証法の4法を中心とした一括改正から成立しました。
例えば転入・転出の届出死亡・相続に伴う行政手続きなどを原則インターネットで実施可能にし、
手続きに必要な添付書類は行政機関間の情報連携で省略することができるようになるものです。
日本社会をデジタルで変革してゆくとともに私たちの生活や仕事に大きな影響を与えていくことが予想されます。
今までは電子申請・届出を行っても添付書類を郵送しなければならないとか別途納付手続きが必要になる、
交付物を受け取る必要があるなど利用者にとって使い勝手が良いとは言いがたいものでした。
スマートフォン世帯保有率も75%となった現在、デジタル手続法の推進でますますデジタルを前提にした情報の流通が活発となるでしょう

◆社会保険手続きのデジタル化

行政手続きのデジタル化は多岐分野にわたりますが人事労務では社会保険手続きがあります。
すでに社会保険手続きも電子申請はありましたが任意でした。
しかし令和2年度からは「特定法人」と定義される資本金1億円以上の企業などに対し一部の手続きで電子申請が義務化されます。

健保・厚生年金は「賞与支払届」「月額算定基礎届」「月額変更届」
雇用保険では「資格取得届」「喪失届」「転勤届」「高年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」
労働保険では「概算・確定保険料申告書」「一般拠出金申告書」など
が義務づけられます。これから順次手続きが増えていくでしょう。

まだ電子申請義務化の対象となっていない手続きや資本金1億円未満の中小企業に対しても、近い将来電子申請が義務化されることが予想されます。

◆企業の対応

今後、中手企業にも電子申請が義務化されることを考えると自社内で電子申請ができる体制が必要となってきます。
e-Gov経由は人事マスターの転記が発生しますので紙に手書きで申請するのと大きな差がなく、
人事マスターを兼ね備えた人事労務ソフトが使いやすいでしょう。
自社で体制を整えるのが困難な時はクラウドを備えた専門家にアウトソーシングするのも手でしょう。

日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。

それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、
エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、
消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、

価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、
株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、
「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、
適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)なども要望しております。

また、分散した株式の集約促進のための税制措置等として、同族判定の範囲の縮小特例的評価方式(配当還元方式)での買取りを認めるべきとしました。

消費税率引上げ・軽減税率制度の導入への対応では、

価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょくや軽減税率対策補助金の柔軟な運用、
軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続のほか、軽減税率制度は、依然として事業者から反対の声が根強いとして、
軽減税率対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、軽減税率制度は、将来的にはゼロベースでの見直しが必要だとしました。

2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるとともに、
500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど影響は極めて広範囲と指摘しております。

軽減税率導入後の税額計算は、現行方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」で対応可能だとし、
インボイス制度の導入は十分な期間を設け、廃止を含めて慎重に検討すべきと主張しました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、合わせて軽減税率(8%)とポイント還元事業が同日から新たに始まりました。

同じ値段の商品を買う場合でも軽減税率の対象か、ポイント還元事業の登録店舗かどうかによって、
消費者の実質的な負担は3、5、6、8、10%と5種類が混在するため、混乱が生じています。

軽減税率は、

外食と酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞が対象です。

一方、ポイント還元は、

参加登録をした店舗でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済で買い物をした場合、
中小店舗では5%、コンビニエンスストアなど大企業のフランチャイズチェーン(FC)加盟店は2%が還元されます。
キャッシュレス決済の普及と増税後の消費冷え込みの抑制が狙いで、来年6月末までの期間限定で行われます。

この組み合わせによって、消費者の実質的な負担は5通りになります。
本体価格600円の弁当を買う場合、持ち帰りは軽減税率8%が適用され、税込み648円。
店内で食べる場合は外食とみなされ、税率10%の660円になります。
加えて、持ち帰りで還元が適用されるFC店で買えば実質的な負担は6%、中小店舗なら3%。
店内飲食では、FC店が8%、中小は5%です。

複雑な仕組みの背景には、

消費税率が5%から8%になった14年の前回増税時に、駆け込み需要に伴う反動減が長期化したことがあります。
政府は当時の反省を踏まえ、10月から消費の波を抑えるためにポイント還元などの各種施策を講じています。
前回の増税時に経済財政政策担当大臣だった自民党の甘利明衆議院議員は「今回は増税以降の方がお得ですよという感覚を出すことに注力した」と明かします。

とはいえ還元方法の違いによって、消費者の「お得感」にも差が出そうです。買い物時にその場で還元分を値引きする方法は分かりやすいのですが、
次回以降の買い物で使えるポイントを付与したり、カードや口座からの引き落とし時に割り引かれたりする方法では実感するのに時間がかかります。
施策の効果が注目されるところです。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆パワハラ防止法とは?

いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み(中小企業は2022年)となりました。
「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。
罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。

◆「パワハラ」の定義

パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、
業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました(労働施策総合推進法第30条の2)。

なお、優越的な関係とは、上司部下の関係だけでなく、例えば、業務経験が長い部下の新しい上司に対する悪質な言動なども、パワハラに該当する可能性があります。

◆事業主や労働者に求められること

パワハラに対する事業主と労働者の責務が明確化され、事業主には「研修の実施その他の必要な配慮」、
労働者には「パワハラへの理解を深め、他の労働者への言動に注意する努力義務」が課されることになりました(同法第30条の3)。

つまり、事業主はパワハラに関する研修を実施し、雇用する労働者にパワハラ防止教育を行うことが必要となります。
その他、相談窓口の設置や周知、就業規則の変更なども必要になります。

◆準備はお早目に

今回、パワハラ事案も都道府県労働局による調停の対象に加わりました。

労働者の申告を恐れて、業務上必要な指導ができなくなれば、企業活動に影響を与えます。
指導をパワハラと誤解されないためにも、日頃から指導記録を残すなどの対策が望まれます。 

パワハラ防止法への対応について、早めに準備に着手されることをお勧めします。

日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。

それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、
「一部転嫁できない」が23.2%、「全く転嫁できない」が8.9%となりました。

売上高別をみてみますと、

BtoB事業者はいずれも76.4%が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56.4%となりました。

BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2%引き上げる」が50.8%、
「一部の価格を据え置く」が23.0%、「全ての価格を据え置く」が7.1%となりました。

軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応(BtoB事業者)」、
「レジの複数税率対応(BtoC事業者)」について、「対応済み/対応中」と回答した事業者は、それぞれ62.9%、59.9%となりました。

 

そのうち、売上高別でみますと、

小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高5千万円以下の事業者では、45.5%が「未着手」となりました。

テイクアウト・イートインが発生するBtoC事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高1千万円以下の事業者」では29.9%が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。

インボイス制度の認知度については、課税事業者の46.2%、免税事業者の58.1%が「知らない」と回答しております。

なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は(一切又は一部)行わない」が10.3%、「経過措置の間は取引を行う予定」が7.3%となりました。
また、免税事業者(BtoB事業者)のうち「課税事業者になる予定はない」が12.0%、「廃業を検討する」が7.5%となりました。

今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。