相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、
新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。
相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、
登記手続きを簡素化するとともに、登記を義務化する内容です。
2024年をめどに、相続を知った日から3年以内の登記の義務付けをスタートします。

改正法では、

登記にかかる申請負担を軽減する仕組みを導入しました。
従来の所有者移転登記は被相続人の戸籍一式などが必要ですが、
新制度では法定相続人のうちの一人が自分の戸籍謄本や住民票を法務局に提出するだけで足りるようになります。
また住基ネットによって行政が死亡者を把握し、死亡した人が名義人だった不動産の一覧情報を発行し、
相続関係者らが遺産の情報を把握できるようにします。

一方で、相続による取得を知ってから3年以内の登記申請を義務付け、正当な理由なく怠った時には10万円以下の過料を科します。
それでも10年間届出がなければ、法定割合で分割するものとみなします。

また所有者不明土地が生まれる理由には住所変更の未登記も多いとして、
改正法では、相続だけでなく住所や氏名の変更登記も義務付けました。
住所変更や結婚によって氏名が変わった時には2年以内の登記を義務付け、違反した時には5万円以下の過料を科します。
対象には法人も含まれ、本社の移転登記を怠れば過料が科されることとなります。
一方で、所有者本人に確認した上で登記官が職権によって変更登記を簡便に行える仕組みも設けられます。

また新法では、山林など利用価値の低い土地については、土地の上に建物がないことなどを条件に、
土地を国庫に納付できる制度を導入しました。
10年分に相当する土地の管理費を納めれば土地を手放せるようになります。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

様々な問題に対して高年齢者の働き方を変化させる動きが起きています。

 

◆今までの雇用確保とは違う就業形態

4月から施行された70歳までの就業確保努力義務、長期的には人手不足の緩和のため高齢者に長く働いてもらいたい、
年金の受給開始延長にもつなげたいという意図もあると思えますが、会社や個人はどのような対策を取れるのでしょうか?

◆高年齢者雇用安定法の改正点

今までは本人が希望すれば原則的に65歳までの雇用が確保される制度でしたが、
今回の65歳以上、70歳未満の就業を可能にする制度では大きく違う点が2つあります。

一つは70歳までの就業確保措置は努力義務であるということです。
65歳を超えて働いてもらうために、一定の裁量権が与えられ、後述の5種類の措置のうち複数を組み合わせたり、
対象者を全員としなくとも選抜したりもできます。
選抜基準は過半数代表者との協議が必要とされています。
また、新制度では元の勤務先と無関係の会社が再雇用先になることもあります。

二つ目は65歳以上の対象者と労働契約は結ばず雇用以外の働き方をさせることも認められ、
フリーランスや個人事業主として業務委託契約で就業させたり、又は会社が関係する社会貢献団体で働かせることもできます

◆65歳以上の働き方のパターン

①70歳までの定年の引き上げ……定年を60歳や65歳から70歳にする。雇用は維持されるが退職金の問題などを決めなおす必要があり
②定年廃止……定年制度自体をやめる。体力が続く限り就労もあり
③70歳までの継続雇用制度……有期で反復雇用、他の会社で雇用、能力による処遇。一般的に賃金は下がる
④70歳までの継続的な業務委託……仕事内容、対価は会社と相談し決定、会社の指揮命令は受けない。労働基準法は適用されず労働法の保護はない
⑤70歳までの継続的な社会貢献活動……会社が実施または委託等する出資団体の活動に参加。勤務先は選べない

以上のように70歳までの雇用を確保する場合、会社の方針は何なのか、
自分ではどのように働きたいのか、健康面等、会社の提案をよく考えて検討することが必要でしょう。

2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。

インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。

現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、
売上税額(売上に含まれる消費税額)から仕入税額(仕入に含まれる消費税額)を差し引いて求めます。
仕入税額控除(仕入に含まれる消費税額を差し引くこと)の適用を受けるには、帳簿や請求書などの保存が必要です。

インボイス制度が始まると、

仕入税額控除を受けるには、取引相手(売手)が交付した適格請求書が必要となります。
原則、従来の請求書や領収書では控除ができなくなるのです。
買い手は仕入税額控除を受けるため、売り手に適格請求書を交付するよう求めるようになるでしょう。
そして、売り手側は取引の相手方の求めがあったときは、適格請求書を交付しなければならないと定められています。

具体的に、適格請求書は従来の請求書や領収書とどこが同じで、異なる点はどこにあるのか説明しましょう。
まず、請求書や領収書、納品書、レシートなど、記載事項に漏れがなければ、いずれも適格請求書として認められます。
具体的な記載事項には従来と同じように、取引年月日や取引内容、対価の額などが必要になります。
従来にない新たに必要となる記載事項は、「事業者の登録番号」「適用税率と税率ごとに区分した消費税額」などが挙げられます。
登録番号は、税務署長へ登録申請をすることで得られます

インボイス制度が始まると、消費税の処理が煩雑化することが予想されます
そこで、現在の紙の請求書では対応がままならず、電子化が進むことが予想されます。
インボイス制度がDX(デジタルトランスフォーメーション)の後押しをする可能性もあるといえます。

当然といえば当然のような気もしますが、重要なのは、寄付先が効率的に本来の目的に資金を使っているか、ではないでしょうか。

 

NPO法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、
企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました

NPO法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象にならない可能性があったことから、
佐賀県がその適否について福岡局に確認を求めていたもので、県は今回の回答を踏まえて市民組織を助成するスキームを運用します。

トンネル寄付とは、

形式的には国や地方自治体を通じて金銭が交付される仕組みでも、
実質的には寄付する者が金銭を直接交付している状態と変わらない寄付のことを言います。
佐賀県が今回照会したスキームで見ると、県が企業から寄付を集め、寄付金基金に積み立てた後、
NPO法人やボランティア団体などの市民組織に寄付金を交付することが、
県を経由していても実質的には「企業からNPO法人への直接の寄付」とみなされるおそれがありました。
トンネル寄付に該当すると企業版ふるさと納税の対象にはならず、企業は通常の寄付税制しか適用できなくなります。

しかし佐賀県が照会した市民組織への助成事業はトンネル寄付に該当しないと国税当局は判断しました。
交付対象者を県の審査委員会の審査を経て県が採択することや、決算では監査委員の審査や住民への公表が行われることなどから、
寄付金の支出先を決定するのが寄付者である会社ではなく県であると判断されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

学生にとっても企業にとっても、日本学生支援機構にとっても(?)、よい制度ができました。

 

日本学生支援機構は、

社員が学生時代に借りた奨学金を勤務先の企業が代わりに返済できる制度を開始しました。
これまでは返済分を企業が肩代わりすると社員に所得税が課されていましたが、今後は社員の税負担はゼロとなります

これまで会社が社員の返済負担を肩代わりするには、会社が機構に直接送金することはできず、
返済分を給与に上乗せするしかありませんでした。
そのため会社は給与の支払いとして損金にできますが、支援を受けた本人は所得が増えたとみなされ、
所得税や社会保険料の負担増となっていました。
4月以降は会社が機構に直接送金できるようになったことで、給与の上乗せとはみなされず、
税負担は増えずに済むことになります。
また機構に返済する企業も、給与として支払った時と同様に、損金に算入することが可能です。

なお、新制度を利用した企業の名前は同機構のウェブサイトに掲載されます。
そのため社会貢献のPRになり、優秀な人材の確保につながるというメリットもあると機構はアピールしています。

奨学金の返済負担で社会人となってからの生活が圧迫される社員は少なくありません。
機構の調査によれば、奨学金を返済している社会人は450万人いて、そのうち5人に1人が返済を滞納したことがあるそうです。
延納した理由は「家計の収入減」が67%で最も多く、その後も延納を継続してしまう理由は「本人の低所得」が64%で群を抜いています。

<情報提供:エヌピー通信社>

これは良い大きな改正といっていいのではないでしょうか?
やはり税法だけでなく、会社法、民法など周辺の法律が大きく変わる方が、意義のある大きな変革となるようです。

 

◆会社法に新たな組織再編制度が創設された

会社法制の改正が2019年12月4日に成立し、同12月11日に公布され、本年3月1日に施行されました。
この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。
改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、
他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。

株式交換が100%の完全子会社化を目的とするのとは異なり、株式交付の目的は、議決権の50%超保有の子会社化です

この株式交付制度の利用で、大規模な買収の実現、資金が潤沢でない企業による買収の増加、
自己株式の有益な処理方法、等々M&Aの振興の期待が高いところです。

◆既存の自社株対価M&A

2018年の産業競争力強化法の改正を受けて、措置法には、買収に応じた株主が対価として買収会社株式を取得した場合、
その株式を売却しない間の課税は繰り延べられるとの制度が設けられていました。

ただし、その前提として、企業買収が生産性向上につながることなどを示す事業再編計画の認定を受けた認定特別事業再編事業者に該当する必要がありました。
今年の税制改正では、この制度に係る条文から事前認定に係る文言が消えました。

◆税制への株式交付制度の取込み

文言消滅は、課税繰り延べの税法条規の前提が、産業競争力強化法ではなく、改正会社法の株式交付制度に移ったからです。
株式交付制度の適用があったら、それにより取得した株式については、
その株式を売却するまでは、課税が繰り延べられるとの制度に衣替えしたわけです。

また、改正税法では、子会社化のための株式交付に際し、現金での株式買収が併用されていても、
買収額の2割未満なら、課税繰り延べ税制適格の株式交付に該当するとしています。

なお、会社法としては、株式交付は、組織再編制度の一つなので、他の制度同様、
株式交付計画の策定、株主総会の特別決議、債権者保護手続き、等々の規定を置いていますが、
税法は、株式交付制度に対して、他の組織再編制度のように法人税法本法に取り込むのではなく、措置法の中に規定を置いたままにしています。

配当や譲渡について、所得税と住民税でことなる課税方式を選択できる、とのこと。
またもや申告書が変わりますので、要注意です。

 

◆異なる課税方式の選択が可

上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。
この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、
平成29年度の地方税法の改正で、解釈の確認と言える規定が設けられました。
すなわち、上場株式等の配当所得や源泉徴収選択口座内の譲渡所得等について、
所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

◆所得税と住民税の様式の不整合

しかし、所得税の確定申告書の住民税に係る記載欄には、住民税での課税方式の選択欄がありません。
従って、所得税と住民税で、異なる課税方式を選択する場合には、
個人住民税納税通知書送達日(5月下旬頃)前に、所得税とは異なる課税方式選択の旨を伝える申告書等の提出が必要でした。

◆有利不利の目安

課税総所得金額が1000万円以下の場合(上場株式等の譲渡損失なし)であれば、
所得税では総合課税、個人住民税では申告分離課税又は申告不要制度を選択するパターンが一般的には有利です

ちなみに、後期高齢者保険料や国民健康保険料の負担も、
個人住民税に係る申告による所得をその料額計算の基礎としていますので、課税方式の選択の効果はここにも及びます。

◆日税連の税制建議と今年の税制改正

なお、平成の終わり頃、この課税方式選択に係る住民税額や保険料額の長期に亘る決定誤りがあったと公表する自治体が続出していました。
これを承けて、日本税理士会連合会は2019年7月22日提出の「税制改正建議書」の中で、
「上場株式等の配当所得等に関し、個人住民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合の申告手続を簡素化すること」を申し入れていました。

今年の税制改正大綱では、個人住民税において、
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、
原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、
確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する、とされ、税理士会の要望が実現しています。

令和3年分からの所得税の確定申告書作成では、住民税欄の附記事項記載に要注意です。

申告書

脱ハンコは税務にも波及しています。現時点で要注意なのは、銀行印について、と、相続税贈与税について、でしょうか

2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、
改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しが同日にスタートしました。
今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続きを除いて、原則押印が不要となります。
当面は押印欄が記載された書式なども使用されるものの空欄で問題ありません。

これまで国税通則法124条第2項では、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めてきました。
しかしコロナ禍などを理由に行政手続きのデジタル化が進められる中で、
税務書類への押印手続きについても〝脱はんこ〟の見直しが行われることとなりました。

押印不要となる書類は、

所得税の確定申告書や法人税申告書など申告書をはじめ、各種届出など多岐にわたります。
また納税者本人に代わって納税証明書の交付請求をする時に求められる委任状についても、押印は不要となります。

一方で押印を引き続き求められる例外となるのが、

担保提供関係書類および物納手続関係書類のうち、実印の押印および印鑑証明書の添付を求めているもの、
相続税および贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
③特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続きについての委任状
――などとなります。

国税庁によれば、今後もしばらくは押印欄のある各種書類が税務署の窓口などでは配布されるそうです。
またホームページ上に掲載している申告書などの様式についても、押印欄のないものに順次置き換えていくとしています。
これらの押印欄の記載されている書類を提出する場合にも押印は必要なく、空欄で問題ありません。
押印していても修正の必要はなく、押印の有無で書類の効力に影響は生じないそうです。
ただし振替依頼書やダイレクト納付利用届出書など金融機関に出す書類では、金融機関からの求めに応じて銀行印が必要となる点に注意したいところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

歴史的な法改正、ルールとなるのでしょうか?

米バイデン政権のイエレン財務長官が、就任後初めての主要演説で、
世界的に法人税の最低税率を設定する考えを明らかにしました。
新型コロナウイルス対策に伴う大規模な財政出動で赤字が拡大していることを受け、
米国など複数の国が法人減税を検討していることを受けたものです。
イエレン氏は「各国政府が安定した税制度を確保するのが肝心だ」と力を込めています。

現在は

法人税率を各国がそれぞれ自由に定めることができるため、
他国より法人税率を0%に近づけることで企業を誘致する「減税競争」が過熱してきた経緯があります。
シカゴ国際問題評議会で演説したイエレン氏は、世界的な法人税の最低税率の設定に向けて取り組んでいることを明かし、
「各国政府が十分な歳入を得た上で必要不可欠な公共財への投資や危機対応を行える」と意義を強調しました。

同時に、そうした減税競争を利用して利益に見合う税負担を免れてきた多国籍企業に対して、
より課税を公平に行っていく方針を示しました。
トランプ前政権は、多国籍IT企業の多くが米国に本社を置いていることを理由に課税強化に積極的ではありませんでしたが、
バイデン政権がそうした姿勢を転換させれば、デジタル課税の議論が一気に進む可能性もあります。

イエレン氏が提唱した最低税率の設定は、

コロナ禍での法人増税を検討する米国から企業が逃げ出すことを防ぐための、いわば自国の利益を守るための一手ではあります。
とはいえ英国も法人増税をすでに決定するなど、各国でコロナ禍に伴う財政出動で国家収支が悪化するなか、
法人増税の動きは今後も広がっていきそうな状況です

。法人税の減税競争によって税収を失ってきた各国からは、米国の提案に同調する声が出ています。
麻生太郎財務相は閣議後の会見でイエレン氏の発言について、「法人税の引き下げ競争を止める意味でもいい流れだ」と評価しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

 

米グーグル社の日本法人はこのほど、

動画配信サイト「Youtube(ユーチューブ)」の動画投稿者に対して税務情報の提出を義務付けることを通知しました。
米国で動画投稿者への課税が強化されることを受けた措置で、
5月31日までに提出しないと最大で収益の約4分の1を源泉徴収するとしています。

ユーチューブのコミュニティページによれば、

今年6月以降、米国以外に在住する投稿者が米国内で得た収益に対して税金がかかる可能性があるそうです
動画投稿者が得られる再生数に応じた広告収入、配信中に視聴者から得られる〝投げ銭〟に当たる「スーパーチャット」、
有料メンバーシップの会費などを米国在住の視聴者から得ていると、米国での所得税の対象となることが理由です。
対象となる投稿者は、マイナンバーをグーグル社に提出する必要があるとしています

実際には、日本の投稿者が米国の視聴者から利益を上げていても、米国の税金はかかりません。
両国は、二重課税を防止するための租税条約を締結していることがその理由です。
しかし期限までに税務情報を提出していないと、条約による優遇措置が適用できず、
最大で収益の24%が源泉徴収されてしまう可能性があります。

小学生のなりたい職業で「YouTuber(ユーチューバー)」が上位にランクインするなど、
人気の動画投稿者はいまや多額の所得を得る存在です。
最近では、2Dのイラストや3DCGなどの外見を用いて配信する「バーチャルユーチューバー」も人気を博しています。

<情報提供:エヌピー通信社>