マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。
1月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。

高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、
「来年3月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、
カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。

その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。
高市氏は「財務省、金融庁において実現に向けた検討をいただけるよう、お願いいたしました」と述べ、
「相続や災害発生時に預金の引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができる」と意義を説明しました。

さらに「私自身、親が他界した時に、一体どこに預金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と自身の経験を語り、
「津波の被害を受けられた方々が通帳も何も流されてしまって、口座の所在が分からないといったお声もうかがっていた」として、義務化によって口座の所在が明確になるメリットを挙げました。

マイナンバーカードについて政府は、「カードの普及に向けて政府システムを構築したこともある。国民のカード利用が進まないと、
国民の利便性向上や経済の生産性向上が進まない」と菅義偉官房長官が述べるなど、普及拡大に並々ならぬ意欲を見せていますが、現実は昨年11月時点で交付率14.3%と伸び悩んでいる状況です。

<情報提供:エヌピー通信社>

手続きミスなどで税金を過剰に支払ったとして、税理士が顧客から訴えられる事例が増えていることが日本税理士会連合会の調査で判明しました。

インターネットの普及で納税者が税に関する情報を十分に得られやすくなったほか、ビジネスの高度化や、改正の連続で複雑化する税制に税理士が対応しきれていないことが原因とみられます。
関係者からは、企業向けの優遇税制を次々と打ち出す政府・与党への恨み節も漏れてきます。

日税連が損害保険会社と共同で運用している「税理士職業賠償責任保険」は、税理士の過失により納税者が税金を必要以上に支払えば、発生した損害を補う仕組みになっています。2018年度の支払い件数は532件と5年連続で増加し、13年度実績の2倍まで膨らみました。金額も17億7600万円と5年前に比べて2.4倍に達しています。


支払金額が最も多かった対象は消費税で、258件で約8億5千万円と全体の5割近くを占めました。
消費税の課税方法は、納める税金を厳密に算出する「原則課税」と、売上高から一定分を差し引いた概算に沿った「簡易課税」に分かれており、
仕入れ時に支払った消費税分の控除も複数あります。納税者側がいったん支払った後で検証し、損をしていたことに気づくことが多いそうです。

また法人税は128件で約4億7500万円と、全体の3割弱に上りました。
賃上げをした場合に減税の対象となる「所得拡大促進税制」を適用されなかったケースが54件もありました。
日税連は、税理士が制度の変更や実際に起きたミスについて学べるよう、年36時間の研修を受けることを求めています。
しかし平均年齢が60歳を超えている税理士業界が税制改正に対応しきれていないのが実態で、あるベテラン税理士は「毎年ころころ変えて、あえてミスを誘っているようなものだ」と憤っています。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、訪日外国人旅行客が日本国内で日本酒や日本ワインなどを購入した場合に
酒税が免税になる取り組みの周知を強化するそうです。
今夏の東京五輪や2025年に大阪府で予定される日本国際博覧会を控えて日本の文化に注目が集まる中、
国産酒類の輸出拡大を促進していく考えです。

政府は日本酒や日本ワイン、ジャパニーズウイスキーなど国産酒類の海外展開を加速する事業に、
19年度補正予算と20年度予算を合わせると前年度の7倍超にあたる17億8千万円を計上。
国税庁酒税課内に「輸出促進室」を新設し、日本貿易振興機構(ジェトロ)らと協力して、
国内の酒類製造者や酒造組合と輸出を手がける商社をマッチングさせる体制を構築します。

国税庁が特に力をいれているのが日本酒で、
20年度税制改正では日本酒輸出用の製造免許を新たに設けて輸出拡大を後押しすることも閣議決定しました。

また、日本酒製造場を中心とした地域を巡り日本酒を堪能する「酒蔵ツーリズム」の推進に乗り出します。
国内10カ所前後の拠点を想定し、今後ツーリズム地域の公募・選定を行います。

17年度税制改正では、事前申請で許可を受けたワイナリーや酒蔵といった
酒類製造場に近接する販売所で合計5千円以上酒などを購入した訪日外国人旅行客に対し、
消費税に加えて酒税も免除する「輸出酒類販売場制度」が創設されました。

商品を携帯または別送して出国すれば免税になるため、訪日外国人に日本酒などを自国に持ち帰ってもらい、
海外での需要を高める狙い。全国に酒類製造免許場は3千カ所以上ありますが、
酒税の免税許可を得た事業者は1割未満にとどまるとみられ、ツーリズムの促進と合わせて免税措置の周知を図ります。

<情報提供:エヌピー通信社>

◎株式取得額の25%を控除

企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7%増の463兆1308億円となり、7年連続で過去最高を更新しました。

こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、
企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

資金力に乏しい中小企業には要件を緩和し、大企業は1億円以上、中小企業は1,000万円以上の投資が対象としました。
また、海外のベンチャー企業に投資をする場合は、5億円以上の出資額を条件としました

◎主な要件は?

■出し手の要件(出資側)
・ベンチャー企業に直接またはコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を通じて出資を行う国内の事業会社
・特定期間(5年間)の報告義務

■受け手の要件(ベンチャー側)

・設立後10年未満の株式会社
・非上場会社であること
・大規模企業グループに属していない
・オープンイノベーション性の要件を満たすこと

※オープンイノベーション性の要
・革新性:事業会社にとっての革新性
・リソース開放性:ベンチャーの成長への貢献
・ビジネス変革性:事業会社のビジネス変革に寄与する可能性

なお、新税制は2020年4月から2022年3月末までの出資に適用する期限があります。
その他の条件として、特定期間(5年間)内に株式を譲渡したり配当を受けたりした場合は、その分の控除額を取り崩し、益金に算入が行われます。

◆企業版ふるさと納税って何?

ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。
残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありません。

企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、
志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。
地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。

◆令和2年税制改正で税額控除額がアップ

令和元年度までは寄附額の最大6割程度が税額控除(損金算入分約3割、特例税額控除最大3割)となっていたものを、
約9割まで税額控除となるようにして、令和6年度まで5年間延長される予定です。

また、地方公共団体側にも使いやすいように、国の補助金・交付金の併用可能範囲の拡大や、
地域再生計画の認定を受けた後であれば、寄附金額の目安の範囲内で事業費確定前の寄附の受領が可能といった変更が加えられています。

◆企業にどんなメリットがあるか

先に述べた通り、寄附金は税額控除となるものの、支払額と比べて約9割までしか税金が減りませんから、実質的な節税効果はありません。

また、直接的な経済的利益を受け取れるわけではありませんが、自治体が展開したい事業を上手く選定すれば、
人材育成や、環境整備等、その地域を活性化することにより、その地域でサービス展開をしている、
もしくは考えている企業であれば、今後の経営にプラスになることもあるはずです。

ただし、本社所在の地方公共団体への寄附は対象になりませんのでご注意ください。

経済的利益の供与は禁止されていますが、「感謝状の贈呈」「寄附活用事例の紹介にあわせて、企業名の紹介」
「施設への銘板等の設置」「記念品の贈答」といった一般的な表彰行為はOKとなっているため、
事業にプラス効果は無くとも、企業のイメージアップには貢献はできそうです。

2020年度の税制改正大綱では、事業譲渡にかかる税負担を猶予する「M&A版・事業承継税制」が見送られました。
通常の事業譲渡と事業承継の区別がしにくく、優遇を適用するための要件について制度設計を詰められませんでした。

同制度では後継者のいない中小企業がM&A(企業売買)で事業を他業者に引き継いだ際に、
自社株の譲渡や事業譲渡の際に買い手側に課される税負担を猶予する方針でしたが、承継目的でない通常のM&Aとの区別が困難というハードルがありました。

またファンドなど後継者のいない企業が買収後に転売した時に事業存続を判断しづらいなどの問題点を解消できなかったことが見送りの要因になっています。

近年の税制改正で、承継に当たっての自社株引き継ぎにかかる税負担を実質免除する事業承継税制の特例、
個人事業者の事業用資産の引き継ぎにかかる税を猶予する特例などを創設してきました。

しかし後継者を見つけられない中小企業も多く、M&Aによる事業引き継ぎにも税制面での後押しが必要との声は多くあります。
今回は見送られることになりましたが、今後も検討は続けられることになりそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆個人課税は「人生100年時代」を意識

令和2年度の税制改正大綱が公表されました。
個人課税は、人口減少・少子高齢化が進む中での「人生100年時代」に相応しい税制づくりを意識したものとなっています。

◆低未利用地等を譲渡した場合の特別控除

高齢化の進展に伴い、所有者自身が利用する意向のない土地の増加が予想されることから、特別控除制度が創設されました。

個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得金額から100万円を控除することができます(建物譲渡部分については適用されません)。

◆配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

令和2年4月より施行される民法の「配偶者居住権」「配偶者敷地利用権」について、取得費の取扱いが明記されました。

・配偶者居住権等の消滅時(対価受領)

居住建物等の取得費×配偶者居住権等割合-減価の額(居住権の設定日~消滅日)

・配偶者居住権等の消滅前

居住建物等の取得費-配偶者居住権等の取得費

◆未婚のひとり親に対する税制上の措置

昨年の改正で持ち越しとなっていた「未婚のひとり親」の寡婦(夫)控除は、令和2年分より控除できることとなりました。

適用要件は死別・離別の場合と同様です。寡婦に寡夫と同じ所得制限(500万円)が設けられます

◆国外中古建物の不動産所得の損益通算特例

富裕層を中心に広まっていた国外不動産を利用した租税回避の防止策として、個人が国外中古建物を有する場合には、不動産所得の計算上、その損失額のうち国外中古建物の償却費相当額(簡便法適用)は、生じなかったものとみなすこととなりました。

◆住宅ローン控除の適用要件の見直し

新規住宅に居住した3年目に従前住宅等を譲渡した場合に、一定の措置法特例の適用を受けているときは、住宅ローン控除の適用はできないこととなりました。

◆その他の改正項目

国外居住扶養親族の扶養控除、医療費控除の添付書類の見直し等が図られています

◆オープンイノベーション促進税制の創設

今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制

企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、
青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式(特定株式)に1億円(中小企業は1,000万円)以上の投資を行い、
その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25%相当額を課税所得から控除できるようになりました(大企業は、特別勘定の経理が必要)

ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。

◆「賃上げ・投資促進税制」等の要件見直し

収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対する
研究開発税制等の適用を停止する措置の「設備投資要件」が、次のように改正されます。

国内設備投資額>当期減価償却費総額×30%(改正前10%)
また、大企業に対する「賃上げ・投資促進税制」の「設備投資要件」についても、次のように改正されます。

国内設備投資額≧当期減価償却費総額×95%(改正前90%)

◆5G導入促進税制の創設

次世代通信規格「5G」の整備を急ぐため、
大手通信会社等の全国5G基地局の前倒し整備や工場内の「ローカル5G」の整備に係る一定の投資について、
税額控除(15%)又は特別償却(30%)制度が創設されました。

◆連結納税制度の見直し(グループ通算制度)

連結納税制度について、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、
企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」へ移行することとなりました。

◆地方拠点強化税制の見直し

地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、
移転型事業の上乗せ措置における雇用者1人当たりの税額控除額が3年間で最大120万
(現行:90万円)に拡充されます。

◆接待飲食費の特例は大企業に限り廃止

交際費の損金不算入制度は、適用期限が2年延長となりましたが、
接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から資本金100億円を超える法人が除外されました。

◆所有者不明土地等に係る措置(固定資産税)

土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」(登記簿上の所有者)に課税されますが、
昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。

(1)「現に所有している者」の申告制度化

市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、
その土地・家屋を「現に所有している者」(現所有者)に、条例で定めるところにより、
賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。

(2)所有者不明土地等の「使用者」に課税

市町村は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、
その「使用者」を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課することができることとされました。

◆国外財産調書制度等の見直し(相続税等)

(1)相続直後の調書等への記載の柔軟化

相続開始年の年末に有する国外財産に係る国外財産調書については、
相続・遺贈により取得した国外財産(相続国外財産)は記載しないで提出できるようになりました。

(2)提出がない場合等の加算税等の見直し

国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税の加重措置の適用対象に、
相続国外財産に対する相続税の修正申告等があった場合等が追加されました。
また、国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示・提出がない場合の加算税の軽減措置・加重措置の特例が創設されました。

◆その他の改正(相続税・贈与税)

(1)農地等の納税猶予制度の対象拡大

特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、
地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものが追加されます。

(2)医業継続に係る納税猶予制度の延長

適用期限が3年延長されます。

(3)相続税の物納の特例の対象拡大

適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものが追加されます。

 

住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できる制度が開始されました。

近年、職場で旧姓を使用する女性が増えています。
結婚などで新しい姓に変わると、関係者に姓の変更を伝える、ネームプレートや旧姓を使ったメールアドレスを変更する、といった手続きをしなければなりません。

これらを煩わしいと感じる人も少なくありません。また、電話の取次ぎなど、慣れ親しんでいる旧姓のほうがスムーズ、といったことがあり、旧姓の使用を希望する人が多くいます

ところが、

戸籍上の名前と仕事での名前が違うと、会社に公的書類を提出する際、「名前が違う」といった指摘を受け、トラブルになるケースも少なくありませんでした。
今回の制度で、住民票などに旧姓を併記できるようになり、トラブル減少に期待が寄せられています。

新制度により旧姓が記載できるようになったものは、

「住民票の写し」
「マイナンバーカード・通知カード」
「署名用電子証明書」
「印鑑登録証明書」などです。

不動産登記のように、併記が認められないものもまだ残されています。

住民票などに旧姓を併記するには申請が必要です。
申請には、戸籍謄抄本やマイナンバーカード・通知カード、運転免許証などの本人確認書類といったものの提出、提示が必要になります。

旧姓の併記は政府が進める女性活躍推進の一つで、この施策により、女性は様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなります。

まだまだ、職場によっては、旧姓の使用を認めないところもありますが、使用できる職場は増加の傾向にあります。
旧姓併記の制度は女性の社会進出の後押しとして期待されています。

住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できる制度が開始されました。
新制度のメリットは多岐に渡りますが、一例を挙げると、給与振り込みがあります。
現在、銀行口座は結婚後、名義変更をしなければなりませんでした。
旧姓を使用すると、職場での名前とは別の名義の口座に給与が振り込まれることになります。
ところが、昨年、銀行口座にマイナンバーが適用されたので、マイナンバーカードに旧姓を併記すれば、旧姓のまま口座を使える可能性が出てきました


旧姓の併記はここ数年で広がりを見せています。
2015年は法人登記の制度変更がありました。
近年、女性を役員に登用する上場企業が増えています。
ところが、制度変更以前は、会社の登記において、記載される役員の名前は戸籍名で表示しなければなりませんでした。
これが問題となり、旧姓の併記が可能になりました。

新制度により、女性は様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなり、女性活躍推進につながると期待されています。
背景にあるのは、超高齢化が進む中、日本経済の発展には働き手を増やさなければならないことが挙げられます。
が、子どもの数は減り、簡単には実現しそうもありません。そんな中、日本経済を支えるには、女性の活躍が必要となります。

理想をいえば、旧姓と現名、どちらか好きな方を選べる社会になることです。
こうした流れを受け、夫婦別姓の導入について議論が高まっています。ただ、現段階、最高裁の判決では、夫婦同姓は違憲とはいえないとされています。
今後、さらに議論が進むことで、夫婦同姓を定めた現在の民法が改正される可能性もあります。結果、旧姓と現名、好きな名前を選べるようになります。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)