株式を使った企業の合併や買収(M&A)について、

政府・与党は買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する方針を決めました。
手元の資金が少ない新興企業でも、自社株を対価にしてM&Aができれば新しい分野に進出しやすくなります。
企業が取り組む資本政策の選択肢を増やすことで、事業の再編を活性化させる狙い。
2021年度の税制改正を目指して協議を進めます。

政府は産業競争力強化法に基づき、「特別事業再編計画」と認めた企業の再編について税の優遇措置を導入しています。
買収された企業の株主が受け取った株式を売却するまで、課税の繰り延べが可能になる仕組みです。
例えば、企業が自社株を対価として買収相手の企業に株式公開買い付け(TOB)を実施した際、
相手企業の株主が応じると株式の売却と認められ、売却益相当額が課税の対象になります。
しかし、株主が受け取るのは買収企業の株式のため、納税のためには別に資金を用意しなければなりません。
税優遇は、こうした負担を回避できるものです。

ただ、この認定を受けるために設けられたハードルは高いものとなっています。
財務の健全性や雇用への配慮、新需要の開拓など9項目について細かく審査されます。
実際に認定されたケースはほとんどないため、産業界だけでなく経済産業省からも見直しを求める声が多かったのが実情です。
そこで政府・与党は、21年3月末で期限を迎える優遇措置を延長した上で、
国が計画を認定しなくても課税の繰り延べが活用できるよう改定することを検討しています。
経産省と財務省が詳細を詰めた後、さらに与党の税制調査会で揉み、12月にまとめる税制改正大綱に反映させたい考えです。

<情報提供:エヌピー通信社>

2021年分の確定申告から、税務書類への押印を不要にする方向で政府が検討を始めました。
年末調整も同様に押印をなくしていく見通しです。
年末にまとめる20年度税制改正に盛り込む方針。
菅政権で進めるデジタル化の一環である「脱はんこ」の動きが税にも波及しつつあるようです。

現行法では、

国税通則法124条第2項で、税務書類には法人代表者や提出者の押印を「しなければならない」と定めています。
この規定について麻生太郎財務大臣は10月下旬の記者会見で、
「国税関係に関します押印についても、納税者の利便性向上を考えないかん」と述べ、
政府が推進する押印の原則廃止の動きに沿って検討を進めていることを明らかにしました。
また押印に変わる新たな措置も求めないとされています。

ただし麻生氏は
「実印がいるとか印鑑証明がいるというようなものもあるので、よくよく精査しなければいけない」として、
実印、印鑑証明を必要としないものについて、原則廃止という方向でやっていきたい」と述べました。
様々な手続きに根付いたはんこ文化がどのように変わっていくのか、今後が注目されます。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

◆副業・兼業ガイドラインの改定

厚生労働省は、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(以下、「副業ガイドライン」)を改定しました。
我が国の労働および社会保険諸法令では、特に正社員が複数企業で雇用されることは前提とされていませんでした。
一方、労働力人口の減少や副業・兼業のニーズが高まったことで、複数企業での雇用に配慮した制度が求められていました。

厚生労働省は、平成30年1月に「モデル就業規則」を改定し、
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」
副業・兼業を認める内容に変更していましたが、当時策定された「副業ガイドライン」で不明確だった論点が、
今回整理されたことになります。

◆副業・兼業における問題点

副業・兼業による複数企業での雇用によって、以下のような問題が生じます。
・複数事業所間での労働時間管理
・時間外労働に対する割増賃金の負担
労働保険・社会保険の適用

使用者は、労働者の申告により、副業・兼業先の事業内容や従事する業務、
労働時間の通算対象を確認した上で、新たに策定された「管理モデル」を基に、
労働時間の管理や割増賃金を負担することになります。

労災保険は複数適用で、雇用保険は複数適用が原則認められませんが、
令和4年1月以降、65歳以上で合算して条件を満たす場合は適用が認められるようになります。
社会保険は事業所毎に判断するため、複数の事業所で適用される場合はいずれかの事業所の保険者を選択して、適用されます。

◆副業・兼業で労使に生じる義

「副業ガイドライン」の改定で、使用者は安全配慮義務、
労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務を負うことが明確にされました。
労働者には、秘密保持や競業避止など従来と同様の義務が課されますので、
使用者はこれらの義務が履行されない懸念がある場合には、副業・兼業を禁止または制限しても構いません。

◆小規模宅地特例と配偶者敷地利用権

相続税に於ける小規模宅地特例は、
「土地又は土地の上に存する権利」について適用されるとしているので、
配偶者居住権に基づく敷地利用権が「土地の上に存する権利」に該当しなかったら、
小規模居住用宅地特例の対象にはなりません。

◆昨年、令和元年度政令改正

昨年は、租税特別措置法では配偶者居住権について特別な改正をしていません。
それにも拘わらず、配偶者居住権に基づく敷地利用権は小規模居住用宅地に
当然に該当すると考えられたらしく、その計算規定が政令に、新規挿入されています。

法改正なしでの政令規定新設の理由が財務省「税制改正の解説」で確認できます。
すなわち、配偶者居住権は、借家権類似の建物についての権利であるが、
配偶者居住権に付随するその目的となっている建物の敷地を利用する権利(敷地利用権)については、
当然に「土地の上に存する権利」に該当すると理解されるから、ということのようでした。

◆今年の、令和2年度税制改正の解説

ところが、同じ、財務省「税制改正の解説」の今年度版(9月11日公開)には、
対価を伴う配偶者居住権の消滅には譲渡と同じ効果がある、所得としては総合課税の譲渡所得と考えられる、
配偶者敷地利用権は「土地の上に存する権利」には該当しない、と書かれています。
 配偶者敷地利用権は、土地に関係する権利ではあるが、鉱業権・温泉利用権・借家権の仲間であり、
「土地の上に存する権利」と言われる借地権の仲間ではない、ということです。
 昨年と今年で明らかに相違しており、この相違に問題が無い、との解説は今のところ出ていません。

◆土地の上に存する権利と相続税・所得税

昨年の「税制改正の解説」での配偶者敷地利用権は相続税の改正の項目に関するものでした。
今年の「税制改正の解説」での配偶者敷地利用権は所得税の改正の項目に関するものでした。

相続税では、配偶者敷地利用権は土地の上に存する権利に該当するとされ、所得税では扱いが異なり、
土地の上に存する権利には該当しない、とされたことについて、誰しもが疑問としているところなので、解明が待たれるところです。

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2021年度税制改正に関する提言を公表しました。

それによりますと、研究開発税制の延長・拡充や税務手続きのデジタル化・簡素化を重点的に要望しております。

研究開発税制では、

法人税額から研究開発費の一定割合を控除できる総額型について、
控除上限を法人税額の25%から30%へ引き上げることを要求し、
あわせて控除上限を超過した金額が翌年度以降も控除可能となるように、
繰越制度を復活することも検討すべきとしました。

また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を一層推進する上で、
クラウドサービス等の自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象にすることを求めました。
現状、自社利用ソフトウェアに係る試験研究費が資産計上され、
税額控除対象試験研究費に不算入となっていることから、改正により、
発生時損金処理と研究開発税制の税額控除対象試験研究費への算入を認めるべきとしました

税務手続きのデジタル化・簡素化では、

税務書類について、法人の代表者等が押印しなければならないとされている国税通則法の規定をゼロ・ベースで見直し、
法令に根拠のない押印欄については廃止を要求し、その上で、
書面に限られている手続きについてはデジタル化を、デジタル化がされていても
企業実態に照らし不十分な場合にはその徹底を進めるべきとの考えを示しました。

そして、デジタル化の徹底の観点から、
地方税共通納税システムの対象税目に早期に固定資産税等を追加すべきとの考えも示しております。

この他、欠損金の繰越控除制度について、

2019年度及び2020年度に発生する欠損金が過年度の平均水準を大幅に超過して発生することが見込まれるなか、
両年度発生の欠損金を念頭に、業績動向を引き続き検証しつつ、少なくとも向こう数年間、
控除上限を撤廃又は大幅な緩和を要求し、あわせて企業業績の本格的な回復までに時間を要するケースに配慮する観点から、
控除期間を10年超とすること等も盛り込んでおります。
 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

日本病院会ほか四病院団体協議会は、

新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望を公表しました。

それによりますと、
新型コロナ感染症の拡大に伴う外来・入院患者の大幅な減少により、
医療機関の経営状態並びに財政状態は著しく悪化していることを挙げ、
地域医療の崩壊を防ぎ医療提供体制を維持・確保するため、
財政的補助の実効性を担保する観点から医療機関に給付される補助金等を非課税とするとともに、
既に給付された補助金等についても遡って非課税とするよう求めております。

また、新型コロナ感染症に立ち向かった医療機関に対して、
国民や企業から現物を含めて寄附が寄せられていますが、
この寄附が課税となった場合、寄附者の意図が減じてしまうと同時に、
受領した医療機関側で課税が生じると寄附を受領できないケースも発生しかねないとして、
事態を回避するため、医療機関への寄附について税制優遇を求めるとともに、
既になされた寄附についても税制優遇を要望しております。

さらに、医療機関では新型コロナ感染症対策として、
人工心肺装置等の設備投資やマスクや防護具、消毒薬等の支出が増加しているものの、
これらは事前に計画された投資ではなく、新型コロナ感染症対策として喫緊の必要性に迫られて購入したものであり、
資金的裏付けのないまま購入していることから、
このような設備投資については即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、
消費税相当額の補助等の税制上の優遇措置
を要望しております。

その他、新型コロナ感染症の影響により、税金等を一時に納付できない場合、
税務署等への申請によって原則1年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められますが、
この納付猶予期間を1年以上とすることや欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、
全ての法人が制度の利用を可能とするとともに、遡って還付請求ができる期間を5年程度に大幅に拡大することなども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
上記の記載内容は、令和2年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

菅義偉政権が、中小企業の定義の見直しに着手します。

これまでもインタビューなどで中小企業の再編を念頭に置いた生産性の向上を方針に掲げていて、
会社の規模が小さいことで得られる様々な優遇制度の抜本的な見直しに踏み込む構えです。

現在検討しているのは中小企業基本法の改正ですが、法人税の軽減税率や各種の租税特別措置など、
中小企業に認められた様々な優遇税制にも波及するのは確実と見られています。

菅首相は9月下旬までに、経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示しました。
中小企業でいることで税や補助金など様々な恩恵を受けられることが、
あえて企業規模を拡大させない要因になっているとして、中小企業の定義を狭めることで再編を促す考えです。

中小企業の定義は法律によって様々で、政府が見直しを検討している中小企業基本法によれば、
業種によって資本金や従業員数によって判定されます。

例えば製造業であれば、資本金3億円以下、または従業員数300人以下であれば中小企業と判断され、
補助金の対象となったり、信用保証を得られたりするなどのメリットがあります。

また法人税法ではシンプルに、資本金1億円以下が「中小法人」です。
法人税の軽減税率、交際費の特例、少額資産の減価償却特例など、様々な税制で大法人に比べて優遇されていて、
中小企業の定義として真っ先に思い出すのは、この税法上の定義かもしれません。
さらに政策目的を果たすために講じられる時限的な減税である租税特別措置でも、
おおむね資本金1億円以下の事業者が中小企業として扱われています。

<情報提供:エヌピー通信社>

親子会社

将来的な税率の一本化を目指した酒税の税率見直しが、10月に始まりました。

2017年度税制改正で決定したもので、今年、3年後、6年後の3回に分けて
ビール、発泡酒、第3のビールの税率が変わり、最終的には350ml当たり54.25円に統一されるというものです。

第1回目となる今年は、

ビールは350ml当たり77円から70円へ7円の引き下げ、
逆に第3のビールが350ml当たり28円から37.8円へ9.8円の引き上げとなります。
これらの見直しはそのまま価格に転嫁されるため、今後は第3のビールの価格が上がっていくことになります。

反対にビールの販売価格は、酒税の引き下げに合わせ、今後は抑えられることとなるはずです。
本格派のビール党にとっては、以前よりもビールを安く飲めるようになるわけで、大変喜ばしいことといえそうです。

メーカーも10月以降はビールに力を入れていくようで、
キリンビールは国内初となる「糖質ゼロ」の缶ビールを発売して攻勢をかける構えです。
これまでは各メーカーが安価な第3のビールの開発競争にしのぎを削ってきましたが
、税率が一本化されれば、純粋にビールの美味しさを追求できるようになります。

<情報提供:エヌピー通信社>

「出版物の総額表示義務化に反対します」

というハッシュタグが、ツイッターのトレンド(話題の言葉)上位に浮上しました。
著名な作家や漫画家、編集者などがツイートし拡散したためです。
本体価格と消費税額を合わせた「総額表示」を免除する特例が来春で切れることになっていて、
出版業界の経営を圧迫するとの懸念が背景にあります。

総額表示は2004年の消費税法改正で義務化されました。
消費者が実際に支払う金額が分からないと消費者が混乱するためです。
一方、14年4月以降、5%から8%、8%から10%へ税率を短期間に2度引き上げることによる事業者負担を考慮し、
「表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置」(誤認防止措置)を条件に、
総額表示義務は特例で免除されています。

ただ、その特例も10%増税から1年半が経過する来年3月末に終了し、4月から総額表示に切り替わることになっています。

財務省は9月中旬に、

予定通り実施する考えを改めて出版業界に伝達。
それを受け、出版関係者で反発の声が広がりました。
書籍販売は、出版社が価格を決定する「再販制」と、
書籍所有権を出版社が保持したまま書店販売される「委託販売制」という制度があり、
価格表示の切り替え義務は出版社側にあります。
体力のない出版社はこうしたコストに耐えられず、絶版になる書籍が増えるとみられます。

財務省は、書籍に挟むスリップやしおりで総額表示すればよく、
カバーの再印刷は不要との考えを示していますが、紙削減の観点からそれらを使用しない出版社も増えています。

<情報提供:エヌピー通信社>

所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。

◆年末調整手続の電子化とは

従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、
各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどでした。
令和2年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、
これらを電子データのまま保存することも可能となります。
これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。

◆勤務先(給与の支払者)の準備

①電子化の方法の検討
 年末調整の電子化は義務ではありませんので、従来の方法によることもできます。
また、会社の都合にあわせて部分的に電子化していくことも可能です。
②従業員への周知
 年末調整のデータを提出する従業員にも事前準備が必要となりますので、
電子化する際には、早めに従業員に周知する必要があります。
③給与システム等の改修
 電子データを受け入れるには、現在のシステムの改修等が必要となるケースが多くなります。
ソフトウェア会社や依頼している税理士事務所等へお問い合わせ下さい。
④税務署への届出
 従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、
所轄税務署長に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

◆従業員(給与所得者)の準備

①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
 どの種類のソフトを利用するかは、勤務先の指示に従います。
国税庁が無償で提供するソフトウェアは、10月頃リリースの予定です。
②控除証明書等データの取得
 保険会社等から控除証明書データを取得します。
マイナポータル連携を利用して一括取得する方法もあります。