新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、

中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。

第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、
事業引継ぎ支援センターの体制強化、
中小企業経営力強化支援ファンド創設
の3本で構成されます。

事業承継支援策には、

税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。
第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス(企業の資産価値評価)費用
企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用も対象とすることになっています。

補助上限額は売り手が650万円、買い手が200万円で、補助率はいずれも3分の2。
この経営資源引継ぎ補助金には経営革新計画の取り組み要件はありません。

また、「プッシュ型の第三者承継支援」と銘打ち、

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、
第三者承継に関心のある人のもとに出向きM&Aの相談などを通じた支援を実施し、承継ニーズの掘り起こしを行います。
中小企業庁が47都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターの人員を増員します。

そして新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、
官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。

2020年中小企業白書によると、19年には4万3348の事業者が休廃業・解散しているというデータがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で休廃業・解散を選択する企業が増えていくことが懸念されています。

<情報提供:エヌピー通信社>

2020年度税制改正において、

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました

2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、
経過措置があり、2020年3月31日までに締結した契約に基づき
2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、
適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。

これにより

事業者が、国内において行う居住用賃貸建物
住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって
高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの)
に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。

上記の仕入税額控除の制限を受けない住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物とは、

建物の構造や設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかな建物をいいます。

例えば、
その全てが店舗である建物など建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物、
旅館、ホテルなど旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物などが該当します。

仕入税額控除の制限を受ける高額特定資産とは、

一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜)が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

調整対象自己建設高額資産とは、

他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、
その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の100/110に相当する金額等の累計額が1,000万円以上のものをいいます。

また、建物の一部が店舗用になっている居住用賃貸建物を、
その構造及び設備その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分とそれ以外の部分(以下:居住用賃貸部分)
とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分以外の部分に係る課税仕入れ等の税額については、
これまでと同様、仕入税額控除の対象となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

建物

4月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、
経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。
オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、
政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」(経済産業省幹部)と頭を抱えています。

オープンイノベーション促進税制は

企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。
設立10年未満の新興企業に対し、大企業が1億円以上出資すれば出資額の25%を所得控除します。
4月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。

デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの9割が、
2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。
なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31%に上っています。
19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち3割が大企業などの事業会社によるものでしたが、
今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」(大手電気メーカー役員)とみられます。

 こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

新型コロナの流行によって多くの事業者が資金繰りに苦しんでいることを踏まえ、
中小企業の税負担を緩和するための〝コロナ対策税制〟が国会で成立し、4月30日に施行されました。

中でも注目度が高い施策は国税と地方税の納税を猶予する制度の特例ですが、
他にも事業者向けの新たな制度がいくつか盛り込まれているので、徹底活用したいところです。

そのひとつが、

中小企業の償却資産と事業用家屋の固定資産税を軽減する措置です。
軽減割合は今年2月から10月までの間の任意の3カ月間の売上高の減少幅に応じて変わり、
前年同期比で3割以上5割未満減なら2分の1、半分以上の減少ならゼロとなります。

また、消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかの選択に関する特例もスタートしました。
通常、課税期間の開始前に届け出を提出しなければならず、また課税事業者となった後2年間は継続適用しなければなりません。
しかし新型コロナによる被害を受けている事業者に限っては、課税期間開始後の適用変更が認められ、
翌課税期間に適用を取りやめることも可能となっています。
条件は1カ月以上の一定期間の売上が前年同期比でおおむね5割以上減少していることで、
今年2月から来年1月までの期間に売上が減少した期間がある事業者が対象です。

欠損金の繰り戻し還付の対象の拡充も盛り込まれました。
通常は資本金1億円以下の法人しか対象になりませんが、今年2月~2022年1月に終了する事業年度については、
資本金1億円超10億円以下の法人も対象となります。ただし大規模法人のグループ会社や100%子会社は対象に含まれません。

このほか、在宅勤務に移行する企業が増えていることを受け、
テレワークを導入する企業を対象にした優遇税制が講じられました。
一定の設備を導入した中小企業が法人税額の20%を限度に即時償却または7%
(資本金3千万円以下の法人は10%)の税額控除ができる「中小企業経営強化税制」を拡充するもので、
対象に「遠隔化、可視化、自動制御化のいずれかに該当する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア」が追加されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、e-Taxの2019年度税制改正等に係る対応について、同庁ホームページ上に公表しております。

それによりますと、2019年度税制改正のうち、
共通帳票、法人税・地方法人税(申告)、連結法人税・連結地方法人税(申告)、
酒税(申告)、法人税(申請)、消費税(申請)、相続税・贈与税(申請)、
源泉所得税(申請)、酒税(申請)について追加及び修正を行い、受付を開始しております。

また、法人税等の申告における財務諸表のCSV形式データ、e-Taxによる申告の特例に係る届出書、
e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及び
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書、
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書についても、順次受付を開始しております。
 2010年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、
「申告 法人税・地方法人税(2019年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)~(4))を使用しております。

電子データの追加送信手続きで、清算事業年度予納申告(青色)、清算事業年度予納申告(白色)、
残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)、残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)に該当する場合には、法人番号の入力は不要となります。

なお、e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが可能となっております。

e-Taxソフトは、インターネット経由でのバージョンアップができ、バージョンアップは、
e-Taxソフトを起動した際に表示される「バージョンアッププログラム接続確認」画面から行い、
操作後にバージョンアップの確認を行う必要があります。

e-Taxは、新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化するなか、混雑する税務署をはじめ、
外出せずに自宅等で確定申告・納税などの手続きを完了することができることもあり、
国税庁では、e-Taxの利用拡大に向けて取り組みを進めております。

今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2020年度税制改正において、源泉徴収における推計課税が法令上明確化されました。

申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、
源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、
その方法も確立されていないとされています。

そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、
その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、
所得税の調査が困難な事例が発生しているといいます。

そのため、今回の改正において、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合において、
税務署長がその源泉徴収義務者からその給与等の支払に係る所得税を徴収するときは、
その給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質、その提供の程度その他の事項により、
その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及びその支払の日の推計等をして、これをすることができることになりました。

また税務署長は、上記により、その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及び
その支払の日の推計等をすることが困難である場合には、給与等の支払の日が各月末日であるものとし、
給与等の支払金額の総額を給与等の支払を受けた者の人数で除し、
これを給与等の支払金額の総額の計算の基礎となる期間の月数で除して計算した金額を、
その支払を受けた者ごとの各月の給与等の支払金額として所得税を徴収することができることになりました。

さらに、税務署長は、上記の場合には、源泉徴収義務者の収入若しくは支出の状況又は生産量、
販売量その他の取扱量その他事業の規模等により、
給与等の支払金額の総額又は給与等の支払を受けた者の人数の推計をして、
所得税を徴収することができることになりました。

給与等のほか、退職手当等及び報酬・料金等並びに非居住者が支払を受けるこれらのものについても、同様の措置を講ずることになりました。

上記は、2021年1月1日以後に支払われる給与等、退職手当等及び報酬・料金等について適用されますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化

2020年4月以降に開始される事業年度から、
特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)
の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。

政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、
国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。

厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び
社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。

◆電子申請が義務化される手続き

今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>

・被保険者報酬月額算定基礎届(定時改定)
・被保険者報酬月額変更届(随時改定)
・被保険者賞与支払届
いずれも保険料算定に関する届出です。

<労働保険(労災保険・雇用保険)>

・年度更新に係る申告書(概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
・増加概算保険料申告書
いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。

<雇用保険>

・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。

今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。

 

◆交際費特例はマイナーチェンジ

令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。
交際費についての特例は平成26年に現行の形である、

①支出する交際費等の額のうち接待飲食費(1人当たり5,000円を超える分)の額の50%相当額は損金算入

②資本金又は出資金の額が1億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入

※中小企業はどちらかを選択適用
となりましたが、これに加えて「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外する」とした上で、
令和2年3月31日までだった適用期限を2年延長しました。中小企業には関係の無い話ですが……。

◆5,000円以下の飲食の取扱いは継続注意

従来通り、接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額が損金にできます。
ただし、法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。

また、年月日・参加者・人数・金額と場所等について帳簿書類に記載が必要ですのでご注意ください。
このあたりは反面調査も含めて厳しくなっております

◆この改正で110億円増収見込み

財務省発行の令和2年税制改正パンフレットによると、
この特例の変更で初年度は110億円の増収(国税関係のみ)を見込んでいます。
東証1部の企業だけみても、資本金が100億円を超えている企業は800社超あります。
確かにこの企業の分が不算入となれば、それなりの規模にはなりそうではあります。

ただ、800万円の定額損金算入規定延長は改正に当たり、必要性として
「中小企業の交際費支出は飲食業や小売業等の需要喚起に資するものである」とされています。

現状コロナウイルスで打撃を受けている飲食業に関しては、自粛が明けた後でもこの改正を受け、
大企業の接待が減ることが想像できます。
景気回復を目指すのであれば、このあたりに手を入れてもいいのではないでしょうか。

2020年度税制改正において、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、
現に所有している者の申告が制度化されます。

上記の所有者不明土地の問題は、

人口減少や高齢化等の社会情勢の変化に伴って表面化し、
2016年度の地籍調査によりますと、登記簿上の所有者不明土地の割合は約20%とみられ、
発生抑制のための取組みを行わなければ、2040年には所有者不明土地は、
北海道の面積に迫る約720万ヘクタールまで増加すると推計されております。

そのため、市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿上の所有者が死亡している場合、
その土地・家屋の現所有者に、その市町村の条例で定めるところにより、
その現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるとしました

また、使用者を所有者とみなす制度を拡大し、市町村は、
一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、
その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができるとしました。

上記の「一定の調査」とは、

住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに使用者と思料される者その他の関係者への質問その他の所有者の特定のために必要な調査をいい、
使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨をその使用者に通知するとしております。

これらの改正は、

2021年度以後の年度分の固定資産税について適用し、現に所有している者の申告の制度化では、
固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設け、
2020年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。

なお、所有者不明土地の発生予防のため、

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除も創設し、
個人が都市計画区域内にある低未利用土地について市区町村が確認したもので、譲渡価額が500万円以下の土地を、
土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行日又は2020年7月1日の
いずれか遅い日から2022年12月31日までの間に譲渡した場合には、
長期譲渡所得から100万円が控除されますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2020年度税制改正において、

納税者による適切な開示を促す観点から、相続又は遺贈により取得した国外財産(以下:相続国外財産)
に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化と加算税の特例の見直しが行われます。

国外財産調書制度とは、

その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する永住者に対して、
その国外財産を報告するための国外財産調書を翌年3月15日までに所轄税務署に提出することを求める制度をいいます。

記載の柔軟化は、

相続開始年の12月31日においてその有する国外財産に係る国外財産調書については、
その相続国外財産を記載しないで提出することができるとします。

この場合において、国外財産調書の提出義務については、
国外財産の価額の合計額からその相続国外財産の価額の合計額を除外して判定
(財産債務調書における相続財産も同様)します。

また、国外財産に関する所得等の申告漏れ又は無申告があった場合の加算税
(過少申告加算税又は無申告加算税)については、特例が設けられておりますが、その特例が見直されます。

軽減措置については、

国外財産調書に国外財産の記載がある部分は5%軽減ですが、
国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は、軽減は不適用となります。

一方、国外財産調書の不提出・記載不備に係る部分は5%加重ですが、
そのうち、国税庁の職員等から国外財産に関する書類の提示・提出を求められた場合において、
その職員が指定する日までに提示・提出をしなかった場合は10%加重となります。
また、加算税の特例のうち加重措置については、これまで国外財産の所得税のみ適用されましたが、
適用対象範囲が拡大され、相続国外財産に対する相続税が加えられます。

これらの見直しの適用時期は、

相続国外財産に係る相続直後の国外財産調書等への記載の柔軟化は
2020年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用されます。

加算税の特例の見直し及び加算罪の適用対象範囲の拡大は、
2020年分以後の所得税又は2020年4月1日以後に相続若しくは遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されますので、
該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年3月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。