◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い

コロナ対策税制の一つで
「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」
という制度ができました。

寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。
ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、
基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。

チケット寄附金控除に関しては、
ふるさと納税だけに許されている住民税をたくさん引いてくれる控除がないため、
自己負担は2,000円とはいかず、税を引く額は最大でもチケット代金の50%程度になります。

ふるさと納税では適用できない、所得税の「認定NPO法人等寄附金特別控除」が利用でき、
所得税率に依存しない減額になる仕組みです。

◆ふるさと納税控除上限に影響しない

 細かな計算を省略すると、ふるさと納税の上限は
「個人住民税(税額控除前)所得割額の2割強」となります。
チケット寄附金控除は基本所得税部分(所得控除を選択適用可)も住民税部分も税額控除で、
ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除上限金額の計算式に作用しないため、ふるさと納税の上限が低くなることはありません。

ただし、年間の寄附総額(チケット+ふるさと納税+その他の控除を受けられる寄附)が
総所得の40%(住民税は30%)を超える部分は、寄附金控除自体が受けられなくなるため、
実質ふるさと納税が自己負担2,000円では済まなくなる可能性がありますが、
個人の所得の3割以上を寄附に費やすというのは、あまり考えられることではないので、
大半の方は「チケット寄附金控除とふるさと納税は別モノで特に干渉しない」と考えてOKです。

◆両方の控除手続には注意が必要

ふるさと納税には、「確定申告しない」「年間で5か所以内の自治体への寄附であること」
が条件のワンストップ特例申請制度があります。この制度を使えば確定申告をしなくて済みますが、
対してチケット寄附金控除は「確定申告が必須」となっていますから、
チケット寄附金控除を受ける場合には、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できなくなります。
ご注意ください。

◆配偶者居住権への昨年の税制措置

平成30年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、
その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、
民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。

昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、
配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。

◆配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得

本年改正では、収用や権利消滅で補償金や権利消滅の対価を受け取り、
その結果、配偶者居住権等が消滅するときは、譲渡所得の計算をすることになりました。

収用による配偶者居住権等の権利消滅の直接の相手は収用機関で、
権利消滅の対価は譲渡収入とみなすとのみなし譲渡の規定になっています。

また、収用に限らず、配偶者居住権等の権利消滅一般の場合の規定も作られ、
自動的に譲渡所得の計算をするとされ、こちらについてはみなし譲渡の文言はありません。

◆改正税法と民法規定との関係

みなし譲渡なら、民法の譲渡不可の規定と矛盾しないかもしれませんが、
対価のある配偶者居住権の権利消滅につき無条件に譲渡所得計算をする、
ということになると、配偶者居住権を譲渡性資産と認定するに等しく、民法との矛盾は明確です。

その上、収用では、借地権の場合と同じく、
配偶者居住権者と所有者の両方が譲渡当事者となることを前提としていますが、
税法は、収用以外の譲渡一般でも、そのようなケースが生じることを想定しているのかもしれません。

◆譲渡課税が当然との体制整備は未だ?

収用による権利消滅が譲渡で、土地建物所有者との合意や放棄による権利消滅も譲渡で、
その他収用類似の権利消滅もみな譲渡だとすると、配偶者居住権は自ずと居住用の財産と認識されますので、
居住用財産の3000万円控除、軽減税率、買換え特例の適用などについての手当が必要になってくるように思われます。

これらについて法改正を今年の4月1日以後に向けて何故に用意してないのか、不思議です。

倒産

◆企業のパワハラ対策を義務化

職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。

パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、
それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。

一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。

2020年6月から、労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されます。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、
雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、
適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります
(企業規模等によって義務化の時期が異なります。中小企業は2022年4月より施行)。

また、パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。

◆パワーハラスメントに当たる行為とは?

パワハラに対処する上で課題となっているのは、適切な教育・指導との線引きが曖昧な点です。
何でもパワハラだと決めつけることで、必要な指導が行われない事態は避けなくてはなりません。

政府は、職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。
①優越的な関係を背景とした
②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
③就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)

これに加え、政府が示す「パワハラに該当すると考えられる例・しないと考えられる例」も参考に、
一見該当しないケースでも幅広く労働者の相談に乗るなど、適切な対応が求められます。

◆セクハラ、マタハラ防止対策も強化

パワハラ防止に加え、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正により、
セクシュアルハラスメントや、妊娠・出産・育児休業等のハラスメント等の防止対策についても、対策の強化が求められています。  

セクハラ等に関して相談した労働者に対して不利益な取扱いを行うことが禁止される等の改正点を確認しておきましょう。

すでに2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。

2019年4月1日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、
退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知書、
特定口座年間取引報告書など一定の書類の添付が不要とされております。

贈与税の申告では、

2020年1月1日以後に提出する相続時精算課税の贈与税申告について、
住民票の写しの添付が不要とされ、添付書類を準備する手間が軽減されました。

そのほか、

すでに2018年分から開始されたスマートフォンでの所得税の確定申告について、対象者の範囲が拡大されました。

2018年分の所得税の確定申告では、

会社員など年末調整済みの給与所得者が医療費控除又は寄附金控除などの適用を受ける場合に限られていましたが、
2019年分からは2ヵ所以上の勤務先から給与収入がある人、
年金収入や副業などの雑所得がある人及び生命保険の一時金など一時所得がある人も対象となり、
社会保険料控除や生命保険料控除など全ての所得控除の適用を受けることができるようになりました。

また、スマートフォンで

e-Taxを利用した電子申告を行う場合、ID・パスワード方式の場合には
事前に税務署でIDとパスワードの登録手続きを行う必要がありますが、
マイナンバーカード方式の場合にはマイナンバーカードとスマートフォンに専用アプリをダウンロードすれば
e-Taxにより電子申告を行うことができます。

2018年分の所得税の確定申告では

Android端末のみマイナンバーカードの電子認証を行うことができましたが、
すでにマイナンバーカード対応のスマートフォンについても、
マイナンバーカードの電子認証を行うことができるようになっております。

近年、税務行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的にデジタル化が進められており、
大法人については法人税・消費税の電子申告が義務化され、
個人でも2020年分の所得税の確定申告からe-Taxによる電子申告又は電子帳簿保存
のいずれかを行わなければ青色申告特別控除額が65万円ではなく55万円とされるなど
税制上のデメリットが生じることから、
今後はe-Taxによる電子申告や電子帳簿保存がより増加するとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。

安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、
実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。
もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、

雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。
中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、
従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。
また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。
一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。
新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

国税庁は、

不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書について、印紙税の軽減措置を2年延長することを公表しました。

それによりますと、軽減措置の対象となる契約書は、
不動産譲渡契約書のうちその契約書に記載された契約金額が10万円を超えるもの及び
建設工事請負契約書のうちその契約書に記載された契約金額が100万円を超えるもので、
2022年3月31日までの間に作成される契約書をいいます。

これらの契約書に係る印紙税の税率は、

印紙税法別表第一第1号及び第2号の規定にかかわらず、契約金額の区分に応じて軽減後の税率の金額となります。

例えば、不動産譲渡契約書の契約金額が10万円超50万円以下であれば、
本則税率400円のところが、200円に軽減されます。

なお、不動産の譲渡契約及び建設工事の請負契約の成立を証明するために作成するものであれば、
その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、
売買金額の変更や請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

軽減措置の対象となる不動産譲渡契約書では、

不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記されている契約書も軽減措置の対象となります。

例えば、

建物の譲渡(契約金額4,000万円)と定期借地権の譲渡(契約金額2,000万円)
に関する事項が記載された契約書であれば、この契約書に記載された契約金額は
6,000万円(契約金額4,000万円+契約金額2,000万円)となりますので、印紙税は3万円となります。

また、軽減措置の対象となる建設工事請負契約書においても同様に、
その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。

なお、建設工事とは、

建設業法第2条第1項に規定する土木建築に関する工事全般をいいますので、
建設工事に該当しない建物の設計や建設機械等の保守、
船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、
軽減措置の対象とはなりませんので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

消費税法では、

前期の確定消費税額が48万円(地方消費税は含まない)を超えますと年1回の中間申告が必要となります。
また同様に、
400万円を超え4,800万円以下であれば年3回、
4,800万円を超えますと年11回、
それぞれ中間申告が必要となります。

2019年10月1日以降の消費税率10%への引上げによって、

中間申告が必要となる基準が広がっておりますので、該当されます方はご注意ください。

具体的には、2019年10月1日より消費増税及び軽減税率の導入によって、
消費税率が変更されており、10月1日以降は、標準税率が7.8%(9月30日以前は6.3%)、
地方消費税率が2.2%(同1.7%)の合計10%に引き上げられ、
軽減税率が6.24%、地方消費税率が1.76%の合計8%となっております。

2021年以降の中間申告は、

原則としてには
必要となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

もしも前期より業績が悪化していて売上が落ちていますと、

預かる消費税も当然減ることになり、あわてて事業者で消費税の納税資金を手当てし、
前課税期間の納付実績との差額を負担しなければならなくなります。

しかし、こうした場合には、消費税の中間申告を、税務署から通知された前課税期間の実績に基づく金額ではなく、
現在の試算表を基に仮決算を組んで、あくまでも当期の課税売上高をベースに中間納付額を算出して申告することもできます

消費税の中間申告が年3回や年11回の事業者では、その都度、
仮決算を組むとなると事務処理が増えてコスト面などから難しいかもしれませんが、年1回の企業であれば、
事業者の中間申告にあわせて仮決算を組むことは、それほど負担にはならないかもしれません。

なお、仮決算を組んで中間納付額を計算した結果、たとえ控除不足額が生じても還付はされず、
あくまでも還付は年間を通じて控除不足額が生じた場合のみであり、
この場合は消費税額を0円として申告することになりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆事前届出で消費税確定申告期限を1月延長

令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました

結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。

この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、
法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、
消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。

◆適用のための届出

この制度の適用を受けるには、
法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人であること、
②消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出することが必要です。

①は、定款等で決算承認の定時株主総会の開催が事業年度終了後3か月以内と定められている法人が、
事前届出をすることで法人税の確定申告書の提出期限が1か月延長される制度です。
それを受けている法人が、②消費税の申告期限延長の届出書を事前に提出することで適用されます。

届出書の提出期限は、「特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日まで」です。

この特例のスタートは「令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間」からです。

すなわち、課税期間が1年で3月決算法人の場合=令和2年4月1日から令和3年3月31日の課税期間から、
12月決算法人の場合=令和3年1月1日から12月31日の課税期間からの適用となります。

◆1か月延長によるデメリット

申告期限が延長されてもメリットだけではありません。
延長された期間の利子税(=罰金ではない遅延利息)の支払が必要です
利子税を回避するためには2か月以内に数字を固め予納することが必要です。
課税庁側の事務負担は減るかもしれませんが、納税者側の事務負担はむしろ増える恐れもあります。
また還付申告となる場合は、還付されるまでの期間がその分遅れます。

よって、延長できた場合も、法人税と違い株主総会での決算確定の縛りがありませんので、
従来通り2か月以内の提出1回で終わらせてしまう方が良いかもしれません。

新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、

中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。

第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、
事業引継ぎ支援センターの体制強化、
中小企業経営力強化支援ファンド創設
の3本で構成されます。

事業承継支援策には、

税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。
第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス(企業の資産価値評価)費用
企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用も対象とすることになっています。

補助上限額は売り手が650万円、買い手が200万円で、補助率はいずれも3分の2。
この経営資源引継ぎ補助金には経営革新計画の取り組み要件はありません。

また、「プッシュ型の第三者承継支援」と銘打ち、

新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、
第三者承継に関心のある人のもとに出向きM&Aの相談などを通じた支援を実施し、承継ニーズの掘り起こしを行います。
中小企業庁が47都道府県に設置している事業引継ぎ支援センターの人員を増員します。

そして新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、
官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援します。

2020年中小企業白書によると、19年には4万3348の事業者が休廃業・解散しているというデータがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大で休廃業・解散を選択する企業が増えていくことが懸念されています。

<情報提供:エヌピー通信社>

2020年度税制改正において、

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました

2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、
経過措置があり、2020年3月31日までに締結した契約に基づき
2020年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、
適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。

これにより

事業者が、国内において行う居住用賃貸建物
住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって
高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するもの)
に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。

上記の仕入税額控除の制限を受けない住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物とは、

建物の構造や設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが客観的に明らかな建物をいいます。

例えば、
その全てが店舗である建物など建物の設備等の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物、
旅館、ホテルなど旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに供することが明らかな建物などが該当します。

仕入税額控除の制限を受ける高額特定資産とは、

一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜)が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。

調整対象自己建設高額資産とは、

他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、
その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の100/110に相当する金額等の累計額が1,000万円以上のものをいいます。

また、建物の一部が店舗用になっている居住用賃貸建物を、
その構造及び設備その他の状況により住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分とそれ以外の部分(以下:居住用賃貸部分)
とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分以外の部分に係る課税仕入れ等の税額については、
これまでと同様、仕入税額控除の対象となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

建物