◆医療費控除の要件

医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。

それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。

ただし、領収書の5年間の保存義務があります

◆医療費控除の明細書

医療費控除の明細書には、医療費年額、受診者名、医療機関名、その他参考事項の4項目を記載することとなっており、
特に各項目別に分別記載することは要求されていません。

ただし、国税庁の用意している「医療費控除の明細書」では、各項目を分別してそれぞれの年合計を書くという形式になっています。

◆医療費通知書がある場合

医療保険機関から交付を受けた医療費通知書がある場合には、
その医療費通知書を添付すると医療費控除の明細書の作成添付はしなくて済みます。

医療費通知書には、①被保険者名、②受診年月、③受診者名、④診療機関名、⑤窓口負担額、⑥保険者名、
が、受診の都度毎、書かれているので、領収書保存義務もありません。

◆実態は混合型

ところが、医療費通知書の発行は、診療等の後、しばらく遅れるので、年の後半分については、確定申告期限に間に合わないことが多いようです。

実態は、医療費通知書のみの添付で済ますことが出来ず、通知不足分については、医療費控除の明細書を作成することになります。

また、保険適用外の医療費については、当然ながら、医療費控除の明細書への記載しか方法はありません。窓口実負担と記載負担額が異なることもあり、実負担が原則です。

◆未来のIT化と今年最後の添付方式

でも、この改正からは、当局の領収書管理事務からの解放も含め、制度も、手続も、IT時代にふさわしい進化を進めようとしている意志を感じさせられるところです。
 医療費通知書の発行を早め、確定申告期限に間に合うようにする努力が続けられることと思われます。

ただし、令和元年(2019年)分の確定申告での医療費控除は、経過措置として、領収書を添付し医療費合計の直接記載で済ませてもよい、ことになっています。

◆青色申告特別控除額が変わります

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、
貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。

65万円控除と10万円控除が存在します。

令和2年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません

◆電子申告か電子帳簿保存で減税に!

令和2年からの青色申告特別控除には、もう1段階上の青色申告特別控除が設けられます。

55万円の控除を受ける条件をクリアして、その上で
「e-Taxで決算書を提出する」又は「電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、
かつ電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出している」
のどちらかに当てはまれば、改正適用後でも青色申告特別控除として65万円の所得控除が受けられますので、
基礎控除の10万円増加と併せてみると減税になります

◆承認申請書の提出期限にご注意を

e-Taxについては、すでにご存じの方も多いとは思いますが、インターネットを利用して電子的に申告書や青色申告決算書のデータを作成し、送信することです。

電子帳簿保存とは、一定要件の下で、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

この制度の適用を受けるには帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

また、原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、令和2年分に限っては、令和2年9月29日までに承認申請書を提出し、
同年中に承認を受けて、12月31日までに、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け・保存を行えば、65万円の控除を受けることができます。

提出か保存、どちらかを電子的に行えば10万円の所得控除の上乗せができますが、
まだ導入されていない方は、今のうちからどちらかに対応できるように計画を立てておくと良いでしょう。

◆実は複雑? ふるさと納税

個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。
所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、
特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。

◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている

住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合
ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものがない」、
そして「住民税に移動できる枠も使い切っている」からです。

ただし、この状態でも5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告しない際に利用できるワンストップ特例制度を利用すると
「本来所得税を引くべき金額も住民税から引く」というルールのおかげで、上限金額以内の寄附であれば2,000円の負担で済むようになります。

また、確定申告すると2,000円の負担にならないと言っても、自己負担が増える金額は「本来の所得税が減額される分」になるので、
割合的には小さいものになります。お礼の品の価値を考えると得になる場合がほとんどです。

◆最高の所得税率が寄附金控除で減る

所得税は税率が段階的に上がる累進税率となっております。
寄附金控除で所得税率が1段下がるような場合は、税金の減額計算は下がった税率で行われるため、所得税部分の減額が少し悪くなり、
2,000円の自己負担で済まない場合があります。このケースも、ワンストップ特例を利用すれば回避が可能ですし、
確定申告をしても毀損される税の軽減額より、お礼の品の価値の方が高いことが多いのです。

◆確定申告・ワンストップの選択

ワンストップ特例を利用すれば2パターンの事例は回避できますが、逆に「上限金額以上の寄附をしてしまった場合」は、
上限以上の寄附について、ワンストップ特例は所得税側の控除を考慮してくれないため、確定申告を行った方がお得となります。

大多数の方には当てはまらない細かい事例ですが、申告方法を選べるならケースバイケースで決めた方が良い場合があります。

 

◆補助金と助成金の基本的な違い

企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、
補助金と助成金は違いがあります

①給付金の出どころの違い

補助金と助成金はお金の出どころが違います。
補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、
助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、
よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう。間違えて補助金と呼ばれる助成金もあるようです。

②事業投資と人材投資の違い

補助金は本的に事業への投資ですから経済産業省に対する事業計画・収支計画書を出します。
投資を受けた後5年間は倒産なく、事業が成長できる事業内容と収支計画がそろっている必要があります。
補助金は企業に対する金銭的救済措置ではなく、
投資家(経済産業省)向けの計画ですから儲かっていれば審査で加点されますが、
赤字であれば減点されます。
一般的には直近2期が黒字で債務超過でないことが条件とされています。
給付が最高1千万円ぐらいで助成金より高額なのが大きな違いです。

助成金は厚労省であれば雇用環境・雇用条件の改善や社員教育等人材への投資が目的で、
「労働者」に対して何か施策を行う、というのが特徴です。金額は数十万円といったものが多いようです。

③補助金の採択率・補助率とは

助成金は予算がある限り条件がそろえばほぼ100%支給されますが、
補助金の採択率は平均35%くらいといわれています。
東京都の企業からの申請書のレベルが高いので地方の企業が不利にならないよう
東京都は採択率が地方より低くなる措置が講じられています。
地震、津波、大雨の被災地の都道府県は特例で採択率が高くなります。
補助金の補助率は対象経費の1/2、2/3となっています。
対象経費は公募要領で定められています(消費税は除く)。

④採択方法の違い

補助金は申請後審査、採点をし、点数の高い方から採択され、
助成金は申請後の審査の後受付順で採択されます。
補助金でもIT導入補助金や軽減税率対策補助金は先着順です。補助金は採択後対象経費を支払い、実施報告提出後清算払いされます。

◆45歳以上人材の活用

企業の人材採用が難しい時代が続いています。そうした中で中高齢者の採用は選択肢の一つとなります。
特に最近では45歳以上の年齢でも転職が珍しくない時代になっており、実力のある人材を採用するチャンスも到来しています。
今回は会社の核となる45歳以上の人を雇用したときに使える助成金を紹介します。

◆中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用拡大コース」には「中途採用率の拡大」と「45歳以上の初採用」の2種類ありますが、45歳初採用が比較をして使いやすいでしょう。
過去に45歳以上の人を中途採用したことがない会社が対象です。

中途採用計画(1年以内の期間を定める)を作成し、計画書の申請をしておきます。
その後会社として初めての雇い入れ時に45歳以上の人を1名以上雇用すると60万円、該当の人が60歳以上の人であれば70万円の助成金を受給することができます。
何名採用しても良いのですが、2名以上雇用しても助成金額の増額はありません。

◆支給の要件と注意点、特徴

①過去に45歳以上の労働者を中途採用していないこと
②期間を定めていなくてもパートタイマー労働者は対象になりません。先ほど出てきた中途採用計画の期間中に45歳以上の人を期間の定めのない正社員等で採用する必要があります。
③助成金が支給決定されるまでに対象の社員が退職してしまうと支給されません。
④申請できるのは1事業所で1回
⑤助成額は大企業と中小企業で同額

◆その他の項目の重要度は?

当該助成金は特定求職者雇用開発助成金のようにハローワークからの紹介に限定されませんし、
比較的若者向け助成金が多い中、中高齢者の採用時に使える助成金です。
ちょうど45歳以上あたりで会社のメインを担うような人材をこれから増やしたい、
若い人もいいけれど安定感も欲しいから中高齢者がいいんだよね、といったときにピッタリでしょう。
また大企業と中小企業で助成金額が変わらないので大企業で申請をしてみるのも良いでしょう。

◆印象的な出来事が多かったふるさと納税

個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で済むふるさと納税。

そろそろ今年の締め切りである年末が近づき、どの自治体に寄附をしようか、と考えていらっしゃる方も多いでしょう。

思えば今年はふるさと納税に関して、印象的な出来事が多かった年となりました。

◆国対地方は司法の場へ

2019年6月からふるさと納税の新たな運用ルールがスタートし、対象外とされた泉佐野市が国の第三者機関に対して異議を申し立てました。
協議の結果は国側である総務省の、対象外とする決定は「法律違反であるおそれがある」として是正を提言された結果とはなりましたが、
その結果をもってしても、総務省は除外決定を覆さなかったことから、泉佐野市は裁判所に提訴しました。
舞台はついに司法の場に移り、この争いはまだまだ続きそうです。

そもそもこの対象外とされたのは「お礼の品が寄附額に対して過剰な割合で拠出されていたから」という理由ですが、
泉佐野市については、寄附金のうち公共施設整備のための基金を積み立てていながら、
その寄附金をお礼の品の費用などに充てていたことが発覚し、こちらも法律に抵触する疑いがあるようです。

ルールが未完成だった印象の否めないふるさと納税ですが、今年新たなルールを作成したことにより、そのほころびが目に見えるようになった感があります。

◆目的税としての寄附の役目

10月31日、沖縄のシンボルである那覇の首里城が火災により全焼、
市がこれを再建するための寄附をクラウドファンディングで募ったところ、3日目にして寄附額が1億円を突破しました。

この寄附に関しては、お礼の品はもらえないものの、税の控除はふるさと納税扱いとなります。
首里城への寄附は本来自分の住んでいる自治体への税の一部を、納税者の意思によって目的税化できるという認知が進んでいる証左でしょう。

功罪様々な事象が起きた今年のふるさと納税ですが、自治体間の不平等や取り決めに関する不透明さを排して、皆さんが安心して行えるものにして欲しいですね

任意の自治体に寄付することで住んでいる場所に納める住民税などの優遇を受けられる「ふるさと納税」制度で、
お金以外のモノを募る自治体が増加しています
ふるさと納税の「物納」は制度上認められていて、今後も同様の動きは広がりそうです。

三重県いなべ市は昨年10月から、公立の学校の吹奏楽部などで不足している楽器の寄付を募っています。
自治体側が希望する楽器をホームページ上で挙げ、寄付を申し出る個人や企業がいれば、専門の業者による価格査定が行われます。

その金額を寄付者が了承すれば、金額分が同市にふるさと納税されたことになる仕組み
現在では同市以外にも北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市も参加し、同じサイトでそれぞれが不足する楽器リストを掲載しています。
いなべ市ではこれまでに100件を超える寄付があったそうです。

また群馬県太田市はふるさと納税を利用して、住宅用太陽光発電の余剰電力の寄付を受け付け、市内の施設の電力に回す取り組みを始める方針です。
寄付者は、売却額に応じた税額控除を受けられるとのことです。

ふるさと納税は思い入れのある地方を応援する手法として、今後も様々な分野に広がっていく可能性があります。
一方で、「物納」があった時には適正な価値をどのように算定するかなど、新たな課題も生まれそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

総務省は10月上旬、大阪府泉佐野市など4自治体を「ふるさと納税」制度から除外した決定を、今後も継続することとしました。
除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会の勧告を無視する結果に、泉佐野市など自治体は猛反発していて、両者の対立には終わりが見えません。

ふるさと納税制度を巡っては、昨年11月に総務省が全国に「返礼率は3割以下に抑えるべし」と要請する文書を送った後も、
泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町だけがアマゾンギフトカードなどの高額返礼品を送り続けました。
それを受けて総務省は、今年6月から始まった新制度のもとで4市町を制度から除外しましたが、
泉佐野市が「過去にさかのぼる法の適用は不当」として国地方係争処理委員会に訴えていました。

委員会は、「何らかの形で是正を求めるべき事情があった」と総務省の立場をくみつつも、
同省が法改正前にさかのぼって4自治体の行為を法律違反と認定したことが「地方自治法に反すると評価される余地が生じる」と認定。
約1カ月の猶予を与え、10月4日までに除外決定の再検討を行うよう勧告していましたが、総務省の考えは変わりませんでした。

委員会の勧告を受けた上での国の判断になお不服がある場合、自治体は総務相を相手取って高等裁判所に訴えることができます。
かねてより総務省の舵取りに不服をあらわにしてきた泉佐野市は「結果はとうてい受け入れられない」としています。

ふるさと納税の実績をまとめたデータによれば、2018年に最も寄付を集めた自治体は泉佐野市で、全寄付額の1割に当たる497億5300万円でした。
また2位〜4位も除外決定を受けた各自治体が占め、総務省との対立が逆に納税者の注目を集めてしまい、多額の寄付につながった面は否めません。
総務省としては、要請に基づき返礼品を自粛した自治体がある以上、4自治体に対する譲歩は絶対できないという判断ですが、
裁判で総務省の地方自治法違反が改めて認定されてしまう可能性は否めません。


<情報提供:エヌピー通信社>

この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。

◆特別相談窓口の設置

今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。

※セーフティネット保証4号とは
①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、
信用保証協会が通常の保証とは別枠で100%保証を行う制度
②災害の指定基準
(1)災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、
国として指定する必要があると認めるとき
(2)災害救助法が適用された災害及び地域
③対象中小企業者
(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
④保証条件
ア 対象資金:経営安定資金
イ 限度額:無担保8千万円、普通2億円
ウ 保証人:原則第三者保証は不要

◆既往債務の返済条件緩和等の対応

返済猶予等の既往債務の条件変更や貸し出し手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化について、今般の災害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するように要請します。

◆小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。

設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。

中小企業庁によると、

特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無税になったということです。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも2分の1、最大で全額と自治体に裁量が与えられています。
どこまで軽減されるかは自治体によって異なりますが、中小企業庁が実施したアンケートによれば
約95%の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいでしょう。

一つ注意したいのは、同特例は期限付きの特例であり、その期限は2020年末ということです。
つまり税優遇を受けられるチャンスは、もう今年と来年の2回しか残されていません。
そして特例の適用を受ける手続きには相応の時間がかかるため、今年の設備投資について優遇を受けたいなら、
今から動き出しておきたいところです。まだ時間があると思ってのんびり構えていては、年の瀬になって慌てることになりかねません。



<情報提供:エヌピー通信社>