中小企業経営者の節税手法として活用されてきた一部の生命保険について、
国税庁は名義変更時の評価方法を見直す改正通達を発遣しました。

今後は低解約返戻金型の定期保険について、低額で経営者個人に譲渡して行う節税策が使えなくなります
規制の対象となるのは、2019年7月8日以後に加入した保険契約の、今年7月1日以降に行われる名義変更です。

今回の通達で見直されたのは、

加入当初は保険料が割高な上に解約返戻金も極端に低く抑えられているものの、
一定のタイミングで返戻金が急増するように設定されている保険商品の評価ルールです。
保険の譲渡額は、譲渡時の解約返戻金相当額で評価されるため、
法人で加入して割高な保険料を会社で負担し、返戻金が急増する直前に名義を経営者個人に変えると、
経営者は低い返戻金相当の金額で保険契約を手に入れ、その後、急増した高額の返戻金を受け取れるという仕組みになっていました。

改正通達では

同種の保険について、個人が会社から保険を譲渡される時の評価額の計算方法を変更し、
解約返戻金が法人の資産計上している保険料の7割に満たなければ従来の解約返戻金としてではなく
資産計上額で評価するとのルールを提示しました。
それまで支払ってきた保険料と返戻金に著しいかい離が生じているときには、返戻金相当額での譲渡を認めないことになります。

なお、先立って発表されたパブコメの募集結果では、

当局は「今回の見直しの対象は、法人税基本通達9-3-5の2の適用を受ける保険契約等に関する権利としていますが、
法人税基本通達の他の取扱いにより保険料の一部を前払保険料に計上する『解約返戻率の低い定期保険等』
及び『養老保険』などについては、保険商品の設計などを調査したうえで、見直しの要否を検討することとしています」
と答え、今後のさらなる規制強化にも含みを持たせています。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆ふるさと納税、していますか?

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。
令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。
しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか?

今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイントをご紹介いたします。

◆控除上限金額を把握しましょう

控除上限金額は、その年の所得や控除によって決まります。
控除上限金額までの寄附であれば、基本的に自己負担は2,000円で済むため、
「貰える品の価値の合計が2,000円を超えていればお得」ということになります。
ふるさと納税を扱っているサイト等にシミュレーションや簡易な目安表が掲載されているので、
それを利用して控除上限金額を把握するのが大切です。

「計算が良くわからない」という方は、目安表を見て、それよりもいくらか少なめに寄附すれば安心です。
控除上限金額はあくまでも「これ以下の年間寄附額ならば自己負担は2,000円で済む」という区切りですから、
控除上限金額ぎりぎりまで寄附しなくても、自己負担は2,000円で済みます。
逆に超えてしまうと自己負担はどんどん増えてゆくので、注意が必要です。

◆年末調整ではふるさと納税の処理はしない

ふるさと納税をした後に、税の軽減を受けるための手続が必要ですが、年末調整では行えません。
ワンストップ特例制度(5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告をする必要がない場合)の申請をするか、確定申告を行う必要があります。

この辺が特に敬遠されるポイントになっているのかもしませんが、給与収入や年金収入のみであれば、
確定申告書作成はPCやスマホで簡単に行えるようになっています
一度国税庁の確定申告書等作成コーナーを眺めてみると良いかもしれません。

◆税の軽減は再来年5月までかかる

当年のふるさと納税は、来年6月~再来年5月の住民税の額を下げる効果があります。
特に特別徴収(給与天引き)をされている方は「去年のふるさと納税の結果、毎月住民税が少し安くなる」状態となりますから、
税の軽減が実感しにくいのも事実です。
どのくらい住民税が軽減されるかは、住民税の決定通知書で確認が可能です。

◆事業の目的

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、
事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、
その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、
我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする
新たな取り組み(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、
本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M&A型」の 3類型あります。

◆対象となる事業承継について

(1)創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等
(2)経営者交代型
事業承継を行う中小企業者等
(3)M&A型
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等
※型によっては産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により
特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であることや、地域の雇用をはじめ、
地域経済全般を牽引する事業等の創業を契機として、
引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であることが要件に加わります。

◆補助対象者

中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等で下記の要件を満たすもの
(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者
(2)地域経済に貢献し、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している者
(3)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと

◆補助上限額、補助率等

創業支援型と経営者交代型の上限が400万円で、M&A型が上限800万円。
下限はいずれの型も100万円。補助率は補助対象経費の3分の2以内

◆認定経営革新等支援機関とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
2012年8月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の
個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、
中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
これは、経済産業省のホームページに掲載されている、冒頭の文章です。

◆事業再構築補助金の申請では

事業再構築補助金の場合では、認定経営革新等支援機関と相談して事業計画を策定し、
事業実施段階でのアドバイスやフォローアップを行うこととされています。

◆最近までの登録状況

2012年11月5日に2,102件の第1号機関認定があり、2021年4月30日に1,132件の第67号機関認定があり、
合計35,221機関が認定されています。
登録申請は、初めほどの勢いではないものの、いま再び増えています。

認定機関のうち、個人税理士は20,670機関認定、税理士法人は4,860機関認定、公認会計士は2,501機関認定、
監査法人87期間認定と、税務に関連する事業者の割合が高く、80%を占めています。
79,280人の税理士登録者数のうちの26%、税理士法人事務所数6,709のうちの72%が認定を受けています。

◆認定機関の介入を要件とするもの

コロナ関連の助成金申請では、この認定機関の関与の要件が緩和されていましたが、
今後の経済産業省関連の産業政策・税制の適用要件では、認定機関の関与を必要不可欠とする傾向が強くなりそうです。

今年の税制改正で4月1日施行にならずに、産業競争力強化法等の改正法の施行日待ちになったものが、
租税特別措置法の単体法人向けの改正条文に絞った中だけでも条文数で32もありました。
中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制、70%損金算入のM&A促進税制などなど、
産業競争力強化法等での事業者の認定や計画の認定が改正税法の適用の要件になっているためです。

使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。
ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。

 

◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる?

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。

令和元年度の寄附件数は約2,334万件寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。

寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。
確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用できる、
ワンストップ特例の申請をしなければなりません。給与収入のみの方であれば、
電子申告を利用すると作成の手間もあまりなく、提出も自宅等で行えるため、
確定申告はかなり簡単ですが、令和3年分の申告からは「寄附金控除に関する証明書」の発行により、
さらに簡素化される見込みです。

◆先行して生命保険料控除がやっている制度

ふるさと納税を扱っている特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」は、
電子データや郵送等で寄附を行った方に提供されます。

寄附を行った方は、証明書のデータを市販の確定申告作成ソフトや国税庁の確定申告作成コーナーで読み込ませることで、
今まで1つずつ寄附先や寄附金額を入力していた手間が省けます。
令和2年分の申告や年末調整で導入された、生命保険料の控除証明書等の電子的交付と同じ仕組みです。

また、e-Taxではなく、紙の申告書を提出する場合でも、今までは寄附金受領書をすべて提出していたものが、
証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込むことに
よって生成される書類を添付する方法を取ることができますので、こちらも簡素化が可能です。

◆特定事業者認定に注意

「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者は、
地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している事業者となり、
ふるさと納税でよく聞くポータルサイトを運営している団体となりますが、
規模の小さい団体は、まだ特定事業者として確認できないものもあります。
簡素化制度を使いたい場合は、お使いのサイトが特定事業者に認定されているか確認しましょう。

 

◆経営力向上計画の概要

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

◆制度利用のポイント

【ポイント1】申請書様式は3枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント2】計画策定をサポート
 認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます。
また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。
【ポイント3】計画実行の3種の支援措置
●税制措置…認定計画に基づき取得した設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置が受けられます。
●金融支援…政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援があります。
●法的支援…業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置

◆制度活用の流れ(税制措置を受けたい場合)

1.制度の利用を検討
 適用対象者の要件や手続等を確認後、設備投資について税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等を取得します。
2.経営力向上計画の策定
 「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認の上、事業分野別指針を確認し当該指針を踏まえて経営力向上計画を策定します。
3.経営力向上計画の申請・認定
 各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出します。認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。

※自社のみで策定が不安なら、認定経営革新等支援機関に相談することも出来ます。

新型コロナウイルス対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、
最終的にのべ45万7363件、金額で1兆5176億4700万円に適用されたことがわかりました。
現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められていますが、再び新規感染者数は増加傾向にあります
コロナ融資の返済も始まったなかで企業の苦境はさらに深刻化しており、税制面からの支援を求める声も多いのが現状です。

特例措置は、

コロナ禍により収入が前年同期比で2割以上減少した納税者を対象とし、
既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で1年間納税猶予ができるというものでした。
国税庁によると、猶予された税目別では消費税が最多の9059億4200万円で約6割を占め、
次いで法人税が4361億8400万円、所得税が1217億8100万円でした。
既存の納税猶予の適用額と比較すると、2018年度は1年間で695億円だったため、コロナ禍での納税猶予特例の利用額は約22倍に達したことになります。

昨年末の税制改正の議論では

特例について今年2月に設定された期限の延長を求める意見も少なくありませんでしたが、
当初想定より利用件数が少なかったこと、事業者側の「預かり金」である消費税と源泉所得税で利用件数が多かったことなどを理由に、
延長されなかった経緯があります。
しかし預り金という性質はどうあれ、業績にかかわらず納付を余儀なくされる消費税などが事業者にとって重負担となっていることは確かで、
猶予実績の6割を消費税が占めていることからも事業者の苦境はうかがえます。
特例を延長しなかった政府には、猶予に代わる実効性ある支援策が求められているところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

倒産

当然といえば当然のような気もしますが、重要なのは、寄付先が効率的に本来の目的に資金を使っているか、ではないでしょうか。

 

NPO法人などの市民組織に助成する地方自治体の事業への会社の寄付が、
企業版ふるさと納税の税優遇の対象になることを福岡国税局が文書で示しました

NPO法人等への直接の寄付とみなされる「トンネル寄付」に該当して税優遇の対象にならない可能性があったことから、
佐賀県がその適否について福岡局に確認を求めていたもので、県は今回の回答を踏まえて市民組織を助成するスキームを運用します。

トンネル寄付とは、

形式的には国や地方自治体を通じて金銭が交付される仕組みでも、
実質的には寄付する者が金銭を直接交付している状態と変わらない寄付のことを言います。
佐賀県が今回照会したスキームで見ると、県が企業から寄付を集め、寄付金基金に積み立てた後、
NPO法人やボランティア団体などの市民組織に寄付金を交付することが、
県を経由していても実質的には「企業からNPO法人への直接の寄付」とみなされるおそれがありました。
トンネル寄付に該当すると企業版ふるさと納税の対象にはならず、企業は通常の寄付税制しか適用できなくなります。

しかし佐賀県が照会した市民組織への助成事業はトンネル寄付に該当しないと国税当局は判断しました。
交付対象者を県の審査委員会の審査を経て県が採択することや、決算では監査委員の審査や住民への公表が行われることなどから、
寄付金の支出先を決定するのが寄付者である会社ではなく県であると判断されました。

<情報提供:エヌピー通信社>

2020年度第3次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。

コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、
2月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、
新たな補助金ではその名称のとおり、事業の「再構築」が要件となっている点が異なります。

同補助金の概要では
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」
とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

経産省のパンフレットで例示されているのは、

「喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を開始」、
「衣服販売業者がネット販売に業態転換」、
「ヨガ教室がオンライン形式での運営を開始」、
「タクシー事業者が食料の宅配サービスを開始」といったものです。
もちろん業態などによるものの、意外に手近な取組でも対象となることが分かると思います。

ただし、新たな商売を始めさえすればよいというものではありません。
補助金を受け取るためには3~5年のうちに、自社の付加価値額の年率アップか、
従業員1人当たりの付加価値額の年率アップが求められる点には注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

◆ポストコロナ時代の社会への対応支援

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は
これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

◆要 件

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

◆補助金額(中小企業の場合)

〇 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

〇 卒業枠※ 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

※卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

◆どんな取組が対象となるのか

航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、
あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、
新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。

※公募開始は3月となる見込みです。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。