事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。
経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

給付対象となるのは、

今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。
ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、

月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。
補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。
対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

申請に必要な書類は、

先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、
賃貸借契約の存在を証明する書類と、
直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

申請から支給までかかる時間は、

書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。
経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、
最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。

対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。

ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金は「今年1月~12月の期間での売上減」が要件となっていて、
両者には期間のズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は複数店舗を経営する法人は月額100万円、1店舗経営の法人は50万円となっています。

個人事業主はそれぞれ半額が上限。補助は半年間受けられます。

事業者は家賃支援給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などの国の支援策を有効活用し、事業継続につなげるようにしたいところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。

安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、
実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。
もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、

雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。
中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、
従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。
また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。
一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。
新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

「原則本人のみ」とされている持続化給付金の代行申請について、
顧問税理士が行うことは問題ないとする取り扱いが明確化されました。
中小企業庁が明らかにしています。
ただし記入や送信について有償で代行することは行政書士の独占業務となるため、
後のトラブルの種とならないよう、どの業務に対して報酬が生じるかを明確化したほうがよさそうです。

5月の衆議院財務金融委員会で、中小企業庁の渡邉政嘉経営支援部長は持続化給付金の申請について、
「本人確認や二重受給の防止のために、本人名義での申請に限定し、代理人名義の申請は禁止している」とした上で、
「本人名義に留意しつつ、士業の方々に申請手続きの解説や説明、
書類の確認などを支援いただくことについては、積極的な対応をお願いしている」と説明しました。

渡邉氏によれば、「税理士など士業の方々や家族が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、
申請手続やウェブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能」ということです。

一方で、「申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士に限定されている」と述べました。

また顧問税理士のパソコンおよびメールアドレスを代行申請の際に使うことは、
「申請サポートを通じた支援として行っていただける」(日本税理士会連合会)ということです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆固定資産税等の減免制度の創設

固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。
この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、
たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している
中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。

◆適用対象者

中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が

①前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減
②前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

◆軽減対象

①設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
②事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
※事業用であっても土地は軽減の対象となりません

◆申請方法

令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。

なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。
・令和2年2月~10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等
・法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書、
個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料を用意してください。

申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。

建物

 

◆優遇税制としての節税制度

即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。

例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の
特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、
即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。

即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。

他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。

◆節税額の多寡で判断すれば

即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われます。

優遇税制としての即時償却は課税の免除や非課税ということではなく課税の繰り延べにすぎないのに対して、
税額控除は純粋の課税免除だからです。減価償却という費用計上による税額の減少の外に、
特典的に税額の減少が認められるので、税額減少額総額は税額控除の方が多いからです。

◆経営効率から判断すれば

ただし、それは減価償却耐用年数期間全体を通しての話で、
取得からの早い時期での耐用年数期間に於いては、即時償却の方が税額減少額の総額が多くなります

即時償却に於いては、当初での税額減少効果が大きく、投資資金の早期回収効果、
資金繰り効果、キャッシュフローの割引現在価値効果による有利性が認められます。

また、税額控除の場合、実際に控除できるのは、その償却資産取得期の法人税の20%を上限とするという制限があるので、
認められている10%の控除額の一部しか適用にならない、ということになることもあります。

◆リスクヘッジで判断すれば

投資リスクを考慮すると、税額控除よりも即時償却の方に軍配を挙げるべき、という考えを無視できません。

リーマンショックの時は、売り上げが何分の1かになってしまい、
経営の回復に何年もかかった、という企業は少なくありませんでした。
そして今また、新型コロナウィルスショックが起き、日本経済も世界経済も急激な減速局面に入っています。
その沈静化の予測は当面付きそうにありません。

こういう局面こそ、即時償却か税額控除かの選択判断で、投資リスク回避を中心に据える時なのかもしれません。

 

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。

同措置の特例は、

イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例を設けるとしております。

また、資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、
欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とするとしております。

なお、具体的な国税における措置としては、

①納税の猶予制度の特例

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化

⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税があります。

上記の1年間納付を猶予する特例は、

基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)となり、
2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する国税について適用します。

その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及適用でき、
2020年2月から納期限までの一定の期間(1ヵ月以上)において、
収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減)した場合について1年間納税を猶予します。

現在、中小企業のみに認められている青色欠損金の繰戻しによる還付の特例は、

資本金1億円超10億円以下のいわゆる中堅企業についても、
2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用できます。

 今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定

令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、
緊急対策として税制措置が講じられることになりました。

1.納税猶予の特例(すべての国税)

イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、
すべての国税(印紙税を除く)につき1年間納税を猶予する特例が設けられました
(適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日納期到来分)。

2.欠損金の繰戻還付の特例(法人税)

中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、
中堅企業(資本金1億円超10億円以下の法人)にも適用可能となりました
(適用:令和2年2月1日~令和4年1月31日終了事業年度に生じた欠損金)。

3.中小企業設備投資税制(法人・所得税)

中小企業設備投資税制の対象となる特定経営力向上設備等の範囲に、
テレワーク等のための一定の設備投資が追加されました(適用:令和3年3月31日まで)。

4.寄附金控除の特例(所得税)

政府の自粛要請を踏まえて中止された文化芸術・スポーツイベントの入場料について、
観客が払戻しを放棄した場合には、その放棄した金額が寄附金控除(所得控除・税額控除)の対象とされました
(適用:令和2年2月1日~令和3年1月31日に国内で開催する予定で中止されたイベント)。

5.住宅ローン控除要件弾力化(所得税)

新型コロナの影響により、住宅建設が遅延した場合に、その住宅に令和2年末までに入居できなかったときでも、
一定のケースには、控除期間が13年に延長された住宅ローン控除が適用されることとなりました。

6.課税事業者選択届出書の特例(消費税)

新型コロナの影響により、事業者の一定期間(1か月以上)の売上げが著しく減少した場合、
課税期間開始後における課税選択の申請を認めることとしました
(2年間の継続適用ルールに関係なく、翌課税期間の取り止めも可能となりました)。

ウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、
2年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります

そのため、休業要請に応じたことで食材の廃棄損が生じた飲食業者や、
イベントの中止で商品の廃棄損が生じた事業者は、繰戻還付の適用の検討を忘れないようにしたいところです。

災害損失欠損金の繰戻還付とは、

災害時に発生した欠損金について、
事業年度開始前の2事業年度(白色申告は1事業年度)分の法人税について還付を受けることができる特例

新型コロナに関する支出で制度の対象となるのは、

飲食業者の食材の廃棄損やイベント業者の商品の廃棄損、
感染防止のためのマスク・消毒液の購入費用、感染者の発覚で廃棄処分した器具備品等の除却損などとなっています。

なお欠損金の繰戻還付は通常は資本金1億円以下の中小企業しか適用できませんが、
今年2月から2022年1月までに終了する事業年度に生じた欠損金に限っては、
資本金1億円超10億円以下の法人でも還付対象とすることが認められています。
新型コロナの影響で多くの事業者が被害を受けていることを踏まえた特例措置です。

<情報提供:エヌピー通信社>

申告書

◆雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金については、添付書類が多くて手続きが煩雑、
中小企業が独自で申請するのは困難などと報道されています。

雇用調整助成金とは、災害などの影響により経済活動が大きく縮小した場合、
雇用を維持した企業が社員に支払った休業手当の一部を、雇用保険会計から国が企業へ助成する制度です。

これまでも、東日本大震災、リーマンショック、大型台風の際に活用されています。

今回の特例では、支給率が中小企業は4/5(解雇等なしは9/10、60%超部分は10/10)にアップしています。

◆助成額と社員に支払う休業手当は異なる

誤解が多いのですが、会社が社員に支払う休業手当の額と、
会社が国から助成を受ける金額のベースは算定方法が異なるためイコールにはなりません

会社が社員に支払う休業手当は、

下記①の平均賃金の60%以上であることが必要です(労働基準法26条)。
直近3か月の賃金総額÷総歴日数=①

一方、会社が国から受給する助成額は、

前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を前年度各月末の雇用保険被保険者数平均で除し
さらに1人あたり平均所定労働日数で除すことで、1人1日あたりの平均賃金相当額②を算出します。
会社が休業手当①の60%を支払っていれば、
②の60%(100%払っていれば100%)に支給率を掛けた金額が、
日額8,330円を上限に支給されるという計算方法となっています。

◆制度の運用が日々変更されているので注意

本来、休業計画策定→労使協定締結→休業計画提出→休業→支給申請の流れですが、
今回は先に休業していても、計画の提出は6月末までの事後提出が認められています。

また、感染防止の観点から書類は窓口持参よりも郵便による提出が推奨され、
近々電子申請による受付も開始されるようです。

厚生労働省ホームページでは、雇用調整助成金ガイドブックやFAQなどが日々更新されています。
最新情報を入手して、申請されることをお勧めします。

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