◆事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、
海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、
本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

◆成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指します。

◆補助対象要件

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、
経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

◆補助金額・補助率

中小企業(通常枠)
 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)
 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠)
 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
※令和3年の初めには正式に決定します。
 アフターコロナを見据えた際に、既存事業では厳しいと感じている経営者様は是非ともご検討ください。

利益アップ、コストダウン

◆令和3年度固定資産税の減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年2~10月の任意の連続する3か月の事業に係る収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は、
令和3年度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除されます。

ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と、
事業用家屋に対する都市計画税に限定されています。土地は対象ではないのでご注意ください。

◆賃料を猶予した場合のカウントに注意

この減免措置は、不動産所有者がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、
書面等により一定期間賃料支払いを猶予した場合にも収入の減少として扱われます。

ただし、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減で、この措置を受けようとする場合は、
3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが条件となります。

例えば、3~5月分の賃料を猶予した場合に、猶予された分の賃料は、
3月分は6月以降に、4月分は7月以降に、5月分は8月以降に支払われる必要があるということです。

3~5月の賃料の猶予を6月に一括払いするとか、3月の賃料を4月に払う等、1か月のみのスライドをする等の措置では、収入の減少にカウントされません。

◆固定資産税減免以外の措置

法人・個人が行った賃料の減額が、

①取引先が新型コロナウイルス感染症関連で事業継続が困難・困難になりそうなとき
②賃料の減額が取引先の復旧支援を目的としていて、それが書面で確認できるとき
③取引先等に被害が生じた後、営業再開するための復旧過程にある時期に減額されたとき
のいずれかの条件を満たしていれば、その減額分については寄附金には該当せず、税務上の損金として計上することが可能です。

また、支援策はオーナーだけでなく、物件を借りている事業者等へは家賃支援給付金制度があります。

ウイルス

新型コロナウイルス対策で受け取る様々な給付金や助成金には、税金がかかるものとかからないものがあります。

これから年末調整や確定申告に向けて所得の額を確定するに当たり、その区分を間違えないようにしたいところです。

国税庁が10月下旬に公表した新型コロナウイルスに関するFAQでは、
感染拡大に伴う対策協力金や経済支援のための給付金についての課税関係を改めて明確化しました。
国や公共団体から受け取る助成金などは原則として課税所得となりますが、
特にコロナ関連では特別措置法などによって非課税とされているものも多いので注意が必要です。

例えば休業支援金、休業給付金は雇用保険臨時特例法7条によって非課税となります。
また国民全員が10万円を受け取った特別定額給付金や、
子育て世帯への臨時給付金は新型コロナ特別法の4条によって非課税となることが定められています。

課税対象となる助成金についても、

一律に同じ税率が課されるわけではなく、事業所得、一時所得、雑所得のいずれに属するかによって税務処理が変わります。
持続化給付金では、受給者がどの所得の減少を理由として受け取ったかで、
給付金の所得区分も変わるため気を付けたいところです。
なお、給付金の申請に当たって行政書士や税理士などに支払った報酬は、受給者の所得から差し引ける経費にすることができます。

<情報提供:エヌピー通信社>

ウイルス

◆浸水リスクを認識し、被害を想定する

最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。
令和2年7月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。

事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、
これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。
自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、
洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害を想定することができます。
過去の被災記録、被災土地の形状も有用な情報です。

◆事前に講じるリスク対策

浸水が発生する前の現実的な対策として、次のものが検討できます。
①保険の付保(水災保証)
②電源装置、サーバーの階上への移設
③データのクラウド保存
④防災・復旧のための設備投資(発電設備、止水板、排水ポンプなど)など

◆防災のための税制・助成金を活用する 

自然災害に備える中小企業者を支援する公的な措置には、次のものがあります。

①中小企業防災・減災投資促進税制(中小企業庁) 
中小企業経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けて
防災・減災設備を取得した中小企業者には、事業供用年度にて取得価額の20%の特別償却ができる措置が設けられています。

機械・装置(100万円以上)、器具・備品(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)。
自家発電設備や排水ポンプ、止水板、防水シャッターなどの取得が対象です。

②BCP実践促進助成金(東京都中小企業振興公社)
東京都が、自然災害や感染症による不測の事態に備えてBCP(事業継続計画)
を実践する都内に本社を置く中小企業者に対し助成金を交付する制度です。
BCPの実践に必要な設備・物品の購入・設置費用として上限1,500万円の助成金が交付されます。

◆BCPの実効性を高めるために

災害発生直前まで、気象庁の発表するリアルタイム情報やタイムラインを活用して被害を最小にとどめる措置を講じます。
災害発生前の備えにより、社員の安全確保、設備・データの保全につなげましょう。

事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。
経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

給付対象となるのは、

今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。
ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、

月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。
補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。
対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

申請に必要な書類は、

先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、
賃貸借契約の存在を証明する書類と、
直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

申請から支給までかかる時間は、

書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。
経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、
最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。

対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。

ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金は「今年1月~12月の期間での売上減」が要件となっていて、
両者には期間のズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は複数店舗を経営する法人は月額100万円、1店舗経営の法人は50万円となっています。

個人事業主はそれぞれ半額が上限。補助は半年間受けられます。

事業者は家賃支援給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などの国の支援策を有効活用し、事業継続につなげるようにしたいところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。

安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、
実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。
もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、

雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。
中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、
従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。
また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。
一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。
新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

「原則本人のみ」とされている持続化給付金の代行申請について、
顧問税理士が行うことは問題ないとする取り扱いが明確化されました。
中小企業庁が明らかにしています。
ただし記入や送信について有償で代行することは行政書士の独占業務となるため、
後のトラブルの種とならないよう、どの業務に対して報酬が生じるかを明確化したほうがよさそうです。

5月の衆議院財務金融委員会で、中小企業庁の渡邉政嘉経営支援部長は持続化給付金の申請について、
「本人確認や二重受給の防止のために、本人名義での申請に限定し、代理人名義の申請は禁止している」とした上で、
「本人名義に留意しつつ、士業の方々に申請手続きの解説や説明、
書類の確認などを支援いただくことについては、積極的な対応をお願いしている」と説明しました。

渡邉氏によれば、「税理士など士業の方々や家族が、申請フォームの記入や送信を無償で支援することや、
申請手続やウェブ申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認などを有償で行うことは可能」ということです。

一方で、「申請フォームの記入、送信を有償で支援することは、行政書士法上、行政書士に限定されている」と述べました。

また顧問税理士のパソコンおよびメールアドレスを代行申請の際に使うことは、
「申請サポートを通じた支援として行っていただける」(日本税理士会連合会)ということです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆固定資産税等の減免制度の創設

固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。
この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、
たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している
中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。

◆適用対象者

中小事業者(法人、個人)を対象とし、令和2年2月~10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が

①前年同期比30%~50%未満減少の場合:1/2軽減
②前年同期比50%以上減少の場合:全額免除

◆軽減対象

①設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
②事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
※事業用であっても土地は軽減の対象となりません

◆申請方法

令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申請します。

なお、市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定しています。今のうちに下記の件を準備してください。
・令和2年2月~10月と前年同期の事業収入を確認し証明できる会計帳簿等
・法人の場合は令和2年度の課税明細書、償却資産税の申告書控え、固定資産明細書、
個人事業者の場合は、法人で用意する資料以外に、事業専用割合がわかる資料を用意してください。

申請書式が公表されたら、各種誓約書等を作成する必要もありますので、ご注意ください。

建物

 

◆優遇税制としての節税制度

即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。

例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の
特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、
即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。

即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。

他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10%の税額控除が認められています。

◆節税額の多寡で判断すれば

即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われます。

優遇税制としての即時償却は課税の免除や非課税ということではなく課税の繰り延べにすぎないのに対して、
税額控除は純粋の課税免除だからです。減価償却という費用計上による税額の減少の外に、
特典的に税額の減少が認められるので、税額減少額総額は税額控除の方が多いからです。

◆経営効率から判断すれば

ただし、それは減価償却耐用年数期間全体を通しての話で、
取得からの早い時期での耐用年数期間に於いては、即時償却の方が税額減少額の総額が多くなります

即時償却に於いては、当初での税額減少効果が大きく、投資資金の早期回収効果、
資金繰り効果、キャッシュフローの割引現在価値効果による有利性が認められます。

また、税額控除の場合、実際に控除できるのは、その償却資産取得期の法人税の20%を上限とするという制限があるので、
認められている10%の控除額の一部しか適用にならない、ということになることもあります。

◆リスクヘッジで判断すれば

投資リスクを考慮すると、税額控除よりも即時償却の方に軍配を挙げるべき、という考えを無視できません。

リーマンショックの時は、売り上げが何分の1かになってしまい、
経営の回復に何年もかかった、という企業は少なくありませんでした。
そして今また、新型コロナウィルスショックが起き、日本経済も世界経済も急激な減速局面に入っています。
その沈静化の予測は当面付きそうにありません。

こういう局面こそ、即時償却か税額控除かの選択判断で、投資リスク回避を中心に据える時なのかもしれません。