この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。

◆特別相談窓口の設置

今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。

※セーフティネット保証4号とは
①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、
信用保証協会が通常の保証とは別枠で100%保証を行う制度
②災害の指定基準
(1)災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、
国として指定する必要があると認めるとき
(2)災害救助法が適用された災害及び地域
③対象中小企業者
(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
④保証条件
ア 対象資金:経営安定資金
イ 限度額:無担保8千万円、普通2億円
ウ 保証人:原則第三者保証は不要

◆既往債務の返済条件緩和等の対応

返済猶予等の既往債務の条件変更や貸し出し手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化について、今般の災害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するように要請します。

◆小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。

設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。

中小企業庁によると、

特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無税になったということです。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも2分の1、最大で全額と自治体に裁量が与えられています。
どこまで軽減されるかは自治体によって異なりますが、中小企業庁が実施したアンケートによれば
約95%の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいでしょう。

一つ注意したいのは、同特例は期限付きの特例であり、その期限は2020年末ということです。
つまり税優遇を受けられるチャンスは、もう今年と来年の2回しか残されていません。
そして特例の適用を受ける手続きには相応の時間がかかるため、今年の設備投資について優遇を受けたいなら、
今から動き出しておきたいところです。まだ時間があると思ってのんびり構えていては、年の瀬になって慌てることになりかねません。



<情報提供:エヌピー通信社>

前編からのつづき)

 そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
 そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、
手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、
9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。

ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、
補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております


(後編へつづく)

経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する
「軽減税率対策補助金」
の受給要件を緩和することを発表しました。

これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。

補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。
申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。
新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更されました。
ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要があります。

国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情があります。
日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しました。
他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されています。

これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、
補助金の要件が緩和されることとなったのです。


<情報提供:エヌピー通信社>

税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。

◆住宅についての税制上の対策措置

(1)住宅ローン控除等の拡充(所得税)
消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、
住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。
(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充(贈与税)
直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、
非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課税枠は最大1,200万円でしたが、
消費税率10%の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されています。

◆税制以外の対策措置

(1)すまい給付金の拡充
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月にスタートした制度で、最大30万円給付されるものでした。
本年10月の消費税率10%への引き上げ後は、最大給付額が50万円まで増額されます。
新築・中古、住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられますが、収入(都道府県民税の所得割額)によって給付額が変わる仕組みとなっています。

(2)次世代住宅ポイント制度の創設
次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対し、
さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
住宅の新築(貸家を除く)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は35万ポイント、
住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は30万ポイントです。

◆補助金の趣旨

この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。

平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日(月)に開始されました。公募締切は2019年9月20日(金)15時となっています。

◆補助額・補助率

・一般型:補助額 100万円~1,000万円
補助率1/2以内 ※
・小規模型:補助額 100万円~500万円
補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
※通常の補助率は1/2以内となりますが、「先端設備等導入計画」の認定を受けると補助率が2/3までアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助の上限額が30万円上がります。

◆従来の申請との違い

広範囲の適用業種で認知を広げているこの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。
これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、中小企業庁のポータルサイトである「ミラサポ」の中に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみ受け付けることとなりました。紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない、オンタイムで提出できるため申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

◆時流は電子オンリー?

今回の措置はIT導入補助金等、中小企業のIT化についての補助金も出している手前、申請も電子にて行ってもらい、IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。税だけでなく、公官庁のこうした手続きについても「電子オンリー」が主流になってゆくのかもしれません。

(前編からのつづき)

さらに、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに確定申告書とともに還付請求書を提出しなければならないとの要件を満たす必要がありますので、該当されます方はご確認ください。

還付請求書の記入にあたっては、還付請求金額の計算の基となる還付所得事業年度の法人税額からは、延滞税や加算税などの附帯税の額は除外されます。

なお、還付請求書を提出した場合には、

税務署長はその請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査することが税法で規定されていますが、
その還付請求書の内容にもよりますし、申告内容に誤りや疑問がなければ、問題なく還付されますので、必ずしも税務調査が行われるとは限りません。

繰戻し還付における当期の還付金額は、

前期の法人税額×当期の欠損金額(前期の所得金額が上限)/前期の所得金額で計算した金額となります。

例えば、

前期に100万円の黒字で15万円の法人税を納付(特例税率15%の場合)した法人が、
今期50万円の赤字のケースでは、前期の黒字と今期の赤字を相殺し、
15万円×50万円/100万円で計算した7.5万円が前期に納税した法人税から還付されます。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

欠損金の繰戻し還付制度とは、

前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。

ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、
1992年4月から2020年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されております。

適用対象となる中小企業者等とは、

資本金等の額が1億円以下の法人や資本等を有しない法人ですが、
大法人(資本金の額が5億円以上である法人等)による完全支配関係がある法人や100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を所有されている法人は該当しません。

なお、

資本金1億円以下の法人かどうかを判定するのは、事業年度終了時をいいますので、事業年度途中の増資にはご注意ください。
制度の適用を受けるためには、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが必要です。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

本年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」を推進しています。
この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。
いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。

◆ポイント還元事業制度の概要

(1)消費者還元対象期間
2019年10月から2020年6月までの9か月間となっています。
(2)対象決済手段
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となります。
(3)補助対象となる中小・小規模事業者
原則として、中小企業基本法に定義される「中小・小規模事業者」がこの制度の対象です。
ただし、例外として、登録申請の時点で、申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を
超える中小・小規模事業者等は対象外とされていますので、注意が必要です。

◆ポイント還元事業制度で受けられる補助

この事業では次のような補助を受けることができます(フランチャイズチェーン等は(1)のみ)。
(1)消費者へのポイント還元
消費者がキャッシュレス決済手段を用いて本制度の対象として登録された中小・小規模事業者の店舗等で支払いを行った場合、
個別店舗については購入金額の5%、フランチャイズチェーン等については2%がその消費者に還元されます。
(2)決済端末等の導入の補助
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、端末導入費用の3分の1を決済事業者が負担した場合には、
残りの3分の2を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援が行われます。
(3)決済手数料の補助
中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料は、3.25%以下への引き下げを条件とし、更に国がその3分の1を期間中補助することとなっています。