「子供や孫にまとまった金銭を渡したら贈与税がかかる」

それが心配になる方もいらっしゃると思います。
でも、そもそも贈与税がかからない可能性もあることもあります。

・結論:贈与税がかからない渡し方
・贈与税がかからない理由
・贈与税の仕組みと注意点
・そのほかの贈与税がかからない制度

結論:贈与税がかからない渡し方

贈与税がかからずに経済的な支援をする方法とは、

その都度必要な金額を支援する

ことです!

贈与税がかからない理由

贈与税がなぜかからないかというと、
「近しい親族間での面倒を見るのは当然だから」
という理由に基づきます。

親が子供の生活や教育費を負担する、
年老いた親の生活費を子供が負担する、
などは当然だと考えられているので、贈与税はかからない、ということです。

贈与税の仕組みと注意点

贈与税は基本的には、親族間かどうかを問わず、
まとまった金銭や経済的な支援を行うとかかります。
それは「タダでもらったということは税金も払えるよね?」
という考え方にも基づいています。

しかし、上記の通り、このような場合には贈与税は払えませんし、
このような性質のものに対しても税金を課すことは常識的に考えてありえません。

より詳しく見ていくと、相続税法においては、

扶養義務者相互間において
生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち
通常必要と認められるもの」
は非課税だと定められています。

ここで難しい言葉が並んでいますので、分解してみてみます。

扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、審判に基づく三親等以内の親族などと規定されています。
妻や夫、子供、父母、祖父母、孫、兄弟、姉妹がイメージしやすいと思います。

従って、赤の他人や審判に基づかない遠い親戚などは該当しません

また、国税庁の説明では、

「ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、
治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。
また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。」

とあり、常識的に考えて「通常生活においてまとまった資金が必要になるもの」
です。
これ以外に、例えば車の購入費用、新居の費用、旅行の費用などは該当しません。

更に、「なお、贈与税がかからない財産は、
生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます
したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、
それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には
贈与税がかかることになります」

とあります。

・必要になる見込みでまとまった金銭を渡す
・必要な時にまとまった金銭を渡しても、他の資産に変えてしまっている
場合には対象外となります。

そのほかの贈与税がかからない制度

上記でも一部触れましたが、
住宅の購入資金として渡す金銭はこの制度では非課税とはなりません。

しかし、別の制度で
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
という制度があります。

こちらは期限や細かい要件がありますが、非常に有効な制度ですので、
ご興味ある方はぜひご検討ください。

毎年のように報道がある【ふるさと納税の適用漏れ】

今回はこの適用漏れについてご紹介します。

・そもそもふるさとう納税とは?
・ふるさと納税の適用漏れとは?
・なぜ起きてしまうか?
・適用漏れを確認するにはどうしたらいいか?

 

そもそもふるさとう納税とは?

まず復習ですが、ふるさと納税の仕組みです。

一般的にふるさと納税と言われている制度ですが、厳密には【寄付金控除】に分類されます。

個人が寄付金を支出すると、所得税で一定の金額が控除されると同時に、
内容や金額によっては住民税も控除されます。

そのうちの一つが、各市区町村に寄付を行う「ふるさと納税」です。

 

ふるさと納税の適用漏れとは?

さて、このふるさと納税は、基本的には確定申告で所得税の計算上控除され、
その確定申告の内容を基に住民税が控除される流れになっています。
(個人が行うのは確定申告までで、住民税は役所が適用してくれる)

また、確定申告を要せずに適用される制度がワンストップ特例というものです。
ワンストップ特例は、①もともと確定申告する義務がない人②寄付先が年間で5つ以内
の人が適用できるものです。
(ただし所得税には適用されないので、要注意)

報道でなされている適用漏れとは、この住民税に関して、本来役所が行う住民税からの控除が
適用されていないことを指します

 

なぜ適用漏れが起きてしまうか?

この適用漏れがなぜ起きてしまうのか。
それは人的なミスです。

税制は毎年複雑に改正されます。
それに合わせて役所等の事務も変わりますが、
超専門家でがちがちの税務署ではなく、
より地域密着で大多数の人数を相手にする各地の役所が行うことです。

法律は先行していても現場レベルでは追いついていない、とも言い換えられます。

適用漏れを確認するにはどうしたらいいか?「税額控除」を確認

では、個人としてはどうしたらいいか。

個人は、5-6月にかけて、会社からあるいは直接役所から住民税の通知が送られてきます。
その通知には、細かい字や数字が所狭しと記載してありますので、
じっくり眺めることはないかもしれません。

しかも、役所の行うことでまさかミスが起きているなんて思わないことが通常です。

しかし、上記の通り、ミスはどこでも起きうることです。
是非ご自身の住民税の通知のうち、税額控除額というところに金額が載っているかを確認しましょう。

税金

事業を始めて多少利益が出始めると気になるのが税負担。
いわゆる節税を考え始めます。

今回は、節税としても活用される場面が多い倒産防止共済制度についてご紹介します。

・まず、節税とは?
・倒産防止共済とは?
・倒産防止共済と他の節税策との違い
・留意点

・まず、節税とは?

制度の内容を知る前に、まずは節税とは何かを考えましょう。
節税とは広く言えば「税負担が減ること」です。

ここまでは当たり前で万人が異論がないと思いますが、効果や副作用はそれぞれ異なります。
何をどう評価するか(どれくらい意味があるか)は人や会社によって様々です。

・30万円未満の少額減価償却資産…必要な少額の投資をしながら節税。無駄なものを買わないように注意。
・保険…保険料を支払って、保険(保障)効果を得ながら、多少の節税。
・賞与…人件費を増やし、賃上げ税制などを活用する。

しかし、税負担を減らしたいのは、「資金を残しておきたいから」だと思います。
そうするとキャッシュアウトをしながら節税をしても、より資金が減っていることになる方策が多いので、
要注意です。

その点、現時点では倒産防止共済は優れモノと評価してもいいと思います。


・倒産防止共済とは?

倒産防止共済、倒産房とは、中小機構の説明によると下記の通り、
取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度で、保険料が全額損金算入される積立保険のようなイメージです。

取引先が突然、倒産・・・。
そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
(引用 独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP)

以下特徴や制度のポイントを列挙します。

▼貸付について

・無担保、無保証で借入可能
・限度額…「回収不能金額」と「掛金総額の10倍(最高8千万円)」の少ない方まで
・取引先が倒産したらすぐ借りれる
・取引先の倒産以外の場合にも借り入れができる(解約手当金の範囲内等制限あり)

一般的に資金を借り入れる場合には、金融機関との関係構築から申込書類、担保、実行までの期間といった、
様々な乗り越えないといけないハードルがあります。
倒産房の場合にはそれがありません。

▼掛け金の税制優遇措置

・掛け金は月額5千円~20万円まで。
・短期前払費用の特例を使うと初年度は更に節税効果と前払いによる減額あり

現在は民間保険の保険料は全額損金算入されるものはかなり限られています。
その点、倒産房は全額が損金に算入されるため、珍しいといえます。

▼解約時の取り扱い

・解約時には解約手当金が戻ってくる(益金)
・40か月以上納付していれば満額戻る(つまり貯金的な感じ)

この点も民間保険と比べると顕著な特徴です。


・倒産防止共済と他の節税策との違い

倒産房は、保険的な効果や、ピンチの時の借り入れ、前納による一時的な節税など
他の対策と同様のメリットがあります。

その中で、他の節税策との違いは、「支払ったお金が戻ってくる(貯金)」という効果が高いという点です。

特に買いたいものがない、保険が苦手、人件費を上げたくないなど、様々な理由で他の対策に引っかかる人や企業は
一度検討してもいいでしょう。


・留意点

ただし、留意点もあります。

▼あくまでも連鎖倒産防止のための制度で限度がある

あくまでも取引先の倒産に伴う連鎖倒産を防止するための制度のため、
借入の理由が限られます(一次貸し付けを除く)。

また、800万円までしか掛け金ははらえません。

▼解約手当金の元本割れ

12か月未満は掛け捨て、40月未満は期間に応じて解約手当金の元本割れが生じます。
加入する際には、40か月は加入し納付を続けないと効果が減ります。


▼解約手当金の益金算入

当然ですが、解約手当金は収益、益金に算入されます。


▼それでもキャッシュアウトはする

他の節税策に比べて解約手当金がある点でメリットの多い倒産房ですが、
それでも資金は一時的に流出します。
損益や税に与える影響とともに、資金繰りにも気を付けながら掛け金の設定、前納を検討する必要があります。

倒産

資産をお持ちの方が亡くなる(相続が開始する)と心配になるのが相続税です。
代々資産家の家系や事業を行っていた場合だと、相続税に関する知識や税理士との繋がりがあり、
いわゆる【配偶者控除】という言葉を見聞きしたことがあると思います。

この配偶者控除(配偶者の税額軽減)について、ご紹介します。

・配偶者の税額軽減とは
・配偶者はいくらまで相続税がかからないのか
・配偶者の税額軽減の注意点

 

配偶者の税額軽減とは

相続税における配偶者の税額軽減とは、亡くなった方の配偶者(妻や夫)の相続税の負担が軽減される制度です。
夫婦は一体として存在しているので、どちらかが亡くなって生活の基盤が無くなることへの配慮というイメージです。

具体的には、1億6千万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。


配偶者はいくらまで相続税がかからないのか

わかりやすくいうと、

相続税がかかる財産全体×法定相続分(最低でも1億6千万円)までは相続税がかかりません。

具体的には、相続税がかかる財産全体が2億円の場合には次のそれぞれ。

・相続人が配偶者のみ…法定相続分は1/1→2億円までかからない
・相続人が配偶者と子供…法定相続分は1/2→1億円<1億6千万円∴1億6千万円までかからない
・相続人が配偶者と親…法定相続分は2/3→1.3億円<1億6千万円∴1億6千万円までかからない


配偶者の税額軽減の注意点

相続税の税額軽減については、注意点もあります。

申告しないといけない
配偶者であれば適用されるこの規定ですが、規定を適用したい場合には、
相続税の申告でその旨の申告をしないといけません。

内縁はだめ
近年様々なパートナーの形があり、政治の分野でも議論がありますが、
この規定は、法的に婚姻している配偶者しか使えません。

入籍を検討してもいいかもしれません。

未分割はダメ
「取得した財産のうち」という規定である通り、
未分割(誰がどの財産を相続するか決まっていない)状態だと使えません。

分割はスムーズに行いましょう。

次の相続を考えると
相続税が非常に減額されるこの規定ですが、
配偶者に財産が集中しすぎると、次にその配偶者が亡くなった場合の相続税が
比較的多額になる可能性があります。

配偶者の生活を保護するため、という観点と、経済的にどちらが有利か、
といった複合的な検討が必要になります。

隠ぺい仮装経理した財産はだめ
あまり想定されないことですが、もし隠していた財産が発覚した場合、
その財産に関してはこの規定は使えません。
相続税の申告に際しては、しっかり財産を公にして申告したほうが結果的に
得することもあります。

申告漏れの内容にしましょう

税金

個人の確定申告シーズンと重なるように12月決算の法人が、
シーズンが終わるころには3月決算の法人が、決算、申告に向けて動き出します。

今回は、中小企業に該当する令和3年12月決算、令和4年3月決算の法人に向けて、
所得拡大促進税制を概説したいと思います!

タイトルにある通り、結論としては、「給与を上げればかなり税金がダウンする!」ものですので、
是非適用を検討してみて下さい。

・所得拡大促進税制とは
・所得拡大促進税制の控除額は
・所得拡大促進税制の要件
・令和3年12月末決算と令和4年3月末決算での違いは
・3月決算はまだ間に合う!やっといたほうがいいこと!

所得拡大促進税制とは

所得拡大促進税制とは、「従業員に支払う給料が、前年より増えていれば、税金を控除(ダウン)する」制度です。

同制度は、平成25年から導入された時限措置。
時限措置ですが、社会の状況に合わせて、要件等を変えながら延長し、
現在まで適用がる制度となっております。

この税制は、大企業と中小企業の要件が異なっています。
今回は中小企業向けの内容を概説します。


所得拡大促進税制の控除額は

所得拡大促進税額の控除額は、

前年比給与増加額 × 15%

更に、上乗せ要件を満たすと、

前年比給与増加額 × 25%

と、かなり高額の控除額となっています。(別途上限あり

例えば、前年比500万円給与支給額が増加したとすると、最大125万円法人税の負担が減ります。
控除率25%、税率30%だと考えると、416万円分の経費(損金)による法人税の負担減少と同じ効果です。
つまり、(法人税だけ考えれば…)416万円分の経費が、500万円の給与増加でプラスされることになります。

したがって、企業が賃上げを行うことに対してインセンティブが働き、
個人の所得が増加することを狙った政策ということです。


所得拡大促進税制の要件

共通の要件

適用要件としてはいくつも、また詳細に定められていますので、よく確認してください。
ポイントのみ概説すると

・中小企業であること(中小企業向けの税制の場合は)
・青色申告をしていること
・役員以外の給与で判定すること
などが挙げられます。

そのほか、決算期によって変わる要件が次の通りありますので、要注意です。

 

令和3年12月末決算の場合…

①従業員給与が前年より増加していること

②前年と今年でずっと雇っている人の給与が、1.5%以上増加していること

③上乗せ要件:②が2.5%以上増加&教育訓練費が10%以上増加していること
(or経営力向上計画の要件)

令和4年3月末決算の場合…

①従業員給与が、前年比1.5%以上増加していること

②上乗せ要件:①が2.5%以上増加していること&教育訓練費が10%以上増加していること
(or経営力向上計画の要件)


令和3年12月末決算と令和4年3月末決算での違いは

要件は複雑に見えますが、要するに前年より1.5%以上給与が増えていることが重要です。
また、上乗せ要件を満たすには、教育訓練費を10%以上増加していることが重要です。

何が違うかというと、比べるときの給与の対象者が、次のようになっていることです。
・令和3年12月末決算法人の場合…前年と今年ずっといる人の給与
・令和4年3月末決算法人の場合…(単純に)従業員の給与


3月決算はまだ間に合う!やっといたほうがいいこと!

以上が制度の概要になりますが、ぜひ検討していただきたいことがあります。

それは、

教育訓練費を支出すること

です。
同制度が適用される可能性のある会社=業績が向上していて、人が増えているor給与が増えている
という構図があると思います。
そのような会社の場合には、当然人の果たす役割の割合や、期待されるスキルの増加、向上が求められます。
そのタイミングで、そのように業務に必要なスキルを学ぶ、身に着けるための研修費用を法人が負担します。
そうすると、その人、会社の業績、そして同制度の上乗せ要件を満たす可能性が増し、
かなりのメリットが期待できます。

対象となる教育訓練費は、かなり幅広く認められる可能性がありますので、
是非ご検討ください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
人への投資により、かなり大きな税効果を生む所得拡大促進税制。
毎年社会の状況に応じて変化するので微妙な判断は難しいですが、
大きな効果がありますので、ぜひぜひご検討ください。

なお、今回はポイント解説のため、詳細な要件は必ず自社と顧問税理士等とご相談して、
適用の有無等を判断してください。

持続化給付金に続いて、事業復活支援金が個人事業主や中小法人に支給されることが発表されました。
今回はこの制度について、以下の点をご紹介したいと思います。

・概要
・支給対象者は?要件
・支給金額は?-法人
・支給金額は?-個人
・手続きは?
・会計や税務上の取り扱いは?

概要

一言でいえば、事業復活支援金は、引き続きコロナの影響で売り上げが低迷している事業者に対して支給される給付金です。


支給対象者は?要件

つまり対象者の要件としては、
・理由…コロナの影響
・金額基準…売り上げが低迷している
事が必要です。

具体的な理由とは…

具体的な理由としては以下の通り、かなり広い範囲での影響が想定されています。
①影響供給の制約による影響国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
⑥顧客・取引先※が①~⑤又は⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

ただし、注意点として、新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たさないので、申請しないようにしましょう。
①実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期
(事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、
算定上の売上が減少している場合
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
③要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合等

具体的な金額の基準とは…

また、もう一つの金額の基準としては、
①の金額が②の金額の30%以上減少していることです。

①2021/11月~2022/3月のいずれかの月の売上
②2018/11月~2021/3月のうち、①の月と同月の売上

つまり「前年or前々年or前々々年同月比30%以上売り上げ減少」かどうかです。


支給金額は?-法人

支給金額は、比べる過去の売上の金額と減少割合によって、①と②の低い金額です。

①(比較する月を含む11-3月までの売上金額)から(対象とする月の売上×5)を引いた金額
②次の金額(上限額)

売上減少率

比較する月を含む年間売上額
0-1億円1億円-5億円5億円-
50%以上100万円150万円250万円
30%以上60万円90万円150万円


支給金額は?-個人

支給金額は、比べる過去の売上の金額と減少割合によって、①と②の低い金額です。

①(比較する月を含む11-3月までの売上金額)から(対象とする月の売上×5)を引いた金額
②次の金額(上限額)

売上減少率

50%以上50万円
30%以上30万円


手続きは?

支給を受けるための手続きをポイントに絞って確認します。

申請期間

2022/1/31-2022/5/31

①アカウントの申請・登録
②書類の準備
・確定申告書
・対象月の売上台帳等
・履歴事項全部証明書(個人は本人確認書類)
・通帳(振込先が確認出来る箇所の写真)
・宣誓・同意書
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
・基準月の売上に係る通帳等(取引が確認出来るページ)登録確認機関から事前確認を受けます
③登録確認機関を探して、事前確認を受ける
④申請

 

会計や税務上の取り扱いは?

給付金は売上に代わるもののため、収益、収入に該当します。

会計上は雑収入(消費税不課税)となるでしょう。

最後に

100分の1くらいに分量を減らしてご紹介しましたが、それでもとても複雑で難しそうですね。
ご紹介はしていませんが、新規設立や新規開業の場合なども特例があるので、
すぐに自分や自社が該当しないとあきらめるのではなく、よく確認、相談して決めましょう。

 

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

生活(自宅か事業用)に必須な土地。継続的な利用が要件。面積や割合が決まってる。

 

  1. A.居住用、事業用、特定同族会社事業用と貸付用の4種類があります。
    基本的には、生前と同じ用途で使い続けていくことが要件です。
  2. 解説

種類

居住用、事業用、特定同族会社事業用貸付用の4種類があり、それぞれ適用できる面積や割合、要件が異なります。

面積:事業用、特定同族会社事業用→400㎡、居住用→330㎡、貸付用→200㎡

割合:事業用、特定同族会社事業用、居住用→80%、貸付用→50%

要件

これだけで本一冊以上のボリュームがあるくらい複雑です。

そのため基本だけ覚えておくと良いと思います・

※2019/7/31現在情報

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
青色申告とはアメとムチ!「帳簿を超ちゃんとつける」代わりに「様々なメリットがある」制度

 

  1. Q.よく聞く青色申告ってなんですか?確定申告と違うのですか?
    A.確定申告の種類(青色申告と白色申告)の一つです。

きちんと帳簿を付けなければならない代わりに、65万円の青色申告特別控除などの特例を受けられます。

解説

青色申告というのは確定申告の一つの種類で、帳簿を付ける代わりに様々な特典がある制度です。

 

青色申告の要件

誰でも青色申告ができるわけではありません。次のような要件があります。
・帳簿
→freeeやマネーフォワードのような手軽な会計ソフトで可能
・3/15までか開業して2月以内に申請書を提出
→税務署に行って青色申告したいといえば対応してくれます
・特別控除のためには規模が必要
→事業所得の場合には特に気にしなくてOK

青色申告の特典

・特別控除
10万円or65(55)万円の特別控除があります。
→55万円は事業的規模が、65万円は電子申告が条件です。

・少額特定資産
→30万円未満の資産を一気に経費に落とせます。

・青色事業専従者給与
→配偶者などの給与を経費に落とすことができます。

・純損失の繰り越し控除
→赤字になった場合、赤字を繰り越して翌年以降で黒字が出た場合に相殺できます。