2020年度第3次補正予算では、新型コロナ対策の目玉として「事業再構築補助金」が盛り込まれました。

コロナ禍に苦しむ企業に対する金銭支援という意味では、
2月に終了した持続化給付金や家賃支援給付金に代わる位置づけですが、
新たな補助金ではその名称のとおり、事業の「再構築」が要件となっている点が異なります。

同補助金の概要では
「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大」
とありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。

経産省のパンフレットで例示されているのは、

「喫茶店が飲食スペースを縮小してコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を開始」、
「衣服販売業者がネット販売に業態転換」、
「ヨガ教室がオンライン形式での運営を開始」、
「タクシー事業者が食料の宅配サービスを開始」といったものです。
もちろん業態などによるものの、意外に手近な取組でも対象となることが分かると思います。

ただし、新たな商売を始めさえすればよいというものではありません。
補助金を受け取るためには3~5年のうちに、自社の付加価値額の年率アップか、
従業員1人当たりの付加価値額の年率アップが求められる点には注意が必要です。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

◆ポストコロナ時代の社会への対応支援

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は
これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

◆要 件

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

◆補助金額(中小企業の場合)

〇 通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

〇 卒業枠※ 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

※卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

◆どんな取組が対象となるのか

航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、
あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、
新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。

※公募開始は3月となる見込みです。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

 

財務省は2019年度分の法人税租税特別措置にかかる適用実態調査報告書をまとめました。

租特の適用件数は延べ206万2573件、適用総額は10兆6344億円で、いずれも11年度の調査開始から過去最多となっています。

租特は、

特定の政策目的を実現するため、
期限を区切って企業や個人の税負担を軽減することでインセンティブを与える政策減税の一種。
予算措置の補助金に比べ、手続きの手間が小さく国会などのチェックも甘いため、「隠れた補助金」と批判されてきました。

民主党政権時代の10年に租特透明化法が成立。
財務省は同法に基づき、報告書を毎年国会に提出しています。
「公平・中立・簡素」を原則とする税制の例外である租特について、
利用実態を明らかにし、その見直しにつなげるのが狙い。
ただ、対象は法人税に関連するものに限られています。

報告書によると、

11年度の適用件数と適用総額はそれぞれ125万件、6兆1549億円でしたが、
その後の第2次安倍政権で、企業の研究開発や賃上げ、設備投資を租特で後押しする姿勢が強まり、
適用件数、適用総額ともに大幅に増加しました。
11年度と19年度を比べると、適用件数は1.6倍、適用総額は1.7倍となっています。

安倍政権は、

企業の国際競争力を高めるためとして、法人税率の引き下げを実行。
その代わりに租特の見直しを進めて課税ベースを広げる方針でしたが、それとは裏腹に租特の肥大化が進んでいるとみられます。

報告書は租特の適用を受ける法人名を公表していません。
補助金に比べて実効的な監査が効かず、財政事情が厳しい中で各省庁が租特に力を入れる傾向があります。
政策効果の検証も十分とは言いがたく、国家の根幹である租税制度の大きな課題となっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

◆事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、
海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、
本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

◆成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指します。

◆補助対象要件

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、
コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、
経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

◆補助金額・補助率

中小企業(通常枠)
 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)
 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠)
 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
※令和3年の初めには正式に決定します。
 アフターコロナを見据えた際に、既存事業では厳しいと感じている経営者様は是非ともご検討ください。

利益アップ、コストダウン

◆令和3年度固定資産税の減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年2~10月の任意の連続する3か月の事業に係る収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は、
令和3年度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除されます。

ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と、
事業用家屋に対する都市計画税に限定されています。土地は対象ではないのでご注意ください。

◆賃料を猶予した場合のカウントに注意

この減免措置は、不動産所有者がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、
書面等により一定期間賃料支払いを猶予した場合にも収入の減少として扱われます。

ただし、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減で、この措置を受けようとする場合は、
3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが条件となります。

例えば、3~5月分の賃料を猶予した場合に、猶予された分の賃料は、
3月分は6月以降に、4月分は7月以降に、5月分は8月以降に支払われる必要があるということです。

3~5月の賃料の猶予を6月に一括払いするとか、3月の賃料を4月に払う等、1か月のみのスライドをする等の措置では、収入の減少にカウントされません。

◆固定資産税減免以外の措置

法人・個人が行った賃料の減額が、

①取引先が新型コロナウイルス感染症関連で事業継続が困難・困難になりそうなとき
②賃料の減額が取引先の復旧支援を目的としていて、それが書面で確認できるとき
③取引先等に被害が生じた後、営業再開するための復旧過程にある時期に減額されたとき
のいずれかの条件を満たしていれば、その減額分については寄附金には該当せず、税務上の損金として計上することが可能です。

また、支援策はオーナーだけでなく、物件を借りている事業者等へは家賃支援給付金制度があります。

ウイルス

新型コロナウイルス対策で受け取る様々な給付金や助成金には、税金がかかるものとかからないものがあります。

これから年末調整や確定申告に向けて所得の額を確定するに当たり、その区分を間違えないようにしたいところです。

国税庁が10月下旬に公表した新型コロナウイルスに関するFAQでは、
感染拡大に伴う対策協力金や経済支援のための給付金についての課税関係を改めて明確化しました。
国や公共団体から受け取る助成金などは原則として課税所得となりますが、
特にコロナ関連では特別措置法などによって非課税とされているものも多いので注意が必要です。

例えば休業支援金、休業給付金は雇用保険臨時特例法7条によって非課税となります。
また国民全員が10万円を受け取った特別定額給付金や、
子育て世帯への臨時給付金は新型コロナ特別法の4条によって非課税となることが定められています。

課税対象となる助成金についても、

一律に同じ税率が課されるわけではなく、事業所得、一時所得、雑所得のいずれに属するかによって税務処理が変わります。
持続化給付金では、受給者がどの所得の減少を理由として受け取ったかで、
給付金の所得区分も変わるため気を付けたいところです。
なお、給付金の申請に当たって行政書士や税理士などに支払った報酬は、受給者の所得から差し引ける経費にすることができます。

<情報提供:エヌピー通信社>

ウイルス

◆浸水リスクを認識し、被害を想定する

最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。
令和2年7月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。

事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、
これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。
自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、
洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害を想定することができます。
過去の被災記録、被災土地の形状も有用な情報です。

◆事前に講じるリスク対策

浸水が発生する前の現実的な対策として、次のものが検討できます。
①保険の付保(水災保証)
②電源装置、サーバーの階上への移設
③データのクラウド保存
④防災・復旧のための設備投資(発電設備、止水板、排水ポンプなど)など

◆防災のための税制・助成金を活用する 

自然災害に備える中小企業者を支援する公的な措置には、次のものがあります。

①中小企業防災・減災投資促進税制(中小企業庁) 
中小企業経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けて
防災・減災設備を取得した中小企業者には、事業供用年度にて取得価額の20%の特別償却ができる措置が設けられています。

機械・装置(100万円以上)、器具・備品(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)。
自家発電設備や排水ポンプ、止水板、防水シャッターなどの取得が対象です。

②BCP実践促進助成金(東京都中小企業振興公社)
東京都が、自然災害や感染症による不測の事態に備えてBCP(事業継続計画)
を実践する都内に本社を置く中小企業者に対し助成金を交付する制度です。
BCPの実践に必要な設備・物品の購入・設置費用として上限1,500万円の助成金が交付されます。

◆BCPの実効性を高めるために

災害発生直前まで、気象庁の発表するリアルタイム情報やタイムラインを活用して被害を最小にとどめる措置を講じます。
災害発生前の備えにより、社員の安全確保、設備・データの保全につなげましょう。

事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が7月中旬に始まりました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。
経産省によれば初日の午後4時の時点で1万件を超える申請があったそうです。

給付対象となるのは、

今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少している事業者。
ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、

月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は中小法人600万円、個人事業主とフリーランスは300万円となります。
補助額は半年分を一括で振り込む仕組みです。
対象は店舗などのテナントだけでなく、賃貸オフィスなども含まれています。

申請に必要な書類は、

先行する「持続化給付金」とほぼ共通していますが、
賃貸借契約の存在を証明する書類と、
直近3カ月分の家賃を支払った実績を証明する書類が必要な点に気をつけたいところです。

申請から支給までかかる時間は、

書類の数が多くなる分、原則2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込み。
経産省は「現時点では目安を示すことはできない」としています。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

事業者の家賃負担を補助する新たな支援策である「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した中小企業や個人事業主を対象に、
最大で月100万円、半年でトータル600万円を支援します。

対象となるのは、今年5月~12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50%
または3カ月合計で30%以上売上が減少しているテナント事業者。

ポイントは「今年5月~12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金は「今年1月~12月の期間での売上減」が要件となっていて、
両者には期間のズレがあるので注意が必要です。

補助されるのは、月額家賃75万円以下の部分は3分の2、
75万円超の部分は3分の1(個人事業主、フリーランスは37.5万円超)で、
上限は複数店舗を経営する法人は月額100万円、1店舗経営の法人は50万円となっています。

個人事業主はそれぞれ半額が上限。補助は半年間受けられます。

事業者は家賃支援給付金や持続化給付金、雇用調整助成金などの国の支援策を有効活用し、事業継続につなげるようにしたいところです。

<情報提供:エヌピー通信社>

お金

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度2次補正予算が国会で可決・成立しました。

安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、
実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。
もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。

中小企業にとって2次補正予算の最大のトピックは、

雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。
中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、
従業員1人1日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の1万5千円まで引き上げました。
また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。

さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。
一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。

先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。
新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。

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