【助成金補助金診断ナビ】

2020年3月25日更新の新着助成金・補助金情報をご案内いたします。
※助成金に関する詳細は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」でご確認いただけます。
=厚生労働省系 助成金・補助金情報=

●平成31年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(募集期間も延長)」

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、
その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、
正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に
有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1日1人あたり8330円を助成上限とします。(大企業、中小企業とも同様)

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、
その小学校等に通う子の保護者が、子どもの世話を行うため、
契約した仕事ができなくなっているフリーランス(個人事業主)を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
就業できなくなった日について、1日1人あたり4100円を助成上限とします。

【 募集期間 】
2020年6月30日まで

●平成31年度予備費予算 「【更新】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置追加)」

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で助成金を支給します。

【 受給額 】
(1)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合
補助率: 休業手当等の4/5以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の2/3以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

(2)緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合
補助率: 休業手当等の2/3以内( 中小企業の場合 )、休業手当等の1/2以内( 大企業の場合 )
教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

【 募集期間 】
2020年7月23日まで


上記に関する詳しい情報は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」をご確認ください。
※上記以外の新着助成金情報もご確認いただけます。

◆いよいよやってくる東京五輪

今年はオリンピックイヤーです。
自国開催とあって日本は設備の改修やボランティア、民泊にビザ発給の簡易化等、様々な施策を講じています。
税金に関しても「オリンピックだから特別ね」という特例措置がいくつか講じられています。

◆国際二重課税を防ぐための措置

平成31年度税制改正では、非居住者であるオリンピック・パラリンピックの選手・スタッフ・審判・計測や
集計を行う外国法人・外国メディア関係等に対して所得税や法人税等を課さないという特例を創設しています。
これは、日本と租税条約を結んでいない大会参加国と結んでいる大会参加国との不均衡が生じることや、
大会が開催される各国で所得を得ることになる大会関係者が居住地で課税されたいという希望に沿うための措置です。

◆インバウンドを獲得しやすくする措置

東京オリンピックの旗振り役である東京都は、観光振興を図る施設に要する費用に充てられる法定外目的税の「宿泊税」を、
2020年7月1日から9月30日の3か月間、都内の旅館・ホテルの全ての宿泊者について課税停止の措置を講じることになっています。

1人1泊1万円以上1万5千円未満の宿泊料なら100円、1万5千円以上ならば200円かかる東京都の宿泊税が期間中はかからなくなります。
この措置は「オリンピック・パラリンピック観光客の負担軽減のほか、ホテル・旅館の窓口対応等における事務負担の軽減」が狙いのようです。

◆報奨金非課税のオリ・パラ差是正

今年の税制改正大綱には、オリンピックでメダリストになった選手に対する報奨金の非課税枠について300万円を500万円に引き上げ、
なおかつ今まで非課税枠がなかったパラリンピックの選手への報奨金についても、オリンピックと同水準にすることが記載されています。

開催決定から6年半、関係各所が奔走した東京オリンピックは、いよいよ本番が目前に迫っています。

 

マイクロソフト社が提供するOS「Windows7」のサポートが1月中旬に終了しました。
今後、セキュリティー上の大きな問題などが発覚しても同社による対応はされず、使い続けるとウイルス感染や不正アクセスなどのリスクを抱えることになります。

見逃せないのが、国内法人だけで753万台のパソコンでいまだWindows7が利用されているというデータです。
新たなOSの性能に応えられるだけのパソコンを新調する資金的な余裕がない中小企業が多くあることが理由とみられますが、
業務データの安全などを考えれば、将来的にOSのアップデートやパソコンの新調を避けて通ることはできません。

もしパソコンを新調するなら、必ず使いたいのが「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。
取得価額が30万円未満の資産であれば、年間300万円を上限に全額を損金算入して即時償却を認めるというもので、30万円まで一気に償却ができるのは中小企業だけに認められた特権です。

注意したいのは、最新の税制改正で特例を適用できる条件が見直されたことです。
これまでは常時使用する従業員が1000人以下の企業であれば使えたところが、4月以降は500人以下に引き下げられる予定となっています。

<情報提供:エヌピー通信社>

三重県鳥羽市の中村欣一郎市長は1月下旬、2019年度のふるさと納税の寄付額が3億円を突破したことを定例会見で発表しました。
一時期とりやめていた同市の真珠を返礼品に戻したことによるもので、中村市長は「とても嬉しく思う」と語っています。

同市によれば昨年4月から12月までの同市へのふるさと納税は、寄付3476件、寄付金額3億8756万5千円。
そのうち半数近くが返礼品に真珠を指定したそうです。同市は19年度の寄付総額を4億3千万円と見込んでいます。

同市では2008年から返礼品に真珠製品を用意し、17年度には約5億円の寄付を集めました。
しかし同年に総務省から「資産性の高い宝飾品に該当する」との通知を受け、12月に取り扱いを中止。
すると翌18年度には寄付金額は1億8千万円まで落ち込んだということです。

市は返礼品の価額を寄付金の3割以下に抑えた上で、「真珠製品は鳥羽市を代表する地場産品だ」として復活を国に繰り返し要望。
その甲斐あって昨年8月末に復活となり、そこから寄付金額は〝V字回復〟を見せました。

中村市長は「市民には真珠養殖発祥の地として強い誇りがある。それが認められたことは嬉しい」と話しています。
鳥羽市と隣接する志摩市でも、昨年9月から返礼品に真珠製品を復活させた結果、前年度比で倍近い寄付金が集まっているということです。

ふるさと納税制度を巡っては、大阪府泉佐野市ら4自治体が過度に豪華な返礼品を送ったとして制度から排除されるペナルティーを受けましたが、
「総務省による権力の乱用である」として提訴される事態に発展しています。鳥羽市の返礼品についても、
一度は「資産性が高い」として中止を求めた真珠製品を「地場産品である」として復活させた総務省の判断は、基準のあいまいさを改めて露呈した格好といえそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

利益アップ、コストダウン

◆キャリアアップ助成金健康診断制度コースとは

助成金の中で花形助成金といえば2019年度も継続だったキャリアアップ助成金正社員化コースです。
しかしキャリアアップ助成金の中にもほかのコースがあることをご存知ですか? 

今回はキャリアアップ助成金健康診断制度コースをご紹介します。

健康診断制度コースは期間を定めて働いている労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、
延べ4人以上実施すると38万円(条件を満たすと48万円)の助成金が支給されます。

◆どんな人が対象になるか?

雇用保険に加入する必要があるので期間の定めがある雇用契約を結んでいる人で、
週20時間以上30時間未満勤務の従業員です。

そのほかフルタイム勤務でも期間の定めのある雇用契約を結んでいて、
雇い入れてから1年未満の勤務期間の人も対象です。

1年以上雇用していると通常の定期健康診断を行う必要があるので助成金の対象外労働者になります。

また事業主の3親等内の親族も対象外です。

イメージとしては事業主関係者でないパートの方に新たに定期健康診断を行ってあげると受給できることになります。

要件に対象者延べ4人に健康診断を行うとあるように、一度に4人健康診断する必要はありません。
長丁場になりますが同じ人に4年かけて4回行ってもいいし、2人に2年かけて健康診断を実施しても受給できます。

ただし、雇用してから5年以上雇用契約更新を繰り返している人を対象とはしないほうがいいでしょう。
無期雇用転換ルールが適用される場合は対象外と申請時に言われる可能性があります。

◆こんな時でも使えます

すでにパートの方に健康診断を行っている場合でも、この助成金は使えます。
法定外の健康診断を行うことを就業規則に定めることが要件になるので、条文を入れていなければ使うことができるのです。

人を集めるのが大変な昨今ですがパートタイムの方にも健康診断をすることで病気を予防し、継続して働いてもらえるようになるとよいでしょう。

 

◆あなたの会社にサンドイッチ世代は何人?

サンドイッチ世代とは、子育てと親の世話を同時に行っている世代のことです。
40代、50代という企業の中核を担う世代でありながら、育児と介護の負担によって仕事と両立できず離職してしまう……そんなリスクをもった世代ともいえます。
近年では女性だけではなく男性の介護離職の割合が高まっており、この離職防止のための両立支援を重要視する企業が増えています。

◆育児と介護の支援は同じ??

仕事との両立支援として、育児と介護は同様に重要な観点ですが、その内容は大きく異なります。
例えば、育児は準備期間があり子供が成長すれば一定の区切りがつきますが、介護はある日突然で、どのぐらいの期間続くのか見通しがつかない場合がほとんどでしょう。
一方で、介護は育児よりも日々の時間的な制約が緩やかともいわれています。
介護の現状は多様であり、育児と同じ施策のラインナップでは十分とはいえず、従業員の状況を把握したうえでの施策の検討が必要です。

では、どのような支援策があるのでしょうか。

◆中小企業に特化した助成金の活用

従業員には、93日間の介護休業があります。この休業期間は、介護のためだけではなく、働きながら介護できる体制作りのための期間でもあり、
必要なタイミングで取得できるよう3回まで分割が可能です。介護休暇制度や介護休業中に受けられる介護休業給付金(休業開始前賃金の67%相当)もあります。

企業に対しては、「介護離職防止支援助成金」の制度があり、今年度は中小企業に特化し、支給上限を拡大する改正が行われました。
具体的には、「介護支援プラン」を策定したうえで、例えば、従業員が介護休業を取得する、
あるいは新たに介護のための制度(フレックスタイム制度や労働時間短縮制度など)を導入、活用するなどの要件を満たすと、36万円(1年度5人以内)までの助成金が受けられます。
(制度詳細は⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000527589.pdf)

 

◆個人課税は「人生100年時代」を意識

令和2年度の税制改正大綱が公表されました。
個人課税は、人口減少・少子高齢化が進む中での「人生100年時代」に相応しい税制づくりを意識したものとなっています。

◆低未利用地等を譲渡した場合の特別控除

高齢化の進展に伴い、所有者自身が利用する意向のない土地の増加が予想されることから、特別控除制度が創設されました。

個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得金額から100万円を控除することができます(建物譲渡部分については適用されません)。

◆配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

令和2年4月より施行される民法の「配偶者居住権」「配偶者敷地利用権」について、取得費の取扱いが明記されました。

・配偶者居住権等の消滅時(対価受領)

居住建物等の取得費×配偶者居住権等割合-減価の額(居住権の設定日~消滅日)

・配偶者居住権等の消滅前

居住建物等の取得費-配偶者居住権等の取得費

◆未婚のひとり親に対する税制上の措置

昨年の改正で持ち越しとなっていた「未婚のひとり親」の寡婦(夫)控除は、令和2年分より控除できることとなりました。

適用要件は死別・離別の場合と同様です。寡婦に寡夫と同じ所得制限(500万円)が設けられます

◆国外中古建物の不動産所得の損益通算特例

富裕層を中心に広まっていた国外不動産を利用した租税回避の防止策として、個人が国外中古建物を有する場合には、不動産所得の計算上、その損失額のうち国外中古建物の償却費相当額(簡便法適用)は、生じなかったものとみなすこととなりました。

◆住宅ローン控除の適用要件の見直し

新規住宅に居住した3年目に従前住宅等を譲渡した場合に、一定の措置法特例の適用を受けているときは、住宅ローン控除の適用はできないこととなりました。

◆その他の改正項目

国外居住扶養親族の扶養控除、医療費控除の添付書類の見直し等が図られています

◆オープンイノベーション促進税制の創設

今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制

企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、
青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式(特定株式)に1億円(中小企業は1,000万円)以上の投資を行い、
その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25%相当額を課税所得から控除できるようになりました(大企業は、特別勘定の経理が必要)

ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。

◆「賃上げ・投資促進税制」等の要件見直し

収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対する
研究開発税制等の適用を停止する措置の「設備投資要件」が、次のように改正されます。

国内設備投資額>当期減価償却費総額×30%(改正前10%)
また、大企業に対する「賃上げ・投資促進税制」の「設備投資要件」についても、次のように改正されます。

国内設備投資額≧当期減価償却費総額×95%(改正前90%)

◆5G導入促進税制の創設

次世代通信規格「5G」の整備を急ぐため、
大手通信会社等の全国5G基地局の前倒し整備や工場内の「ローカル5G」の整備に係る一定の投資について、
税額控除(15%)又は特別償却(30%)制度が創設されました。

◆連結納税制度の見直し(グループ通算制度)

連結納税制度について、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に代えて、
企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」へ移行することとなりました。

◆地方拠点強化税制の見直し

地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、
移転型事業の上乗せ措置における雇用者1人当たりの税額控除額が3年間で最大120万
(現行:90万円)に拡充されます。

◆接待飲食費の特例は大企業に限り廃止

交際費の損金不算入制度は、適用期限が2年延長となりましたが、
接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人から資本金100億円を超える法人が除外されました。

◆医療費控除の要件

医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。

それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。

ただし、領収書の5年間の保存義務があります

◆医療費控除の明細書

医療費控除の明細書には、医療費年額、受診者名、医療機関名、その他参考事項の4項目を記載することとなっており、
特に各項目別に分別記載することは要求されていません。

ただし、国税庁の用意している「医療費控除の明細書」では、各項目を分別してそれぞれの年合計を書くという形式になっています。

◆医療費通知書がある場合

医療保険機関から交付を受けた医療費通知書がある場合には、
その医療費通知書を添付すると医療費控除の明細書の作成添付はしなくて済みます。

医療費通知書には、①被保険者名、②受診年月、③受診者名、④診療機関名、⑤窓口負担額、⑥保険者名、
が、受診の都度毎、書かれているので、領収書保存義務もありません。

◆実態は混合型

ところが、医療費通知書の発行は、診療等の後、しばらく遅れるので、年の後半分については、確定申告期限に間に合わないことが多いようです。

実態は、医療費通知書のみの添付で済ますことが出来ず、通知不足分については、医療費控除の明細書を作成することになります。

また、保険適用外の医療費については、当然ながら、医療費控除の明細書への記載しか方法はありません。窓口実負担と記載負担額が異なることもあり、実負担が原則です。

◆未来のIT化と今年最後の添付方式

でも、この改正からは、当局の領収書管理事務からの解放も含め、制度も、手続も、IT時代にふさわしい進化を進めようとしている意志を感じさせられるところです。
 医療費通知書の発行を早め、確定申告期限に間に合うようにする努力が続けられることと思われます。

ただし、令和元年(2019年)分の確定申告での医療費控除は、経過措置として、領収書を添付し医療費合計の直接記載で済ませてもよい、ことになっています。

◆青色申告特別控除額が変わります

青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、
貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。

65万円控除と10万円控除が存在します。

令和2年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません

◆電子申告か電子帳簿保存で減税に!

令和2年からの青色申告特別控除には、もう1段階上の青色申告特別控除が設けられます。

55万円の控除を受ける条件をクリアして、その上で
「e-Taxで決算書を提出する」又は「電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、
かつ電子帳簿保存法の承認申請書を税務署に提出している」
のどちらかに当てはまれば、改正適用後でも青色申告特別控除として65万円の所得控除が受けられますので、
基礎控除の10万円増加と併せてみると減税になります

◆承認申請書の提出期限にご注意を

e-Taxについては、すでにご存じの方も多いとは思いますが、インターネットを利用して電子的に申告書や青色申告決算書のデータを作成し、送信することです。

電子帳簿保存とは、一定要件の下で、帳簿を電子データのままで保存できる制度です。

この制度の適用を受けるには帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。

また、原則として課税期間の途中から適用することはできませんが、令和2年分に限っては、令和2年9月29日までに承認申請書を提出し、
同年中に承認を受けて、12月31日までに、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け・保存を行えば、65万円の控除を受けることができます。

提出か保存、どちらかを電子的に行えば10万円の所得控除の上乗せができますが、
まだ導入されていない方は、今のうちからどちらかに対応できるように計画を立てておくと良いでしょう。