社内慰安旅行の費用は、

一定要件を満たしていれば、企業が負担しても、
従業員の経済的利益として給与課税されることはありませんが、
企業のなかには定年退職者に対し、退職金のほかに海外慰安旅行を
プレゼントして永年の会社に対する貢献に報いるところもあるようです。

税務当局では、この定年退職者に対する海外慰安旅行の課税関係について、

定年退職者に対する海外慰安旅行の提供については、
それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、
社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱われ、
れを上回るものについては退職所得として課税するとしております。

永年勤続者に対する旅行や観劇の招待、記念品などは、

対象者の勤続年数がおおむね10年以上などの一定要件を満たせば非課税となります。

永年勤続者表彰制度に基づき永年勤続者を旅行に招待した場合の
その永年勤続者が受ける経済的利益については、
その永年勤続者の地位や勤続期間などに照らし、社会通念上相当と認められれば課税されません。

これは、定年退職者旅行がたまたま定年退職を機会として行われるからといって
退職所得として課税することは必ずしも相当ではないという理由から、定年退職者旅行も原則、非課税とされております。

また、永年勤続者表彰旅行については、同一人が数回旅行することもあり得るのに対し、
定年退職者旅行については、定年退職という通常は生涯に1回しかない機会をとらえて旅行をすることを考慮すると、
永年勤続者表彰旅行を非課税とし、定年退職者旅行を退職所得として課税することはバランスを欠くため、
定年退職者旅行を原則、非課税とする理由の一つでもあるようです。

ちなみに永年勤続者に支給する旅行や記念品等は、その人の勤続年数や地位などに照らして、
社会一般的にみて相当な金額以内であること、 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること、
同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていることの
要件を全て満たしていれば給与課税しないとされておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

所得税法では、

所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」
の4つのグループに分けて納税義務を定めており、
「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。

「居住者」とは、

日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。

「住所」とは

「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。

したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。
また、「居所」とは、その人の生活の本拠ではないが、現実に居住している場所をいいます。

居住者(非永住者を除く)は、その人の全ての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。

非永住者とは、

居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所や居所を有する期間の合計が5年以下である個人をいいます。

非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、
国外源泉所得で日本国内において支払われ又は日本国内に送金されたものに対して所得税を納める義務があります。

また、ある人の滞在地が2ヵ国以上にわたる場合の住所の判定は、

住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断します。
滞在日数のみで判断するものではなく、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、わが国の居住者となる場合があります。

1年の間に居住地を数ヵ国にわたって転々と移動する場合でも、その人の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

なお、租税条約では、

わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めております。

具体的には、それぞれの租税条約によりますが、
国籍をひとつの判断要素としている条約(日米租税条約等)もあり、一般的に、
個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心の場所」、「常用の住居」、「国籍」の順に考えて、
どちらの国の「居住者」となるかを判定する模様です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経営者の高齢化及び後継者不在の中小企業の増加を受けて、

2015年3月に中小企業向け事業引継ぎ検討会が「事業引継ぎガイドライン」を策定し、
2020年3月に中小企業庁によって「事業引継ぎガイドライン」を「中小M&Aガイドライン」として全面改訂されました。
ここでは「中小M&Aガイドライン」策定の背景についてみていきましょう。

「事業引継ぎガイドライン」は、

中小企業経営者のM&Aに対する理解促進のため、
M&Aに関する基礎知識等を紹介するとともにM&Aの「手引き」として活用されました。
「事業引継ぎガイドライン」の公表から約5年が経過する中で、
中小企業のM&Aが着実に進展しつつあるものの、
未だに第三者に「売る」ことを躊躇している中小企業経営者が数多く存在することも事実です。

中小企業がM&Aを躊躇する要因としては、

①M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない
②M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい
③M&A支援に対する不信感などに大別されます。

また、近年、事業引継ぎ支援センター等の公的機関の充実や、
中小企業を対象としたM&Aの仲介等を務める民間M&A専門業者の増加により、
中小企業のM&Aに関する環境整備も図られつつあります。

今後更なる増加が見込まれる中小企業のM&Aが円滑に促進されるためには、
より一層、公的機関、民間のM&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家等の関係者による適切な対応が重要となります。

以上のような背景から、M&Aに関する意識、知識、
経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、
M&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、支援機関が、
それぞれの特色・能力に応じて中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため、
「中小M&Aガイドライン」として全面改訂されたのです。

 

では、2020年3月に中小企業庁によって策定された「中小M&Aガイドライン」ではどのようなことが書かれているのでしょうか。

そこでM&Aガイドラインの骨子についてみていきましょう。

まず、第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」の骨子をみると、

第1節「後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等」においては、
中小M&Aの20の事例を紹介しています。

また、後継者不在企業におけるM&A検討にあたっての基本姿勢や留意点などについて示しています。

第2節「中小M&Aの進め方」においては、

中小M&Aの基本的なプロセスを図解するとともに、仲介者等を選定する場合における注意事項や、
契約締結時のセカンド・オピニオンの重要性など、実践的な進め方を提示しています。

第3節以降は

「M&Aプラットフォーム」、「事業引継ぎ支援センター」の特徴などを紹介するとともに、手数料の種類などについて解説しています。

つぎに第2章「支援機関向けの基本事項」の骨子をみると

第1節「支援機関としての基本姿勢」においては、中小M&A支援機関に対し、
事業者の利益の最大化の基本姿勢を提示するとともに、支援機関同士による積極的な連携の必要性について述べています。

第2節以降は、支援機関を
①M&A専門業者、
②金融機関、
③商工団体、
④士業等専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)、
⑤M&Aプラットフォーマーに大別し、
各支援機関の中小M&A支援の特色や、求められる具体的な支援内容や留意点について示しています。

このように「中小M&Aガイドライン」は中小企業経営者と支援機関の双方に対し、中小M&Aの適切な進め方を提示しているのです。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、

文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、
中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない(放棄する)こと
を選択した場合には、放棄金額の20万円を限度に寄附金控除(所得控除又は税額控除)を受けられる優遇税制が創設されました。

寄附金控除の対象となるイベントは、

文化芸術又はスポーツに関するもの
2020年2月1日から2021年1月31日までに開催された又は開催する予定だったもの
③不特定かつ多数の者を対象としているもの
日本国内で開催された又は開催する予定だったもの
⑤新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたもの
⑥中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの
又は現に払戻しを行っているものの要件を全て満たすものとされます。

具体的には、

映画館、博物館(美術館・動物園・水族館を含む)、テーマパーク等の観覧チケット等については、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置のために閉館・休園となり、
前売りチケットの購入者に払戻請求権が発生した場合は適用の対象とされます。

また、カルチャースクール・スポーツジムなど、
繰り返し開催されているイベントや文化芸術に係る催しと共に旅行や食事などと
パッケージで提供しているイベントについても、文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、
その他の要件を満たすものであれば、寄附金控除の対象に該当し、対象となるイベントは、
文化庁・スポーツ庁がイベントの主催者の申請を受けて指定を行い次第、同庁のホームページにアップされます。

なお、減税額については、

寄附の合計額から2,000円を引いた額の40%分に当たる金額が所得税から減税され(税額控除方式の場合)、
居住する自治体が指定したイベントについては、さらに最大10%分が住民税から減税されるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆JAPANブランド育成支援等事業とは

全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、
新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組
(クラウドファンディングや電子商取引〈EC〉、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む)を
中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、
新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、
その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。

◆補助事業内容

以下の(1)、(2)のいずれかを行う事業を支援します。
特に、新しい商流(クラウドファンディングや電子商取引〈EC〉、オンライン商談会など)を活用した取組を重点的に支援します。

(1) 事業型

中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組
(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額:500万円※ 補助率:2/3)
※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、
最大4社で2,000万円までの上限額となります。
5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。

(2) 支援型

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、
新たな観光需要の獲得に関する支援
(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
(補助上限額:2,000万円 補助率:2/3)

 事業終了後は、自立自走を見据えて、持続可能な事業などの優良事例や取組、成果について広く周知PRされます。
また、公募期間は第1ターム、第2タームと設定しています。
第2タームの締切りは7月22日(水)17時までです。Jグランツによる申請での受付となります。

従来、日本の会社の大半は従業員に副業を認めていませんでした。

従業員は所属する企業に心身ともに忠誠を尽くし、
企業はその見返りに退職金や年金などを含めて終身の雇用を保証する
というのが日本企業のあるべき姿とされてきました。

ですから、副業などもってのほかだったのです。
しかし、ここにきて副業を認めようという動きが出てきています。
こうした副業解禁は世の中の趨勢になりつつあります。
そうした動きの中で、従業員も会社への向き合い方を考えるべき時にきているようです。

企業経営者とすれば、

縁あって自社で働くことになった従業員は、できるだけ終身で面倒を見たいという思いはあるでしょう。

ただ、現実問題として、先行き不透明なこのご時世に、従業員の一生の面倒を見ることは、
とても保証できないというのも正直な気持ちだと思います。

従業員から身も心も捧げつくされても、それに応えられないという事態も十分に考えられるからです。
不測の事態に陥って、従業員を解雇せざるを得なくなった時に、その会社でしか通用しない従業員ばかりでは、双方にとって不幸です。

また、企業が求めるのは結果です。
忠誠心の結果として経営成績が上がればいいのですが、
その証として結果の伴わない付き合い残業ばかりが増えてしまう、といったことでは困ります。


だとすれば、他社でも通用するように個人の持つスキルを磨いて、
そのスキルで会社に貢献し、空いた時間は自由に使ってもらって構わない、と考えるのは自然の成り行きです。

ただ、闇雲に副業を認めていたのでは職場の規律が保てません。

企業は副業を認める従業員に対して、自社に求めるものを具体的に明確にしておかなければなりません
たとえば、以下のようなことになるでしょう。

「あなたにはこの仕事をここまでやってほしい。
目標水準に達しさえすれば、あとは自由にしてもらって構わない。
あなたのスキルがこの会社以外で求められ、
他で働くことでスキルが向上することは会社にもプラスになるのだから、副業を認める。」

会社に特定のスキルで貢献しようという人には副業解禁はありがたいことです。
ただ、すべての従業員が副業をするということにはならないと思います。
将来、取締役などになり、会社の方向性を決めるような幹部候補生が副業をするようでは、その会社の将来性は危うくなります

これまで日本の会社は、

すべての人に同じように出世の門戸が開かれていているから、
従業員全員が幹部を目指して、会社に尽くしてほしいというのが建前でした。

しかし、副業解禁が一般的になれば、従業員の働き方にも多様性が出てきます。
将来会社の幹部になり、会社の中枢で働きたいから、全身全霊を会社に捧げるという人がいてもいいですし、
自分のスキルを磨き、そのスキルで業績に貢献し、会社とはドライな関係でいたいという人がいてもいいわけです。

やや、強引に話をこじつけている感もなくはないのですが、
アメリカのメジャーリーグにて、ピッチャーとバッターの両方(俗に言う二刀流)で
活躍中のエンゼルス大谷翔平選手を見ていると、皆が同じ方向に向かうのではなく、
多様な働き方を認める方が個人だけでなく組織の活性化にも役立つように思います。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

HiCさんによる写真ACからの写真

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるため、
役員給与の減額を検討している法人も多いと思われますが、
業績悪化改定事由による改定に該当すれば役員給与の減額改定は可能です。

また、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いFAQを公表しております。

例えば、

A社は新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、
主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間、これまでのような売上が見込めないことから、
営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じているものの、
現時点では新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が見込めず、
いつになれば観光客等が元通りに回復するのかの見通しも立っておらず
今後、売上が更に減少する可能性もあるため、更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じております。
そして、A社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、
A社の経営判断として、役員給与の減額を行うとしております。

A社の場合は、法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合であっても、
経営が著しく悪化したことなどやむを得ず減額せざるを得ない事情
(業績悪化改定事由)に該当するため、役員給与の損金算入が認められます

A社が行う役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、A社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられます。

また、新型コロナウイルス感染拡大が防止されない限り、減少した観光客等が回復する見通しも立たず、
現時点において、A社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。

そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、
急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられるとして、
A社のような理由による役員給与の減額改定を認めておりますので、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いFAQをご参考にしてください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

コストカット

日本税理士会連合会は「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援施策に対する要望書」を中小企業庁に提出したことを公表しました。

それによりますと、
既存の助成金・補助金事業における要件緩和及び新規事業の追加、
中小企業等の既往債務における一律対応、
中小企業等への新規融資における対応の弾力化など
6項目のほか、経営支援として1項目、生活支援として2項目の計9項目を掲げております。

金融支援における既存の助成金・補助金事業における要件緩和及び新規事業の追加として、

(1) 中小企業生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症への対応に関する場 合には
労働生産性の向上率等、生産性向上に資する数値目標の設定を不要とすること
(2) 小規模事業者持続化補助金において、商工会議所または商工会による確認フローを
(認定支援機関である)税理士が代行可能とすることなどを挙げました。

中小企業等の既往債務における一律対応として、

中小企業等の既往債務について、
全ての金融機関で一律5年間の返済猶予を認め、かつその間無利子とすることを求めました。

また、中小企業等への新規融資における対応の弾力化として、

郵送及びWeb申込みなど非来店型融資手続きを可能とすることや認定支援機関である税理士が関与している場合には、
当該税理士の署名をもって手続きの簡素化及び無条件融資を実施することなどを求めました。

また、共済制度への手当てとして、

経営セーフティ共済における一時貸付金の対象にコロナの影響によるものを追加し、
無利子化及び返済期間を5年に延長することを求めました。


固定費に係る支援では、

コロナの影響によりテナント賃料及び公共料金について支払いが困難な事業者に対しては、
一定金額の補助もしくは支払い中断とし、その未収分について国が補填すること、
経営支援では在宅勤務が全面的に実施できない中小企業に対して、
次亜塩素酸水などの除菌水及びマスク等の感染予防物資を優先的に配賦することなどを求めました。

生活支援では、

マイナンバーと紐づけた全国民への一律での現金給付を実施すること及びコロナの影響により
住宅ローンの返済が困難となった者に対して一律での返済猶予を認め、かつその間無利子とすることをそれぞれ要望しております。

今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

役員の臨時的な給与(賞与)については、定期同額給与や事前確定届出給与として、
事前に支給時期や支給額を税務当局に届け出ることを要件に損金算入が認められております。

この事前届出は、常勤役員に対する臨時的な給与だけでなく、
非常勤役員やみなし役員に対する臨時的な給与(賞与)も対象になってきます

会社法上の役員は、

取締役、監査役、執行役、理事、監事などで登記されている者ですが、
法人税法上の役員は、その範囲が広く、役員とみなされる場合があります。

例えば、法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る)以外の者で
その法人の経営に従事している場合や同族会社の使用人のうち、
一定要件を満たす者で、その法人の経営に従事している場合が該当します。

したがいまして、みなし役員は、たとえ使用人の地位にあっても、
その法人が発行する株式を一定割合以上所有し、会社経営に従事しているのであれば、役員そのものとみなされ、法人税法上は役員に該当します。

例えば、役員ではない社長の妻などは、会社法上の役員でなくても、
法人全体の管理事務をしていたり、従業員の採用や賞与の決定などに関与していれば、みなし役員とされる可能性が高いです。

一方、事前確定届出給与を損金算入するためには、株主総会等においてその役員の職務につき、
所定の時期に確定額を支給する旨の定めをした場合の決議日から1ヵ月を経過する日
又は事業年度開始から4ヵ月を経過する日のいずれか早い日まで
事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出する必要がありますが、
みなし役員は、会社法上の役員ではないことから、職務執行期間を定めていない場合が多いようです。

この場合、みなし役員に支給した事前確定届出給与が損金算入の対象になるのかどうかが問題になってきますが、
みなし役員も法人税法上の役員であることから、会社法上の役員同様に職務執行期間を定めておかなければ、
事前確定届出給与の損金算入は認められないと思われますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

お金

「自粛と補償はセットで」

という国民の多くの声を受け、政府がようやく10万円の現金給付(特別定額給付金)の支給を開始しました。
第2、第3の給付が望まれますが、まずは今回の分を滞りなく受け取りたいところです。

まずは世帯主宛てに給付対象者の氏名と合計金額が記載された申請書が自治体から郵送されてくるので、
振込先の口座をなど記載し、本人確認の写しとともに返送します。
この際、マイナンバーカードがあればオンラインでの申請も可能です。

対象は

2020年4月27日現在、国内居住する日本人と、3カ月以上国内に居住する外国人
給付はあくまでも個人ごとですが、振り込みは世帯主の口座に一括して行われます。
受付日は自治体ごとに異なるものの、申請期間は受付開始から3カ月以内なので忘れずにいたいところです。
なお、給付金への所得税や個人住民税は非課税となっています。

申請書の記入にあたって気を付けてほしいのが、

家族の氏名記載欄の右にある給付辞退のためのチェック欄です。
多くの自治体の申請書には給付辞退の欄だけが記載されているので、
受け取りたい場合はそこにチェックせずに申請する必要があります。

給付にあたってはDVや虐待などで避難している人への対応が心配されましたが、
現在の避難先の自治体で受け取ることが可能となりました。
仮に離れて暮らしている世帯主に支払われてしまっても、給付を受けることは可能です。
また、生活保護受給者が給付額を減らされることもありません。

<情報提供:エヌピー通信社>

ウイルス