◆今年も豪雨被害が出ています

近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。
しかし、災害が発生しそう、または発生しているその場にいる人が動かなければ、予報も避難指示も意味がありません。
まずは災害が起きる前に、避難ルートの確認や情報収集の方法を考え、備えておきましょう。

◆災害時、住宅ローンの特例がある

いざ災害等に遭ってしまった場合は、雑損控除災害減免法による所得税の軽減や、
申告・納税の猶予法人税の繰戻し還付等の、税の優遇が受けられるものがいくつかあります。
住宅ローン控除についても、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、特例を受けることができます。

◆適用期間の特例

基本的に、住宅ローン控除は「居住している」ことが条件となりますが、
災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅は、
住宅ローン控除の残りの適用年においても引き続き住宅ローン控除を受けることができます
ちなみに「住んでないのにローン控除」が認められているケースは他に「単身赴任で家族は住んでいる住宅」があります。

◆重複適用の特例

被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域に所在する家屋が、
災害により居住の用に供することができなくなった場合には、被災住宅の住宅ローン控除と、
一定期間内に新たに住居用家屋の再取得等をした場合の住宅ローン控除を重複して適用することができます。

ただし、重複適用の特例を受ける場合は「それぞれの控除額の限度額のうち最も高い金額が控除限度額」となるため、
2つの住宅ローンの合計額が大きい場合、すべての額が控除されるわけではありません。

倒産

鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。

公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。
厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、
日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、
特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。

◆都道府県別の応募状況

都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。
平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多いので、順当な結果となりました。

◆応募金額・採択金額の分布について

応募金額及び採択金額の分布を分析すると、100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。
次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。 
応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。
3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多いようです。

◆認定支援機関別応募・申請・採択状況

認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、
次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。
特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向です。

◆要件を満たさなかった申請の事例

事例①:売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。
    売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②:「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。
    認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③:経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④:添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

改正になりましたが、還付は早くしたいので、早めに申告したほうが良さそうです。

2021年度税制改正により、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、
その申告書の提出期間は、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直されます。

この改正は、

2023年1月1日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用されます。
確定所得申告を定めた現行の所得税法120条は、
雑損控除等の控除後のその年分の総所得金額に係る税額が配当控除の額を超えるときは、
第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間)に、一定の事項を記載した申告書を提出しなければならないと定めております。

しかし、このように計算された所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、
一定のケースでは確定申告書の提出を不要とするように見直されます。

具体的には、その計算した所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、
控除しきれなかった外国税額控除の額があるとき、
控除しきれなかった源泉徴収税額があるとき又は控除しきれなかった予納税額があるときは、確定申告書の提出を要しないことになります

この場合における確定申告書の提出期間については、

現行の申告義務のない者の還付申告書の提出期間(その年の翌年1月1日から5年間)と同様となります。
これに伴い、還付等を受けるための申告は、
①所得税の額の計算上控除しきれなかった外国税額控除の額がある場合は、その控除しきれなかった金額
②金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合は、その控除しきれなかった金額
③金額の計算上控除しきれなかった予納税額がある場合は、その控除しきれなかった金額
を記載した申告書を提出することができるように改められます。

また、更正等による源泉徴収税額等の還付も見直され、

還付加算金を計算する場合の基礎となる期間については、
更正等の日の翌日以後1ヵ月を経過するまでの期間に改められますが、
その更正等が更正の請求に基づく場合は、
その請求の日の翌日以後3月を経過する日とその請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日、
また、決定に係る更正の場合はその決定の日となるように改められますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

申告書

法人住民税とは、

会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税をいい、
個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税があります。

法人住民税の課税標準は3つありますが、1つは法人税額で、
この課税標準を用いて、「法人税割」という住民税の金額が算定されます。
残りの2つは従業員数と資本金で、これらの課税標準を用いて、「均等割」という住民税の金額が算定されます。

法人税割は、

地方自治体によって税率が決められており、一定の割合にしている自治体もあれば、
資本金や所得(利益)に応じて割合を変える自治体もあります。

事務所や事業所が複数の自治体にある場合は、従業員数等を基準にして、
法人税の金額を地方自治体ごとに分割し、分割された金額を基に、
その地方自治体に支払う法人税割の金額が計算され、法人税額を基礎として課税されますので、決算が赤字の場合はゼロになります。

また、均等割は、

従業員数や資本金の金額をもとに算出して課税する住民税をいい、これは地方自治体ごとに金額が定められております。

法人税割と同様に、各地方自治体が課すべき目安という意味での「標準税率」と、
各地方自治体が課税することが可能な上限を示した「制限税率」(市町村税のみ)があります。

都道府県税の均等割は「制限税率」がありませんので、各都道府県は均等割の金額を自由に設定できます。

ただし、均等割は、対象となる法人であれば支払う必要がありますので、決算が赤字になった場合も支払い義務があります。
ちなみに東京都の場合には資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の場合には、均等割は7万円となっております。

なお、法人住民税の均等割は基本的に法人が存続する限り、課税されますが、場合によっては納付が免除されるケースもあります。

具体的には、非営利法人として活動している場合や収益事業を営んでいない場合、
法人としての活動を休業している場合のいずれかに該当する場合をいい、
各地方自治体で設定されている条件を満たせば、法人住民税均等割が免除されることがありますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆ふるさと納税、していますか?

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。
令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。
しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか?

今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイントをご紹介いたします。

◆控除上限金額を把握しましょう

控除上限金額は、その年の所得や控除によって決まります。
控除上限金額までの寄附であれば、基本的に自己負担は2,000円で済むため、
「貰える品の価値の合計が2,000円を超えていればお得」ということになります。
ふるさと納税を扱っているサイト等にシミュレーションや簡易な目安表が掲載されているので、
それを利用して控除上限金額を把握するのが大切です。

「計算が良くわからない」という方は、目安表を見て、それよりもいくらか少なめに寄附すれば安心です。
控除上限金額はあくまでも「これ以下の年間寄附額ならば自己負担は2,000円で済む」という区切りですから、
控除上限金額ぎりぎりまで寄附しなくても、自己負担は2,000円で済みます。
逆に超えてしまうと自己負担はどんどん増えてゆくので、注意が必要です。

◆年末調整ではふるさと納税の処理はしない

ふるさと納税をした後に、税の軽減を受けるための手続が必要ですが、年末調整では行えません。
ワンストップ特例制度(5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告をする必要がない場合)の申請をするか、確定申告を行う必要があります。

この辺が特に敬遠されるポイントになっているのかもしませんが、給与収入や年金収入のみであれば、
確定申告書作成はPCやスマホで簡単に行えるようになっています
一度国税庁の確定申告書等作成コーナーを眺めてみると良いかもしれません。

◆税の軽減は再来年5月までかかる

当年のふるさと納税は、来年6月~再来年5月の住民税の額を下げる効果があります。
特に特別徴収(給与天引き)をされている方は「去年のふるさと納税の結果、毎月住民税が少し安くなる」状態となりますから、
税の軽減が実感しにくいのも事実です。
どのくらい住民税が軽減されるかは、住民税の決定通知書で確認が可能です。

◆認定経営革新等支援機関とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
2012年8月30日に現在の「中小企業等経営強化法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の
個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、
中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
これは、経済産業省のホームページに掲載されている、冒頭の文章です。

◆事業再構築補助金の申請では

事業再構築補助金の場合では、認定経営革新等支援機関と相談して事業計画を策定し、
事業実施段階でのアドバイスやフォローアップを行うこととされています。

◆最近までの登録状況

2012年11月5日に2,102件の第1号機関認定があり、2021年4月30日に1,132件の第67号機関認定があり、
合計35,221機関が認定されています。
登録申請は、初めほどの勢いではないものの、いま再び増えています。

認定機関のうち、個人税理士は20,670機関認定、税理士法人は4,860機関認定、公認会計士は2,501機関認定、
監査法人87期間認定と、税務に関連する事業者の割合が高く、80%を占めています。
79,280人の税理士登録者数のうちの26%、税理士法人事務所数6,709のうちの72%が認定を受けています。

◆認定機関の介入を要件とするもの

コロナ関連の助成金申請では、この認定機関の関与の要件が緩和されていましたが、
今後の経済産業省関連の産業政策・税制の適用要件では、認定機関の関与を必要不可欠とする傾向が強くなりそうです。

今年の税制改正で4月1日施行にならずに、産業競争力強化法等の改正法の施行日待ちになったものが、
租税特別措置法の単体法人向けの改正条文に絞った中だけでも条文数で32もありました。
中小企業経営強化税制、所得拡大促進税制、70%損金算入のM&A促進税制などなど、
産業競争力強化法等での事業者の認定や計画の認定が改正税法の適用の要件になっているためです。

◆中小企業経営強化税制の概要

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、
一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除
(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、
新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。

◆対象設備について

デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。

【遠隔操作】
1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
2)以下のいずれかを目的とすること
 A)事業を非対面で行うことができるようにすること
 B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

【可視化】
1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること

【自動制御化】
1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、
個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

◆手続きについて

中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、
国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受けることができます。

手元に届いた「自動車税」や「軽自動車税」の納付書を開封していない人は注意が必要です。

これらの税金は納期限を過ぎてもすぐに延滞税が発生することはありませんが、
放置しておくと数カ月経ってから突然多額の延滞税を請求される可能性もあるため、忘れずに納付するようにしましょう。

自動車などにかかる税金には、自動車税と同じく保有にかかる「自動車重量税」に加えて、
取得時に課される「消費税」や「環境性能割」などがあります。
さらに給油時にはガソリンに「揮発油税」や「石油ガス税」などもかかるため、
カーユーザーは車を持って走らせるだけで5種類以上の税金を負担せざるを得ないということになります。

過重な税負担は車離れを引き起こすとして、自動車業界は長年、
取得時にかかる「自動車重量税」の廃止を要望してきました。
実際に2019年に同税は廃止されましたが、それに代わる新税として「環境性能割」が導入されたので、ユーザーの負担はさほど減っていません。

最近では車を自分では持たず、必要な時だけカーシェアやレンタカーを利用するという若年層も増えています。
こうした変化を受けて、政府は現在、車の所有だけではなく走行距離などに応じた新たな税の導入も検討しているようです。

<情報提供:エヌピー通信社>

使っている方がいるのか知りませんが、さらに簡素化するみたいです。
ただ、確定申告で適用したほうがいい方もいるので、要注意です。

 

◆ふるさと納税の確定申告が簡単になる?

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、
自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。

令和元年度の寄附件数は約2,334万件寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。

寄附によって後から税金が減る形になりますが、寄附をしただけでは税金が減りません。
確定申告をするか、自治体5か所以内への寄附かつ他に確定申告をする必要のない方が利用できる、
ワンストップ特例の申請をしなければなりません。給与収入のみの方であれば、
電子申告を利用すると作成の手間もあまりなく、提出も自宅等で行えるため、
確定申告はかなり簡単ですが、令和3年分の申告からは「寄附金控除に関する証明書」の発行により、
さらに簡素化される見込みです。

◆先行して生命保険料控除がやっている制度

ふるさと納税を扱っている特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」は、
電子データや郵送等で寄附を行った方に提供されます。

寄附を行った方は、証明書のデータを市販の確定申告作成ソフトや国税庁の確定申告作成コーナーで読み込ませることで、
今まで1つずつ寄附先や寄附金額を入力していた手間が省けます。
令和2年分の申告や年末調整で導入された、生命保険料の控除証明書等の電子的交付と同じ仕組みです。

また、e-Taxではなく、紙の申告書を提出する場合でも、今までは寄附金受領書をすべて提出していたものが、
証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込むことに
よって生成される書類を添付する方法を取ることができますので、こちらも簡素化が可能です。

◆特定事業者認定に注意

「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者は、
地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している事業者となり、
ふるさと納税でよく聞くポータルサイトを運営している団体となりますが、
規模の小さい団体は、まだ特定事業者として確認できないものもあります。
簡素化制度を使いたい場合は、お使いのサイトが特定事業者に認定されているか確認しましょう。

居酒屋で有名なチェーン企業の焼肉店への業態転換が一時話題になりました。
なぜ、焼き肉店へ、コロナ禍において転換するのでしょうか?

新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。

換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。

感染拡大を受けた緊急事態宣言や、休業要請などによって窮地に追い込まれた外食産業では、
テイクアウトや宅配を強化するなど、生き残りをかけた動きが続いています。

焼き肉店への転換もこうした動きを反映したものと言えます。

例えば居酒屋大手は、住宅地や郊外に焼き肉の店の出店を進めています。
焼き肉に経営資源を集中するとのことです。

焼き肉店では、

回転寿司などと比べて寡占が進んでいないことも追い風になっています。
団体客が多い居酒屋やファミリーレストランと比べて客数の減少が限られていることも堅調の要因です。

感染が終息しても、在宅勤務の定着などにより、コロナ前と同じ状況には戻らないことが予想されます。
このため外食産業の中で堅調な焼き肉店へ業態転換し、業績改善を目指す動きは今後も続きそうです。
一方で、専門家からは焼き肉店への参入が続くことによる競争激化を不安視する声も上がっています。
店舗ごとの〝消耗戦〟になることが懸念されています。

<情報提供:エヌピー通信社>