ふるさと納税は、制度ができあがってから時間も経ち、多くのCMや地方のアピール、ニュースなどの報道なども増え、
認知度もかなり高く、ふるさと納税をしたことがある人もかなり増えたようです。

今年も確定申告のシーズンが近づいてきましたので、今回はこのトピックについてご紹介したいと思います。
税理士・会計事務所に依頼する方もご自身で確定申告される方も、知っておくと便利だと思います。

結論から言えば、「ふるさと納税のサイトで発行される証明書だけで確定申告に使える」ことになります。

 

ふるさと納税の手続きが簡単になる?!

2021年分の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡単になるということですが、
どういった内容かというと、ポイントは次の通りです。

・この制度を使えば、いままでの「寄付金の受領書」の添付が不要
・代わりに各サイトで取得できる「寄付金控除に関する証明書」を添付すればOK
申告の方法は、3つ(詳しくは下部をご確認ください)
①「寄付金控除に関する証明書」を税理士や会計事務所に提出して確定申告してもらう
②「寄付金控除に関する証明書」を添付して自身の確定申告書を添付して確定申告
③「寄付金控除に関する証明書」をe-taxで添付

詳しく…

これまで、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、
確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でした。
各サイトの対応時期は要確認!

この寄附ごとの「寄附金の受領書」は、寄付先が多ければ多いほど、寄付回数が多ければ多いほど多くなり、
人によっては何十枚となることもありました。
2021年分からは特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで済むようになります。
(詳しくは国税庁HPへ)

特定事業者とは?

寄附金控除に関する証明書を発行することのできる特定事業者とは
”地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者”で、
”特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者”
とされており、例えば「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」など
つまり、一般的にふるさと納税を行おうと思ったときに利用するサイトは概ね特定事業者なので、
各サイトからダウンロード等すればOKということになります!

ちなみに、「寄付金控除に関する証明書」には、以下の事項が記載されています。

①寄附者の氏名、住所
②その年中の寄附者の寄附総額
③特定事業者が寄附を管理している番号
④寄附年月日
⑤寄附先の名称及び法人番号
⑥その他参考となるべき事項が記載されます。

確定申告の申告方法は、3つあります!

①特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信
②特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、
これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告
③郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告

ワンストップ特例はどうなった?

住民税の控除が非常に簡単に済む「ワンストップ特例制度」には変更はありません。
※ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、
1年間で5つの自治体であれば、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みをいいます。

ただし、寄付額が多いと控除しきれない部分もでてきますので、今回のこの制度のほうが使い勝手がよさそうです。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ふるさと納税の活用方法のご紹介です!

◆ふるさと納税限度額は?(平均的な給与収入の場合)

国税庁の統計によれば、年間を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円。

この金額を基にふるさと納税の控除限度額は、年間3万円~4万円程度。
(家族構成により違いがあります)
※ここでの”控除限度額”とは、2千円超の自己負担が発生しないで済む金額を意味します。

どうせするならどのような返礼品が望ましいと思いますか?

◆長引くゼロ金利・コロナで残業代カット

少し話が変わりますが、実質ゼロ金利が続く中、普通預金利息は年0.001%程度。
100万円を預けても半年で5円程度の預金利息しか発生しません。
つまり、もし時間外にATMで現金を引き出そうものなら、即大赤字です。
また、コロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に残業代カットなどによる
給与が減少する人も多いです。

一方で、過去には「老後資金2000万円問題」が喧伝され、
これに乗じた人々の不安をあおるコマーシャルなどもありました。

しかしながら、投資にはリスクがあり、知識や経験が乏しいまま安易に手出しすることはあまりお勧めできません。

◆そこでふるさと納税を活用してみては?

ふるさと納税の返礼品は、その地域の特産品に出会うのが魅力。
でも、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れるとも考えられます。
具体的には、お米やお酒などの日用品を返礼品として送ってくれる地域を選んでふるさと納税します。

返礼品の還元率は総務省通知で3割とされていますので、
年間3~4万円を寄附した場合だと、9千円~1万2千円程度の返礼品が送られることになります。
その分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては普通預金の利息とは比較にならないほど優秀。

一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。

確定申告に向けてご相談の多い論点の一つである家賃に関する解説です。

事業に必要な部分は、一定の部分を除き、経費になる」というのが結論ですが、
以下のポイントを概説します。

・家賃は経費になるか?
・家賃は全額が経費になるか?
・家賃を経費にするための按分方法とは?
・家賃を経費にする場合の注意点は?

 

家賃は経費になるか?

所得税の計算上、事業に必要な支出は経費になります。
つまり、結論から言えば、自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできます

家賃は全額が経費になるか?

では、家賃はそのまま全額が経費になるかというと、違います。
当然ですが自宅の家賃は、事業だけではなく、個人の生活のための家賃でもあります。
個人の生活のための家賃は経費になりません。

経費にできるのは、国税庁のWebサイトによれば、
①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
とされています。

つまり、「事業を行う上で直接発生した費用だけ」が経費。
事業主部分の家賃と生活のための家賃を分けて、事業主部分の家賃は経費となるわけです。

家賃を経費にするための按分方法は?

「事業の部分だけの家賃は経費」とのことですが、では、その部分をどのように算定するか?

この「按分の方法」については、実績、実態が重要です
つまり、利用した時間や使用している面積などを基に算定することになります。

賃貸の場合は家賃を、持ち家の場合は減価償却費を按分することになります。

ポイントは按分した金額の根拠を、客観性のある根拠に基づいて説明できるか、です。
例えば賃貸契約書や間取り図、家賃の支払いが分かる通帳記録、
自宅での作業時間の記録など、根拠となり得るものを揃えておくことになります。

家賃を経費にする場合の注意点は?

上記のように計算をして家賃や減価償却費の一部を経費として計上できますが、
他にも次のような注意点があります。

①配偶者や親族に支払う家賃は?
配偶者や親族に支払う地代家賃は経費になりません

②白色申告の場合
家賃按分については白色申告の場合、事業用の割合が5割を超えていなければ認められません
③持ち家で居住・事業両方に利用している住宅を建て替える場合
住宅ローン控除が適用されるのは事業用部分が50%未満の場合で、
居住部分が50%以上であっても、住宅ローン控除が適用されるのは居住用部分のみとなるため、
持ち家の事業分の減価償却費を按分した結果、その割合分は住宅ローン控除が受けられなくなります
つまり、住宅ローン控除と経費計上とどちらが有利か検討したほうがいいでしょう。

まとめ

今回は、確定申告に際してご相談の多い家賃に関して解説を行いました。
ポイントとしては
・基本的には経費になる
・経費になるのは、根拠がある、事業共用部分のみ
・算定した家賃であっても、親族の場合、住宅ローン控除がある場合、白色申告の場合には要注意
といったところです。

Pision合同会計事務所でもたくさんの個人事業主様の確定申告のご依頼をいただいております。
確定申告のご依頼、申告の有無のご相談など、迷ったり聞いてみたいということがあれば、
お気軽にお問い合わせください。

弊社に寄せられたお客様の声もどうぞご覧ください。

お客様の声

税制改正で還付申告の期限はどうなった?

不思議なことに確定申告の結果、還付になる場合でも、
①確定申告をしなければならない(義務)
②したいならしていい
の二種類が存在していました。

この点、2021年度税制改正により、①の義務の一部がなくなりました。
その結果、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間(翌年1/1から5年間)と同様となりました。

税制改正はいつから適用される?

この改正は、2023年1月1日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用されます。
つまり、通常は、2022年分の所得税の申告から適用されることになります。

元々の法律ではどうなっていたか?

改正前の法律では、

”雑損控除等の控除後のその年分の総所得金額に係る税額が配当控除の額を超えるときは、
第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間)に、
一定の事項を記載した申告書を提出しなければならない”と定めております。

要するに、所得税の計算をした結果でた税額から、配当控除を控除した金額がプラスの場合(納税)
には、確定申告書を提出しなければならいということです。

しかし、このように計算された所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、
他にも源泉所得税額を控除したりすると還付になることがあります。
そのような時にも、確定申告をしなければ”ならない”となっていた、ということです。

還付になる場合

具体的には、
・控除しきれなかった外国税額控除の額があるとき
・控除しきれなかった源泉徴収税額があるとき
・控除しきれなかった予納税額があるときは

これらがある場合には、確定申告書の提出を要しないことになります。
かわりに、その年の翌年1月1日から5年間に提出することができることになりました。

更正等による源泉徴収税額等の還付は?

還付加算金を計算する場合の基礎となる期間については、
更正等の日の翌日以後1ヵ月を経過するまでの期間に改められます。
しかし、その更正等が更正の請求に基づく場合は、
その請求の日の翌日以後3月を経過する日とその請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日、
また、決定に係る更正の場合はその決定の日となるように改められますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

申告書

株式等に係る配当や譲渡利益について、所得税と住民税では異なる課税方法を選択することができます。

この点について、以下のポイントを解説します。
・その方法は?
・そもそも課税方式の違いとは?
・どちらが有利か?
・これまでの動向

その方法は?

その方法はというと、

第二表「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式譲渡所得の全部の申告不要」欄に「〇」をする

だけです。

そもそも課税方式の違いとは?

上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。

①総合課税…他の所得と合算して累進税率で課税
②申告分離課税…他の所得と分けて、別途課税
③申告不要制度…そもそも申告しない(源泉徴収だけで終わり)

異なる課税方式を選べる、ということは、
上場株式等の配当所得や源泉徴収選択口座内の譲渡所得等について、
所得税では総合課税、住民税では申告不要、とすることが可能であるということです。

どちらが有利か?

そこで、どの方式が有利(お得)なのか、というのが問題になります。

この点については、例えば、
課税総所得金額が1000万円以下の場合(上場株式等の譲渡損失なし)であれば、
所得税では総合課税、個人住民税では申告分離課税又は申告不要制度を選択するパターンが一般的には有利です

また、国民健康保険料などの計算は、個人住民税に係る申告による所得を基にしていますので、
税金だけでなくそこまで考慮に入れるとなかなか複雑になりますので、要注意です。

これまでの動向など

市区町村

異なる課税方式を選択できるというのは、過去においても同様でした。

しかし、所得税の確定申告書の住民税に係る記載欄には、住民税での課税方式の選択欄がありませんでした。
従って、所得税と住民税で、異なる課税方式を選択する場合には、
個人住民税納税通知書送達日(5月下旬頃)前に、所得税とは異なる課税方式選択の旨を伝える申告書等の提出が必要でした。

なお、この課税方式選択に係る住民税額や保険料額の長期に亘る決定誤りがあったと公表する自治体が多数ありました。

税理士会

日本税理士会連合会は税制改正建議書で、この点を指摘し、所得税の申告書のみでクリアになるように要望していました。

まとめ

Pision合同会計事務所でもご依頼の多い株式等の配当、譲渡の申告ですが、
このように意外と難しい論点が潜んでいます。
もし不安や心配の場合にはご依頼、ご相談ください。
いずれにしても、令和3年分からの所得税の確定申告書作成では、住民税欄の附記事項記載に要注意です。

申告書

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

20万円は所得(利益)のこと。他の申告をするならば20万円関係ない。

 

  1. Q.給与のほかに20万円を超える副業があるデザイナーです。確定申告が必要かどうかそのあたりを教えてください。

A. 必要です。ただし、20万円を超えるのが単純な収入なのか所得なのかを確認してください。

 

解説

20万円までは申告不要という言葉の一人歩き

よく「20万円までは申告いらない」といったようなあいまいな情報を耳にします。
これは合っているようで合っていないので要注意です。

副業が20万円以下で申告しなくていい人

ご質問に沿って説明いたします。まずは、
「20万円を超える副業」が、

「収入(売上)が20万円超」なのか

「所得(利益)が20万円超」なのか

を確認してください。
後者の場合には確定申告が必要です。

 

源泉は?

また、デザイナーやカメラマンの場合で、特に発注者が法人のとき、
支払に源泉がされていることがあります。
デザイナーやカメラマンからの請求書に源泉を記載している場合にはもちろん、
記載していない場合でも源泉されて支払われることがあります。
この源泉徴収がされるようなデザイナーやカメラマンの場合には要注意です。

なぜなら

・単純に入金額だけで収入や所得が判断できない
・源泉徴収されているか、いないかわからないから申告が正しくできない

つまり、
・納税が足りなかったり還付できてなかったりする
という可能性がありますので注意して下さい。

 

そもそも20万円未満で申告不要なのは

そもそも副業(雑所得)が20万円未満で申告不要、というのは、基本的には

「給与が1か所=勤め先が一つ」で、

「年末調整済み」で、

「他に申告するような所得がなく」て、

「副業の所得が20万円未満」の場合です。

 

そのため、例えば
医療費控除を受けるために確定申告する場合
フリーランス(個人事業主)や不動産収入があって確定申告する場合など
は20万円未満でも確定申告に含めないといけないことになります

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
青色申告とはアメとムチ!「帳簿を超ちゃんとつける」代わりに「様々なメリットがある」制度

 

  1. Q.よく聞く青色申告ってなんですか?確定申告と違うのですか?
    A.確定申告の種類(青色申告と白色申告)の一つです。

きちんと帳簿を付けなければならない代わりに、65万円の青色申告特別控除などの特例を受けられます。

解説

青色申告というのは確定申告の一つの種類で、帳簿を付ける代わりに様々な特典がある制度です。

 

青色申告の要件

誰でも青色申告ができるわけではありません。次のような要件があります。
・帳簿
→freeeやマネーフォワードのような手軽な会計ソフトで可能
・3/15までか開業して2月以内に申請書を提出
→税務署に行って青色申告したいといえば対応してくれます
・特別控除のためには規模が必要
→事業所得の場合には特に気にしなくてOK

青色申告の特典

・特別控除
10万円or65(55)万円の特別控除があります。
→55万円は事業的規模が、65万円は電子申告が条件です。

・少額特定資産
→30万円未満の資産を一気に経費に落とせます。

・青色事業専従者給与
→配偶者などの給与を経費に落とすことができます。

・純損失の繰り越し控除
→赤字になった場合、赤字を繰り越して翌年以降で黒字が出た場合に相殺できます。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
収入と支出を集計して、ネットで作成可能!税理士は頼んでも頼まなくてもOK

 

  1. Q.確定申告はどうやるのでしょうか。必ず税理士が必要でしょうか。
  2. A.一番手軽なのは収入と支出を集計して、国税庁のHPで作成することです。
    税理士は必ずしも要りません。

 

解説

確定申告は税金を確定させる申告のこと
必要な情報や書類を集める→計算する→申告書を作る→提出して納税する
というザッくりと4ステップです。

また、現在はインターネットやソフトウェアの発達もあり、税理士に頼まなくてもご自身でできることが多いです。
私達の周りでも、(私たちが税理士だとわかっていても)ご自分で確定申告をしている方が多くいます。

必要な情報や書類

まず必要な情報や書類を集めます。

収入や経費の情報や書類源泉徴収税額が確認できたり、架空経費でないことが確認できるように
所得控除関係ふるさと納税の領収書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書等々

ざっくりとこのような書類です。

 

計算

書類や情報が集まったら、集計していきます。
年間の収入額はいくらか、経費は項目(交通費、通信費、雑費など)毎にいくらかをまとめていきます。

申告書

計算が終わったら「国税庁 確定申告」などと検索して、確定申告書作成コーナーを開きます。
あとは説明に従っていろいろと入力していくだけ。
最後に印刷して提出(郵送か持参)か、e-taxか選択します。
おすすめは印刷して提出です。

(なぜかというとe-taxは多分わざと世界で一番使いにくく設計されたシステムだからです)

 

提出して納税する

印刷したら、ハンコを押したりして、郵送or税務署に持参します。

必ず2部もっていきましょう。1部は返してもらって、控えとして保存しておきます。

不動産購入の時、保育園の申請の時、事業用の口座開設の時など、何かと確定申告書が必要になります。

 

そして忘れてはならないのが納税

納税の方法としては

・QRコード決済(HPでQRコード発行→コンビニで納付)
・e-taxシステムを使って電子納税
・振替納税(引き落とし)
・クレジットカード納付
・税務署で納付

おすすめはQRコードかクレジットカードです。
振替納税も、毎年申告する方は楽でいいと思います。
e-taxシステムを使って電子納税は、e-taxシステムが世界一使いにくいので選択しないほうがいいと思います。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
「1年の税金を確定させる申告」。
事業を行っている方、2か所から給与をもらっている方などは確定申告が必要。
必要でなくてもしたほうがいい場合も。

 

  1. Q.よく聞く確定申告って何ですか?何が大変なんですか?
    A.1年間の税金を確定させる申告作業のことです。
    前年1年間の税金を3/15までに申告します。

 

解説

確定申告は一年間の税金を確定させるための申告のこと。

1年間の収入の集計、経費の集計をしたうえで、所得控除(医療費控除、生命保険料控除、扶養控除、ふるさと納税、社会保険料控除など)を適用して、
申告書を作成、提出、納税(還付の場も)します。

何が大変なの

「確定申告は大変」「面倒」といった声を毎年必ず耳にします。多分、
1年間の収入や支出(経費)を集計したり、領収書や請求書を集めたりしなければならないことが大変です。

対策としては、

・毎日、毎週、毎月といった頻度で書類の整理や記録をする
・会計事務所に丸投げする
といったことがあります。

でも、前者は結局やらない(やれない)でさらに自分の首を絞めることに。

後者はというと、すごく雑な申告だったり、結局自分でやるのと変わらないくらい大変だったり、報酬が高かったりと…。

 

弊所でおすすめしているのは

freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフト。
クラウド会計ソフトを預金口座、アプリ、クレジットカード、アマゾンなどのネットショッピング系のアカウントなどと連携すること。
そうすると自動で金額、内容、日付などを収集して、集計できます。

確定申告しなくてはならない人

確定申告しなくてはならない人は何パターンかあります・
・給与がある方  :2か所で給与をもらっている/2,000万円以上の収入がある
・副業がある方  :年間20万円をこえる収入がある
・事業をしている方:大体みんな

確定申告したほうがいい人

・家族の医療費が合計10万円以上ある
・ふるさと納税たくさんしている
・事業をしていて、源泉徴収されている
・バレないっしょ、と思って申告していない方

 

落とし穴

確定申告するしないの落とし穴というか、自分ではしなくてはいけないと気づきにくいのが
上記の「事業をしていて、源泉徴収されている」パターンというか源泉徴収されているかどうかよくわからない業種の方。
多いのはデザイナー、カメラマン、風俗業(キャバクラや風俗店など)の方。
その報酬から源泉徴収されることが多いですが、支払う側が源泉徴収をしていたりしていなかったり、明細が在ったり無かったり…。

単純な入金額=収入金額ではないので、よくよく内容を検討しないといけません。

今回で経費に関する考察は最後です。

最後は、事業関連割合による自己否認についてです。

 

事業関連割合自己否認の二つに分けて考えてみます。

 

事業関連割合

事業関連割合とは、読んで字のごとく、その経費が事業に関連している割合です。

例えば、水道光熱費。
職場の水道光熱費は100%関連しているので、100%経費になる。

一方、自宅にも作業場を設けており、平日のうち1日は家で仕事をしている場合、

1か月の光熱費×1/7日/週×4週(1月)分×書斎のスペース分

は事業に関連しているといえそうです。

 

逆もまたしかりで、例えば、

事業用に購入した軽トラでも、平日は事業用に、土日は自宅でプライベートに使っているとしたら、

ガソリン代や車体代の2/7日は事業とは関連しなさそうです。

 

このように、事業用でもプライベート部分が、プライベート用でも事業用部分が含まれていて、

事業に関連している割合が事業としての経費でしょ、というのが事業関連割合という観点です。

 

 

よく割合が関係する支出

車関係

地代家賃

水道光熱費

電話代、ネット代などの通信費

被服費

備品などなど

 

 

自己否認

ようは、自ら進んで、「これは経費ではありません」とすることです。

上記のように事業用部分とプライベート部分が混ざっているような支払いがある場合には、
プライベート部分を自ら否認(経費から除外する)ようにするといいと思います。

 

なにがいいのか

例えばAさんとBさんがいて、それぞれ経費の主張を次のようにしています。

 

Aさん

通信費も家賃も車両関係もすべて事業用だと言い張ってすべての支払いを経費として主張

 

Bさん

通信費は50%はプライベート部分家賃は実際の部屋の間取りの割合で事業用を算出し、車両は事業用にしか使っていないから100%事業用と主張

 

Aさんの主張に比べ、Bさんの主張のほうが「確かに。納得できる」と思いませんでしょうか。

このように実際の割合を計算して自らプライベート部分を分けたりすると主張の信ぴょう性が上がります。

 

最後に

経費にできますかという質問、何が経費かという相談は多く、「いまの会計事務所は経費を認めてくれない!」などという嘆き…
様々な声を聞きますが、なかなか正解というものはありません。

ご要望やご相談に答えたり、こちらから提案することはもちろんあります。

 

また、お客さまには次のような考え方もご説明をすることがあります。

・本来の経費を削減しないとお金は残らない
・経費ばかり神経質になることと本業で稼ぐことのどちらが効率的か
・「これは経費になると聞いたことがある」というのは「耳障りがいい話が独り歩きする現象」でもあるので、要注意(経費に限らず)
・経費をバンバン入れるリスク(否認されてしっぺ返し)はお客様が負うことも。
・反対に言われるがまませっかく経費になる物を逃していませんか?