新型コロナウイルス感染症等の影響により、国や地方公共団体から個人に対して支給される助成金は、
個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なりますのでご注意ください。

国税庁では、

「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するFAQ」にこの件を追加して、
非課税になるもの、課税になるものを解説しております。

それによりますと、非課税となる助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含む)には、
①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
②その助成金が、学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)や
心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるものとしております。

具体的に①として、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や同休業給付金特別定額給付金子育て世帯への臨時特別給付金が例示されております。

上記②では、学生支援緊急給付金のような学資として支給される金品のほか、
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金など
心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金が例示されております。

非課税所得とならない助成金については、

次のいずれかの所得として所得税の課税対象になるとしております。

事業所得に区分されるものとして、事業に関連して支給される助成金、例えば、
事業者の収入が減少したことに対する補償(持続化給付金)や支払家賃などの
必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給する家賃支援給付金などがありますが、
補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。

また、一時所得に区分されるものとして、

事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の人に対して
一時に支給される持続化給付金(給与所得者向け)などの助成金があり、
雑所得に区分されるものとして、持続化給付金(雑所得者向け)などが例示されておりますので、
該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和3年1月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

納税猶予制度が導入されましたが、そもそも赤字だったり。資金繰りに苦しむ企業が、結局単なる先延ばしをしても
翌年さらに苦しい資金繰りになる可能性もあり、あまり利用がなかったようです。

 

新型コロナウイルス対応で導入された無利子無担保の納税猶予の特例制度が、予定通り2月1日で申請を締め切られました。

今後は担保と延滞税を必要とする通常の納税猶予制度のみとなります。

利用実績は財務省の想定額の1割強に低迷していることも明らかになり、
空振りの気配が漂う支援策をどう軌道修正するのか、政府・与党は頭を悩ませています。

納税猶予の特例は

2020年4月の緊急経済対策に盛り込まれました。
20年2月以降、収入が1カ月間以上にわたり前年同期比2割以上減少した個人や企業が対象で、
ほぼすべての税目に適用されました。
猶予を認める条件になっている担保や延滞税も不要で、企業にとって手厚い支援です。

しかし財務省が当初、総額10兆円程度の猶予を見込んでいたのと裏腹に、
20年末までに許可された特例の利用実績(国税分)は、昨年12月までで28万1348件、
適用税額は1兆2731億円にとどまりました。

税目別では「消費税および地方消費税」が半数以上の57.8%を占めて7499億8900万円と最も多く、
法人税3804億3900万円、所得税が1011億400万円と続きました。
申請は21年に入っても低調なままで、2月1日に締め切られました。

政府は猶予制度と並行し、金融機関を介した企業や個人事業主向けの実質無利子・無担保の融資を拡充しました。

1年間の猶予後には、翌年分と二重払いになる事業者もあり、
財務省は「当面の資金繰りには融資金を回し、
税金は翌年分と二重払いになる負担を避けるために無理をしても支払っておくケースが多かったはず。
施策の効果は限定的だった」と分析します。

コロナ禍で資金繰りに苦しむ企業のほとんどが赤字のため、そもそも納税する必要がないことも要因とみられます。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

◆緊急事態宣言の延長を受けて

政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、
売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。
これまで法人は40万円、個人事業主は20万円としていましたが、それぞれ60万円、30万円に引き上げられます。
昨年の持続化給付金同様に受付から支給まで時間のかからない範囲で支給していく予定です。

◆対 象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者が対象となります。

◆要 件

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定しています)

または、

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定しています)により、
本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること

◆支給額

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給します。
※算出方法:前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

※前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、
緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告します。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存が義務付けられます。
※3月上旬に電子申請での受付開始を予定しています。該当しそうな事業者は早めに準備しましょう。

確定申告時期も佳境になりました。ひと月延長されたのはご存じかもしれませんが、
ひと月どころかいつまでも延長が可能なことも…。

 

 

◆申告期限は1か月延長されました

令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。

◆申告・納付等の期限の個別延長

国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、
申告期限の延長を個別に認めてきました。この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。

国税庁のホームページでは以下のように述べられています。

新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)に関しては、
これまでの災害時のように資産等への損害や帳簿書類等の滅失といった直接的な被害が生じていないものの、
感染症の患者が把握された場合には濃厚接触者に対する外出自粛の要請等が行われるなど、
自己の責めに帰さない理由により、その期限までに申告・納付等ができない場合も考えられます。

よって、これまでの災害時に認められていた理由のほか、例えば、次のような理由により、
申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、
その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の申請による期限延長(個別延長)が認められることとなります。

そして理由の事例が何点か紹介されております。その一つに「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、
生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが要請されていること」というのがあり、
これはほとんどの方が該当するため申告書の欄外に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と
記載して申告すれば、無条件で個別延長が認められます。

結果、申告期限はあってないようなものとなっております。

◆留意点

ただし、4月15日以降に申告した場合は申告した日が納付の期限日ですのでご留意ください。
また申告前に開業届や青色申告の承認申請書等申告以外の提出物を税務署に提出した場合は、
個別延長が認められない場合がありますのでご留意ください。

ウイルス

某芸能関係が中小なりしたときは大騒ぎしましたが、コロナ禍では仕方がないのか、
スルーされているような気もします。

また、税制では所得制限も加わったので、簡単には中小企業の恩典を受けられなくなっても来ています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、資本金を1億円以下に減資する企業が増えています。

業績悪化による赤字で配当原資である利益剰余金が減る可能性に備え、補てんの原資を確保できるだけでなく、
税制で「中小企業」の扱いとなり、法人税などで優遇措置を受ける狙いがあるとみられ、
外食や航空、アパレルといった新型コロナによる経営悪化が顕著な業界が中心になっている状況です。

ただ所得が多額で経営体力が底堅い企業が「中小成り」を悪用すれば、
課税の公平性を保てなくなる恐れがあり、財務省や国税庁が警戒を強めています。

資本金が1億円以下の企業は、

まず法人税で、所得が800万円までの部分について15%の軽減税率が適用されます。
さらに年間800万円までは交際費の損金算入も認められるほか、
過去10年以内に発生した税務上の繰越欠損金については100%が損金算入の対象になります。

課税所得がマイナスになれば、前事業年度に納めた法人税の還付を受けることも可能。
さらに地方税として取り扱われる法人事業税でも、外形標準課税が適用されずに済みます。

1億円以下への減資が活発になったのは昨年の夏からです。

外食業界は居酒屋チェーン店の運営企業や寿司関連の企業で目立ちます。
また需要が低迷する航空業界、アパレル業界が原資に向けて動いています。

中小企業を支援するための税制の特別措置を巡っては、適用のあり方がかねてより問題視されてきました。
会計検査院は2010年に「財務状況が弱くない中小企業が適用を受けている」として、財務省に制度の改正を要求しています。
国税庁幹部は「減資による税制優遇が適正なのか、新型コロナによる苦境の度合いも見極めて入念に検証しなければならない」と指摘しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

倒産

国税庁はテレワークにかかる通信費や電気料金について、源泉所得税の課税基準をまとめました。

通信費は在宅勤務した日数分の2分の1
電気料金は自宅のうち業務に使用した部屋の床面積の割合に応じて在宅勤務日数分の2分の1
を非課税とする計算式を明示しています。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、出社せずに在宅で勤務するテレワークを導入する企業が急激に増加。
コロナ禍が終息した後のポストコロナの経済社会でもテレワークの積極活用は継続するとみられています。

企業の中にはテレワーク実施に伴い、在宅勤務手当を支給するケースが増えていますが、
通信費や電気料金は私用との区別がつきにくい支出です。
そのため、企業の経理部門が源泉徴収する際、所得税の課税対象を巡り事務作業の複雑化につながっていました。

実費精算でなく渡しきりの定額で支給すれば給与に含まれ、
従業員にとっても所得税負担の増加につながるとして、非課税とすることを求める声がありました。

こうした動きを受け、国税庁が通信費と電気料金のうち業務使用分を割り出す計算式を公表。

1カ月のうち在宅勤務を20日間行った場合、通信費は20日間の2分の1である10日間分が業務分と認められます。
電気料金は、さらに仕事部屋の床面積の割合を掛け合わせます。
自宅床面積70平方メートルのうち仕事部屋が10平方メートルであれば、10日間分の7分の1の電気料金を非課税となります。

なお「2分の1」については、1日のうち平均睡眠時間8時間を除いた時間に占める法定労働時間(8時間)の割合から算出したそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆マスク購入費用は医療費控除の対象?

国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、
申告や納税などの税務上の取扱いに関するFAQを令和2年3月から公開していますが、
現在も更新を続けており、横断的にきめ細かな説明をしています。

今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には
「マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、
この問いに関してはFAQの中で「No」という回答を出しています。

◆医療費控除の定義

医療費控除の対象となる医療費は、
1. 医師等による診療や治療のために支払った費用
2. 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
と定義されています。

マスクの購入費用については「病気の感染予防を目的に着用するもの」であるから、
治療や療養のための費用ではないため、医療費控除の対象にはならないのです。

◆オンライン診療の諸費用は?

オンライン診療に係る費用についても回答があります。
オンライン診療料やオンラインシステム利用料については、
「診療に直接必要な費用に該当する」ので、医療費控除の対象になります

ただし、「医薬品の配送料」については、治療に必要な医薬品の購入費用に該当しないので、医療費控除の対象になりません。

◆PCR検査費用は?

医師の判断によりPCR検査を受けた場合、この費用は医療費控除の対象になります。
ただし、医療費控除の対象は自己負担部分に限られ、
現状、医師の判断によるPCR検査は原則公費負担によって行われるため、
このケースで医療費控除の対象になる費用が出ることは非常にまれです。

「感染していないことを明らかにするためのPCR検査」等、
自己の判断で受けた検査費用に関しては、医療費控除の対象となりません
ただし、検査の結果「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行う場合には、
その検査は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、医療費控除の対象となります。

ウイルス

相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、
隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、
当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか

◆譲渡費用に該当するには

所得税法では、譲渡費用の範囲を
①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用
その他当該譲渡のために直接要した費用 
②借家人等を立ち退かせるための立退料、土地の上にある建物等の取壊費用、
既に売買契約を締結したが更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除した際生じる違約金、
その他譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用
としています。

売却方針決定前に支出した測量費が譲渡のため直接要した費用に該当するかは、
例えば不動産仲介会社に土地売却の意思を伝え、媒介契約を締結して売却活動に入り、
買主が見つかり売買契約の中で境界確定が条件とされ引渡しに至れば要件を充たすものと思われます

◆取得費または維持管理費となるとき

また譲渡資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持管理費用は、譲渡費用に含まれず、
土地の測量費は各種所得金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、土地の取得費に算入するとされています。

売却方針が定まらない場合には、測量費を取得費とするか、アパート賃貸への転用、
駐車場の継続等を想定して隣地との紛争予防をはかるため不動産所得の必要経費(維持管理費)とすることが考えられます。

◆概算取得費に注意する

相続で取得した土地を譲渡する際、土地の取得価額が不明であれば、
概算取得費として土地譲渡代金の5%相当額を控除することができます。

ただ、概算取得費を計上する場合、測量費など支出した取得費は、
譲渡所得金額の計算上、控除できなくなりますので測量費を取得費とする場合は注意が必要です。

確定申告期限までに売却方針が決まらないとき測量費を維持管理費か取得費とするかを含め状況に応じた判断が求められます。

建物

新型コロナウイルスの影響により様々な助成金等を受け取る機会がありました。
それぞれの課税上の取り扱いを整理します。

◆非課税とされる助成金等

以下の助成金は所得税の非課税として取り扱われます。
・特別定額給付金
・子育て世代への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・学生支援緊急給付金
・低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券及び助成

◆課税される助成金とその計上時期

以下の助成金は課税され、原則的には支給の決定した時(権利の確定時)に収入を計上します。
給与や家賃など特定の経費を補填する性格の助成金は、基本通達の取扱に準じて、
必要な手続きをしているときはその経費の発生年度に計上することとなります。
また、Go Toキャンペーンによる給付金やポイントは、そのサービスを受けたときやポイントの使用時に収入計上します。

(1)支給決定時に計上するもの

・持続化給付金
・地方自治体の感染拡大防止協力金
持続化給付金については、①令和2年12月に申請したが支給決定の通知が来ていないもの、
②令和3年に申請を行ったものは令和3年以後の収入となります。

(2)支給決定時又は経費発生時に計上するもの

・雇用調整助成金
・小学校休業対応助成金
・家賃支援給付金
・小規模事業者持続化補助金
・経営継続補助金(農林漁業者向け)
・感染拡大防止等支援事業の補助金(医療機関等向け)

(3)ポイント・クーポン使用時に計上するもの

・Go To トラベル事業の給付金
・Go To イート事業の給付金
・Go To イベント事業の給付金

個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のe-Taxでの提出が、2021年1月から可能になりました。

振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます。

これまでの利用では、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出
また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要がありました。

またダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、
納税者名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続きをいいます。
これも、これまでは事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きを行った上、
ダイレクト納付利用日のおおむね1ヵ月前までに
「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成し、税務署へ書面で提出する必要がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛が呼びかけられ、
e-Taxの利用があらためて注目されるなか、いずれもe-Taxのメリットである
オンライン提出の流れを阻む手続きとなっておりましたが、2021年1月からは、
パソコンやスマートフォンからe-Tax(Web版・SP版)にログインし、
入力画面に沿って必要事項を入力することによって、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、
オンラインで振替依頼書等を提出できるようになりました。

なお、振替依頼書等のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うため、
電子送信時に電子署名及び電子証明書の添付は不要となりますので、ご利用になられる方はご確認ください。

これまでの書面提出や押印などの懸案事項がクリアになることにより、確定申告書の提出のみならず、
国税の納付手続き等についても、自宅やオフィスなどからインターネット経由で電子的に行いやすくなることから、
これを契機にe-Tax利用者が増えるものとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年1月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。