◆実は複雑? ふるさと納税

個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。
所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、
特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。

◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている

住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合
ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものがない」、
そして「住民税に移動できる枠も使い切っている」からです。

ただし、この状態でも5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告しない際に利用できるワンストップ特例制度を利用すると
「本来所得税を引くべき金額も住民税から引く」というルールのおかげで、上限金額以内の寄附であれば2,000円の負担で済むようになります。

また、確定申告すると2,000円の負担にならないと言っても、自己負担が増える金額は「本来の所得税が減額される分」になるので、
割合的には小さいものになります。お礼の品の価値を考えると得になる場合がほとんどです。

◆最高の所得税率が寄附金控除で減る

所得税は税率が段階的に上がる累進税率となっております。
寄附金控除で所得税率が1段下がるような場合は、税金の減額計算は下がった税率で行われるため、所得税部分の減額が少し悪くなり、
2,000円の自己負担で済まない場合があります。このケースも、ワンストップ特例を利用すれば回避が可能ですし、
確定申告をしても毀損される税の軽減額より、お礼の品の価値の方が高いことが多いのです。

◆確定申告・ワンストップの選択

ワンストップ特例を利用すれば2パターンの事例は回避できますが、逆に「上限金額以上の寄附をしてしまった場合」は、
上限以上の寄附について、ワンストップ特例は所得税側の控除を考慮してくれないため、確定申告を行った方がお得となります。

大多数の方には当てはまらない細かい事例ですが、申告方法を選べるならケースバイケースで決めた方が良い場合があります。

 

◆給与収入850万円までは変化無し

令和2年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。
内容としては基本的に、
基礎控除は10万円引き上げる
給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。

しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、
給与収入が850万円以上の方には増税となります。

なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、
従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、
給与収入が850万円を超える人でも、負担が増えないような措置が取られています。

◆所得が多い人にはさらに増税に

基礎控除は、合計所得金額によって減少・消失するようになります。

合計所得金額が
2,400万円以下であれば、令和元年までの額より10万円アップの48万円
2,400万円超~2,450万円までは32万円
2,450万円超~2,500万円までは16万円
2,500万円超は0円となります。
基礎控除の減少・消失に関しては子育て世帯や特別障害者を扶養している世帯であっても、所得金額調整控除は行われません

令和2年の給与所得控除の最大額は195万円ですから、給与のみの方の場合、収入が2,595万円以上であると、
基礎控除の減少・消失の影響で増税となります。

◆公的年金等控除も同様の措置

給与所得控除と同様、令和2年より公的年金等控除も基本10万円の引き下げですが、
公的年金等収入1,000万円の控除額195.5万円が上限となります。
また、公的年金以外の所得が1000万円超ある場合はさらに10万円の引き下げ、2,000万円超ある場合は20万円の引き下げが行われます。

◆給与と公的年金が両方ある場合の措置

給与収入と、公的年金等収入の両方がある方の場合、合計20万円の控除額の減少とならないように、
「所得金額調整控除」によって、10万円を給与所得の金額から控除するようになります。

飲食料品などの消費税率を8%とする軽減税率制度について、
中小企業の74%が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、
消費増税後に全国の中小企業1万4千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。

この調査は消費税率が10%に引き上げられた直後に行われたものですが、
「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29%に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」(25%)と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。

影響の内容(複数回答)として「仕入金額の高騰(31%)」「駆け込み反動による売上減少(22・1%)」について不安視する声が多数でした。
また、「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では9%前後でしたが、流通・商業の業種では14~17%近くに上っています。


酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、
「再検討すべき」が74%となり、「現行通りでよい」の14%を大きく上回りました。
またポイント還元(61%)、インボイス制度(47%)でも見直しを求めることが多数となっています。
消費税率10%については、「現行通り」49%、「再検討すべき」37%と分かれましたが、
「現行通り」と回答した人の中には、「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。


<情報提供:エヌピー通信社>

確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税が還付されます。

この申告を還付申告といいます。

そして、還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間ですので、
該当されます方はご確認ください。

還付申告の例として、給与所得者のケースでは、

年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき
②一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき
③マイホームに特定の改修工事をしたとき
多額の医療費を支出したとき
特定の寄附をしたとき
⑥災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
⑦特定支出控除の適用を受けるときなどに還付申告をすることができます。

ただし、還付を受けることができない所得もあります。

例えば、預貯金の利子や特定の金融類似商品の収益、
一定の割引債の償還差益や一時払養老保険の差益などが該当します。

これらの所得について源泉徴収された所得税は、源泉分離課税になっていますので、
確定申告によって還付を受けることはできません。

また、源泉分離課税制度は源泉徴収だけで課税関係が終了しますので、
他の所得と合算して確定申告する必要がありません。

すでに還付申告をしている人が、その申告した年分について、
還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、還付申告ではなく、
更正の請求という手続きにより納めすぎの所得税の還付を受けることができます。

この更正の請求をできる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内とされており、
提出先は、納税地を所轄する税務署長です。

なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、

翌年度分の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があり、
適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている場合を除き、
原則として翌年3月15日の確定申告期限までに住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を
住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年11月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。

今回は、会計と税務の視点から見た

医療法人化のメリット・デメリット、
個人経営と医療法人の違い、
法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。

◆医療法人化のメリット・デメリット

個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。
個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。
しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。
またその給与は、給与所得控除ができます。
結果、法人税と所得税を合わせたとしても、個人経営の時より税金を安くすることができます。

また院長個人の生命保険契約は、支払われている保険料のうち生命保険料控除により節税できている部分は、
ごくわずかであるケースが多くみられます。
法人にすることで、契約内容により一部を損金(税法上の費用)に入れることができます。
結果、法人税を節税しながら、将来、解約返戻金を退職金の資金に充てることができます。
他にもメリットは、分院展開の可能性、赤字の繰越が3年から10年に延長、原則2事業年度は消費税免税などがあります。

デメリットとしては、医療法人化に伴う手続き費用、社会保険の強制加入による費用負担増加、
議事録や事業報告書の作成提出に伴う事務手続きの費用負担
などがあります。

◆法人化後に気をつけるポイント

まず一番に気をつけなければならないことは、法人の収入は理事長のお金ではない、ということです。
個人経営の時は、通帳にあるお金を自由に引き出しても問題はありませんでした。
しかし、院長個人と法人は別人格になるので、法人の通帳から勝手にお金を引き出すことはできません。
仮に給与とは別に通帳からお金を下ろした場合には、役員貸付金となり利息が発生しますが
医療法人の場合は役員貸付金自体が禁止されています。

この他にも注意点がありますので、身近にいる税理士にご相談の上、ご検討されることをお勧めします。

では、2019年6月に小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)では、どのような目標や重点施策が掲げられているのでしょうか。

「第Ⅱ期計画」では、2014年10月に策定された「第Ⅰ期計画」と同じく、

①需要を見据えた経営の促進、
②新陳代謝の促進、
③地域経済の活性化に資する事業活動の推進、
④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、
といった4つの目標が設定されています。

一方で、重点施策の数は「第Ⅰ期計画」の10から12に増加しました。

「第Ⅱ期計画」においてどのような重点施策が設定されているかを上記の4つの目標ごとに見てみると、以下のようになります。

「需要を見据えた経営の促進」に係る重点施策としては、

①ビジネスプラン等に基づく経営の促進、
②需要開拓に向けた支援、
③新事業展開や高付加価値化の支援、があげられます。

「新陳代謝の促進」に係る重点施策としては、

④多様な小規模事業者(フリーランスなど)の支援、が新規項目として設定されました。

その他、

⑤起業・創業支援、
⑥事業承継・円滑な廃業、
⑦人材の確保・育成、
があげられます。

「地域経済の活性化に資する事業活動の推進」に係る重点施策としては、

⑧地域経済に波及効果のある事業の推進、
⑨地域のコミュニティを支える事業の推進、
があげられます。

「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」に係る重点施策としては、

⑩国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコシステムの構築、
⑪手続きの簡素化・施策情報の提供に加え、
⑫事業継続リスクへの対応能力の強化、
が新規項目として設定されました。


 このように多様な事業者の出現や、大規模災害の頻発などといった小規模企業を取り巻く環境の変化を受けて重点施策の拡充が図られているのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

小規模企業振興基本計画は、

小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するものであり、
2014年10月に策定されました。
小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更するものとされており、
今回、初の変更が行われ小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)が2019年6月に公表されました。

「第Ⅱ期計画」では、

第1章第1節 現状認識」において、「第Ⅰ期計画」策定以降の小規模企業を取り巻く環境の変化として4点をあげています。

第一に、働き方改革による副業の進展など多様な事業者のさらなる出現です。

第二に、高齢の経営者の後継者不足による事業承継問題の本格化です。

第三に、人口が急激に減少している点です。

第四に、東日本大震災からの復興以降も大規模災害が頻発している点です。


また「第1章第2節 基本的な考え方」において、

地域経済活性化のためには、地域を牽引する企業の創出、産地産業の活性化・ブランド化、サプライチェーンの維持、
地域の公共的サービス・コミュニティ維持などの視点が重要となり、「数」ではなく、
小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた「機能」を育成・維持していくことが、
今後は求められていくことから、小規模事業者の「持続的発展」に加え、地域の「持続的発展」も重要要素に加えることで、
地域にとって必要な小規模事業者の支援に重点化する方向へと深化させていくことを目指すとしています。


このような状況下で、都道府県・市町村・産業界といったステークホルダーとの関係を強化し支援体制を構築することが求められるのです。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。
これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、
法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。

一方で、中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。

では、中小企業は公正妥当な企業会計を実現するためどういった会計基準に準拠すべきなのでしょうか。

◆会計の目的

会計の目的は、株主や会社債権者といった利害関係者に対して会社の財政状態や経営成績に関する情報を提供することにあるとされています。また、適正な会計基準に基づく計算書類を作成することは、経営判断や融資判断にも欠かせません

◆公正妥当な企業会計とは

平成17年に制定された会社法は、株式会社の会計について431条で「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うべき旨の包括規定を設けています。
株式会社の会計については、多くの事項が会社計算規則に委ねられています。
このため、会社計算規則に規定されていない事項については「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として個別の会計基準や実務指針に基づき処理されることとなります。

◆「指針」と「要領」

中小企業の会計ルールとして、会計参与制度の創設に伴い平成17年に「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
また、平成24年には中小企業の会計に関する検討会によって「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。

「指針」は、一定の水準を確保しつつ利用しやすいものとなるよう毎年見直しが行われています。

「要領」は、主に比較的小規模な企業を対象としているため、「指針」と比較して記載内容が必要と考えられる範囲に限定されている点には留意が必要ですが、日本税理士会連合会が作成しているチェックリストを活用することで、計算書類が要領に準拠しているかを確認することができます。

いずれも中小企業の会計の質の向上のためわかりやすく解説されていますので、両者の違いを理解したうえで広く活用されることが期待されています。

前編からのつづき)

 そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
 そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、
手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、
9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。

ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、
補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております


(後編へつづく)