医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。

今回は、会計と税務の視点から見た

医療法人化のメリット・デメリット、
個人経営と医療法人の違い、
法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。

◆医療法人化のメリット・デメリット

個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。
個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。
しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。
またその給与は、給与所得控除ができます。
結果、法人税と所得税を合わせたとしても、個人経営の時より税金を安くすることができます。

また院長個人の生命保険契約は、支払われている保険料のうち生命保険料控除により節税できている部分は、
ごくわずかであるケースが多くみられます。
法人にすることで、契約内容により一部を損金(税法上の費用)に入れることができます。
結果、法人税を節税しながら、将来、解約返戻金を退職金の資金に充てることができます。
他にもメリットは、分院展開の可能性、赤字の繰越が3年から10年に延長、原則2事業年度は消費税免税などがあります。

デメリットとしては、医療法人化に伴う手続き費用、社会保険の強制加入による費用負担増加、
議事録や事業報告書の作成提出に伴う事務手続きの費用負担
などがあります。

◆法人化後に気をつけるポイント

まず一番に気をつけなければならないことは、法人の収入は理事長のお金ではない、ということです。
個人経営の時は、通帳にあるお金を自由に引き出しても問題はありませんでした。
しかし、院長個人と法人は別人格になるので、法人の通帳から勝手にお金を引き出すことはできません。
仮に給与とは別に通帳からお金を下ろした場合には、役員貸付金となり利息が発生しますが
医療法人の場合は役員貸付金自体が禁止されています。

この他にも注意点がありますので、身近にいる税理士にご相談の上、ご検討されることをお勧めします。

では、2019年6月に小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)では、どのような目標や重点施策が掲げられているのでしょうか。

「第Ⅱ期計画」では、2014年10月に策定された「第Ⅰ期計画」と同じく、

①需要を見据えた経営の促進、
②新陳代謝の促進、
③地域経済の活性化に資する事業活動の推進、
④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、
といった4つの目標が設定されています。

一方で、重点施策の数は「第Ⅰ期計画」の10から12に増加しました。

「第Ⅱ期計画」においてどのような重点施策が設定されているかを上記の4つの目標ごとに見てみると、以下のようになります。

「需要を見据えた経営の促進」に係る重点施策としては、

①ビジネスプラン等に基づく経営の促進、
②需要開拓に向けた支援、
③新事業展開や高付加価値化の支援、があげられます。

「新陳代謝の促進」に係る重点施策としては、

④多様な小規模事業者(フリーランスなど)の支援、が新規項目として設定されました。

その他、

⑤起業・創業支援、
⑥事業承継・円滑な廃業、
⑦人材の確保・育成、
があげられます。

「地域経済の活性化に資する事業活動の推進」に係る重点施策としては、

⑧地域経済に波及効果のある事業の推進、
⑨地域のコミュニティを支える事業の推進、
があげられます。

「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」に係る重点施策としては、

⑩国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコシステムの構築、
⑪手続きの簡素化・施策情報の提供に加え、
⑫事業継続リスクへの対応能力の強化、
が新規項目として設定されました。


 このように多様な事業者の出現や、大規模災害の頻発などといった小規模企業を取り巻く環境の変化を受けて重点施策の拡充が図られているのです。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

小規模企業振興基本計画は、

小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するものであり、
2014年10月に策定されました。
小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更するものとされており、
今回、初の変更が行われ小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)が2019年6月に公表されました。

「第Ⅱ期計画」では、

第1章第1節 現状認識」において、「第Ⅰ期計画」策定以降の小規模企業を取り巻く環境の変化として4点をあげています。

第一に、働き方改革による副業の進展など多様な事業者のさらなる出現です。

第二に、高齢の経営者の後継者不足による事業承継問題の本格化です。

第三に、人口が急激に減少している点です。

第四に、東日本大震災からの復興以降も大規模災害が頻発している点です。


また「第1章第2節 基本的な考え方」において、

地域経済活性化のためには、地域を牽引する企業の創出、産地産業の活性化・ブランド化、サプライチェーンの維持、
地域の公共的サービス・コミュニティ維持などの視点が重要となり、「数」ではなく、
小規模事業者が地域経済や産業に与える質的な影響を踏まえた「機能」を育成・維持していくことが、
今後は求められていくことから、小規模事業者の「持続的発展」に加え、地域の「持続的発展」も重要要素に加えることで、
地域にとって必要な小規模事業者の支援に重点化する方向へと深化させていくことを目指すとしています。


このような状況下で、都道府県・市町村・産業界といったステークホルダーとの関係を強化し支援体制を構築することが求められるのです。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されました。
これを踏まえ平成30年度税制改正において資産の販売等に係る収益に関する規定の改正や、
法人税法における収益の計上時期等についての改正が行われました。

一方で、中小企業の会計処理については、従来どおり企業会計原則等による会計処理が認められることとされています。

では、中小企業は公正妥当な企業会計を実現するためどういった会計基準に準拠すべきなのでしょうか。

◆会計の目的

会計の目的は、株主や会社債権者といった利害関係者に対して会社の財政状態や経営成績に関する情報を提供することにあるとされています。また、適正な会計基準に基づく計算書類を作成することは、経営判断や融資判断にも欠かせません

◆公正妥当な企業会計とは

平成17年に制定された会社法は、株式会社の会計について431条で「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うべき旨の包括規定を設けています。
株式会社の会計については、多くの事項が会社計算規則に委ねられています。
このため、会社計算規則に規定されていない事項については「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として個別の会計基準や実務指針に基づき処理されることとなります。

◆「指針」と「要領」

中小企業の会計ルールとして、会計参与制度の創設に伴い平成17年に「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
また、平成24年には中小企業の会計に関する検討会によって「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました。

「指針」は、一定の水準を確保しつつ利用しやすいものとなるよう毎年見直しが行われています。

「要領」は、主に比較的小規模な企業を対象としているため、「指針」と比較して記載内容が必要と考えられる範囲に限定されている点には留意が必要ですが、日本税理士会連合会が作成しているチェックリストを活用することで、計算書類が要領に準拠しているかを確認することができます。

いずれも中小企業の会計の質の向上のためわかりやすく解説されていますので、両者の違いを理解したうえで広く活用されることが期待されています。

前編からのつづき)

 そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
 そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

 ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、
手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、
9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。

ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、
補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、
軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております


(後編へつづく)

(前編からのつづき)具体的には、

買入事務、検収、整理、選別、手入れ等のために要した費用
②販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用
③特別の時期に販売するなどのため、長期にわたる保管に要した費用を挙げております。

ただし、

購入した棚卸資産の場合、その取得価額には、購入代価のほか、
引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など購入のために要した費用や消費・販売の用に供するために直接要した費用も含める必要があります。

これらの費用については3%の少額基準は適用されず、運送保険料や関税については、誤って保険料や租税公課として処理してしまう場合がありますので、ご注意ください。

なお、棚卸資産に係る付随費用のうち、下記の費用は、たとえ棚卸資産の取得や保有に関連して支出するものでも、棚卸資産の取得価額に含めないことができます。
①不動産取得税
②固定資産税、都市計画税
③特別土地保有税
④登録免許税その他登記や登録に要する費用
⑤借入金の利子

さらに、棚卸資産を保管するのに要した費用(保険料を含む)も、取得価額に算入しないことが認められておりますので、該当されます方は、ご確認ください。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

税務調査において、

棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、
所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、
取得価額に含めるべき費用や含めなくてもよい費用の区分も含め重要となります。

棚卸資産の取得価額には、

購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である購入付随費用も含まれますが、
取扱いの上では、事務処理の簡便化の観点から、
その購入付随費用が棚卸資産の購入代価の概ね3%以内と少額である場合には取得価額に含めず、経理処理することも認められております

ただし、少額の購入付随費用であれば、どんなものでも経理処理できるというものではありませんので、ご注意ください。

経理処理が認められている購入付随費用は、

棚卸資産の取得後に生じた購入付随費用に限定されており、法人税基本通達では、一定の要件の下、経理処理が認められる購入付随費用を挙げております。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、2020年度税制改正に関する建議書を決定しました。

建議書では特に強く主張する項目として、消費税の単一税率維持とインボイス(適格請求書)方式の見直しを訴えました。
全事業者にインボイス方式が適用されると、税額控除ができない免税事業者は取引から排除される可能性が高く
「不当な値下げなどにより経営状態が圧迫される」と危機感を持って訴えています。

日税連は複数税率導入の議論が始まった当初から軽減税率反対を重要項目に盛り込んでいます。
建議書では、複数税率の区分経理により事業者負担が増すことや、逆進性対策として非効率であることなどを理由に、
「早期の見直しを図り単一税率制度にすべきである」と主張しています。
逆進性への対応としては、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配布する方法や、一定額の簡素な給付措置など具体例を挙げて提案しました。

また一定の経過期間を経て導入される予定のインボイス制度については、
「免税事業者が適格請求書等を発行できないことに伴い、
不当な値下げ等により経営状態が圧迫されることのないよう対策を講じなければならない」として、
抜本的な再検討を求めました。複数の税率ごとに詳細な記載が求められるインボイスは、
事業者だけでなく「税務官公署にも多大な事務負担を課す」とした上で、
税の専門家の立場から「現行の請求書に一定の記載事項を追加するだけで区分経理は十分可能」とインボイス方式の必要性を否定しました。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆バラマキと揶揄されても再登場

今年10月1日から、2020年3月31日までの半年間の有効期間で、国主導のプレミアム付商品券が使用可能となります。
発行は各地方自治体となっており、使える場所はその地方自治体のエリア内の小売店となります。
このプレミアム付商品券は、過去を遡れば「地域振興券」として1999年4月から9月に流通したものがありました。
景気浮揚策として採用されましたが、「あからさまなバラマキである」と、政権与党を批判する論調が非常に多く、
未だその印象は払拭できていませんが、消費税改正に併せて「消費税増税に対しての低所得者や子育て世代への影響緩和」を目的として、
再度登場の機会を得たようです。商品券に付与されるプレミアム分は政府が支出する税金ですから、商品券を使った人は実質的な減税となる、といった具合です。

◆今回の適用者とお得感

今回、プレミアム付商品券が購入可能な対象者
①住民税(均等割)非課税世帯
②2019年9月30日の時点で0歳~3歳半の子供が居る世帯
となります。2019年度住民税非課税の方には申請書が郵送され、必要事項を記入して返送すれば、
審査の後購入引換券が届くのでそれを利用します。子育て世帯には直接購入引換券が届くようです。

購入に関しては、5,000円分が4,000円で買える上で、最大2万5,000円分まで購入可能(子育て世帯は子供1人につき2万5,000円まで)なので、
5,000円分がお得なプレミアム部分となります。
なお、1枚あたりの額面は500円、おつりが出ないので気を付けましょう。

◆消費税増税への対策は十分ですか?

国は
プレミアム付商品券・食料品への軽減税率・
キャッシュレス決済へのポイント補助
・住宅ローン周辺の改正等、
消費税増税に対しての買い控え等、景気の冷え込み対策を数多く準備しています。
この10月からの景気の動向にも注視しつつ、自分がどういう施
策に該当するのか、どのような手続きを取ればいいか等、今のうちに確認をしておきましょう。