A.たいてい遺産総額の0.5%から1%くらいです。財産が1億円であれば100万円といったところです。

解説

会計事務所の費用

会計事務所によって報酬の金額は異なりますが、基本的には遺産総額の0.5%から1%が多いです。
遺産総額を基準にしているのは、

遺産額が大きい=財産が多い、大きい=評価する手間や検討する項目が多い

ためです。

会計事務所の行うこと

ご相談いただくタイミングや、会計事務所のスタイルによって行ってくれることは異なりますが、
概ね下記のようなことを行ってくれると思います。
え、書類作成するだけなのにそんなにかかるの?と思われるかもしれませんが、意外とかなり多岐にわたって対応していくれると思います

・準確定申告の対応

・司法書士の手配を含めた、全体のコーディネート(意外とこれが助かると思います)

・状況の把握、必要書類の列挙や捜索(何をしていいかわからないとところをサポート)

・各財産の評価(非常に難しい)

・複数の分割案の提示、相談(場合によっては2次相続まで視野に入れる)

・申告書作成、提出

・税務調査の対応(別途の費用とするところが多い)

 

当初は「え、そんな書類作成するだけなのに?」とおっしゃっていたお客様も10回も20回もご相談されることもあります。
それを考えると決して「書類作成するだけ」ではないことも、「そんなに高いの?」というのがそうでもないこともわかると思います
「では、50万円でおひきうけします!でも面談は1度だけ、必要書類は一度しかお伝えしません。
また途中で遺産分割の内容を変更することも一切お付き合いしません。もしそうなったらあとで修正申告してください」となるよりはいいと思います。 

また、遺産分割協議書の作成を行う会計事務所もありますが、これは後々登記にもかかわるので、
司法書士さんや行政書士さん、弁護士さんに作成していただくことが望ましいと思います。

 

そのほかに係る費用

会計事務所の費用に目が行きがちですが、ほかにもちょこちょこと費用が掛かります。

例えば司法書士さんには依頼する範囲にもよりますが、

・謄本など行政文書の取得

・遺産分割協議書の作成

・相続登記

は多いと思います。

・預金口座の照会、残高証明取得

なんかも依頼することもあります。

大体数万-30万円くらいの範囲ではないかと思います。

そのほかには、細かいですが上記の謄本や書類の取得の手数料や様々なものの名義変更手数料なんかもかかってきます。

 

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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

A.相続税の税率が国税庁のHPに記載されていますので、ご参照いただければと思いますが、
遺産の規模、どなたがどの財産を取得するか、などによって大きく変動しますので、簡単にはお答えできません。

解説

複雑な計算の仕組み

相続税の計算は非常に複雑です。

大まかには

遺産の総額を求める
 →どなたがどの財産を取得するか決める
  →適用できる特例などを適用する
   →全体の相続税額を計算する
    →それぞれの相続人の相続税額を計算する

という流れになります。
つまり、次の要素が揃って初めて詳しく相続税額がわかります。

・遺産の総額(それぞれの財産の評価を行う必要がある)
・どなたがどの財産を取得するか(分割協議などによります)
・適用できる特例(配偶者であれば配偶者の税額軽減を、といった具合に詳細に要検討)

 

相続税の税率

上記の要素が揃ったところで、次に相続税の税率を乗じます。

相続税の最高税率は55%ですが、実際には、

遺産の総額から基礎控除額を控除して、特例を適用して、税率を乗じて、
そこから控除額を引くので、実効税率としてはもっと減ります。

例えば、

財産が10億円あっても、そこから基礎控除額を引いて、小規模宅地の特例を適用して、
税率を乗じて、控除額を控除して、配偶者の軽減を適用した結果、相続税としては1-2億円になることだってあります(実効税率10-20%)。

 

それぞれの相続税額

全体での相続税額が計算されたら、その“全体の相続税額”を“それぞれの相続人に割り振る”ことになります。
割り振る基準は、それぞれの相続人が取得する財産の金額の規模に応じて、となります。

したがって、財産をたくさん取得する相続人が相続税もたくさん負担するような仕組みとなっています。

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A.簡単にはわかりません.
が、例えば、4人家族の場合、金額としては4,800万円(3,000万円+600万円法定相続人の数)まではかかりません。

解説

基礎控除

相続税がかかるかかからないかは、亡くなった方の財産の規模によります。
相続税には基礎控除額というものがあります。
それが3,000万円+600万円法定相続人の数、つまり4人家族の父が亡くなった場合、母、子二人の計3名の場合、4,800万円です。

亡くなった方の財産がこの金額の範囲内であれば相続税は掛かりませんし、申告も必要ないことになります。

 

金額はどのように計算するのか

基礎控除額の範囲内に遺産額が収まるかどうかは、それぞれの財産について、
それぞれ相続税の計算上の評価方法を適用して計算します。
現金や預金については当然なくなった日の残高が評価額となりますが、そのほかの財産の場合には特別な計算をして求めます。

例えば、不動産である建物固定資産税評価額を使うため、購入金額や建築金額とは大きく異なります
土地も購入金額ではなく路線価を使ったりして求めます。この評価が難しいため相続税を扱うことができる税理士、会計事務所に依頼することが一般的です。

 

そのほかの場合―減額の特例などを使って相続税がかからない場合

基礎控除額の範囲を超えても、様々な特例制度や評価方法によって相続税がかからなくなることがあります。
代表的な例としては、“配偶者の税額軽減”や“小規模宅地の特例”などと呼ばれる制度です。
このような特例を使うと大幅に相続税が少なくなり、場合によっては0円になることもよくあります。
ただし、適用するためには税金の申告は必要となります。

つまり、納付する税金は0円でも申告だけは行う必要がある、ということになります。

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お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
会計事務所、担当者による。また、宣伝の時の話と違うことも。事前に判断するのは至難の業。
”どういう税理士になりたいですか。どういう事務所にしていくのですか”と聞いてみてください。

  1. Q.会計事務所って、会計帳簿を作って申告するだけですか?それにしては報酬高くないですか?
  2. A.会計事務所や担当者によりますが、それだけではないことが多いです。
  3. また、会計帳簿を作るだけ、申告するだけといっても裏には専門性をもって作っています。

解説

最多といってもいいほどの質問がこちらです。一番イメージしやすい考え方として、

”あなたのお仕事はただ●●しているだけなのに高くない?”と聞かれたとき”そんなわけないでしょ!”

とお思いになると思います。それです。

やってくれる業務

会計事務所がやる業務は、正直「多すぎて、お客様によってばらばらすぎて、いちいち定義してられない」のが現実です。
また会計事務所によって変わります。ここでは弊社が法人のお客様に対して行うサービスについて、含めて列挙してみます。
このうちほとんどが見えないものなのが悲しいところです。

・会計帳簿作成、申告
→そのままの意味です。しかし、会計帳簿を作るにあたっても、
「この経費の割合が多いな。なにかに切り替えて安くならないかな。今度これを提案してみよう」
「あの経費がないけど入れなくていいのかな?聞いてみよう」
「売上先が偏っているな。リスクヘッジの観点からお話ししよう」
「この契約の形態よりこっちのほうが得するはずだな。相談してみよう」
「この商品は粗利率悪いな。理由があればいいが、なければ辞めるように話してみよう」
などなど、お客様にとっていい提案ができないかを常に考えながら処理しています。
こういったことをまったくしなくていいならもっと安く済みますが、
それってもはや税理士要らない状態ですし、私達としてもやる意義がないです。

・税務相談
→税金に関するお客様からの相談があった場合にお答えすることです。
この時も、お客様がAについてご質問してAについて答えるだけではありません。
例えば「業務委託と給与って何が違うの?」と聞かれた場合には、定義の違いや税務上の違い、
税務調査の観点や労働問題の観点などまで広くお答えしたうえで、
「従業員さんを新たに雇うのですか?」
「どういう目的ですか?」
「どういう人ですか?」などをお聞きして、本当にお客様が悩んでいる点を掘って、
「ではこういう形態にしませんか」とご提案をしたりします。

・税務以外の相談
→上記にある通り、直接税金に関わることだけでなく、会社の業績や人、モノ、に関する事、
会社の将来の形や若い起業家であればEXITなどの相談、提案など多岐にわたります。

・節税の提案
→そのままの意味です。

・節税以外の提案
→税務以外の相談に似た意味です。

・会計、法人税以外の税法の見地からの検討、提案、リスク回避
→税務相談に書いてあるような意味です。例えば相続や贈与の問題の検討や、節税の提案をします。

等々。いかがでしょうか。これでも一部といえます。

これでも「一時間で帳簿つけ終わるでしょ」と思いますか?

 

会計帳簿を作るだけ、申告するだけでも…

また、たとえ会計帳簿を作るだけ、申告するだけといっても、業務フローやかかるコストがそれなりにあります。

フロー
資料のご提出の依頼→回収→過不足の確認→帳簿作成→質問→回答→修正→帳簿完成

コスト
人件費、会計ソフト使用料、備品や賃料など

 

会計事務所や担当者によってしまう

しかし、これらは会計事務所や担当者によってしまいます。
これは育ってきた環境や取得資格、事務所の考え方、担当者の考え方、事務所のメインの顧客層などなどにもよってしまします。
それはまた別の機会にお話しするとして。

また、一度会計事務所を選ぶと変えるのが大変です。さらに、いまの事務所がいいのか悪いのかもわかりませんし、会計帳簿を作って申告するという最低ラインを
クリアしている場合、お客様のニーズが埋もれていてしまっていることもあります。

良い事務所

良い事務所とは言うまでもなく、安くていいサービスのところです。
しかし、安くていいというのは受ける側の感覚ですので難しいです。
適正な対価で思ったよりいいサービスだな、というくらいでいるといいと思います。
ここで対価をケチりすぎると、どうしても感情面、現実的な損益という観点から、良いサービスを提供することは不可能になるでしょう。
万が一、いっときそれでもいいサービスがあったとしても、それは会計事務所や他のお客様の首を絞める行為ですので、
長くは続きません。せっかくいい事務所でも、悪いサービスになりかねません。

 

どうやって見分けるか

とにかくお客様にとって重要なのはいい事務所を見分けるにはどうしたらいいか、です。
これはもう人を見る目を養う、か、超信頼できる人の紹介、あるいは割り切って依頼する、です。
比較しようとしても、宣伝がめちゃくちゃうまい最低な人もいれば、その逆もしかり。

そのうえで、一つポイントです。

「なぜ税理士になったのか」
「どういう税理士になっていきたいか」
「事務所をどうしていきたいか」

と聞いてみてください。そのときに間髪入れず、嘘のない目で、お客様が納得される答えを言えるかどうか、
担当者が言えるかどうかを見てみて下さい。
よく「あなた方にした場合、うちにとってなにがメリットなんですか」とプレゼンするような質問をいただくこともありますが、
これはプレゼンのうまさによります。プレゼン内容から違うサービスだったとしても訴えるなんてことはほとんどできません。
それよりは、担当者がいいやつなのかを見たほうがいいと思うのです。

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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

 

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
メリットはプロが処理をしてくれる。デメリットは報酬がかかる、税理士=完璧ではないこと

 

  1. Q.自分でも確定申告はできるとのことでしたが、税理士に頼む意味はあるのでしょうか。
  2. A.その人の性格や考え方によると思います。メリットデメリットを天秤にかけてご自身でご判断ください。

 

解説

モノは考えよう

人によって考え方や能力などにも違いがあるので、一概には言えません。
また、個人的には、ご自身でトライしたあと、税理士に頼むほうがご自身のためにもなるのかなと思っています。
(どれだけ面倒なのか、難しいのかを経験し、また、良い税理士、悪い税理士を見極める力も付くため)

考えるメリットデメリットを天秤にかけることだと思います。
デメリットから挙げてみます。

税理士に頼むデメリット

・結局担当者次第
メリットにもちらほら出てきていますが、結局担当するスタッフや税理士次第なところがあります。

・報酬がかかる
どんなに雑な仕事だとしても、とりあえず確定申告まで依頼すれば報酬はとられます。

 

税理士に頼むメリット

・帳簿作成などをやってくれる、アドバイスをしてくれる
結局帳簿を付けるのが自分になったとしても、アドバイスや相談に乗ってくれるため、安心して進められることができると思います。

・プロが相談に乗ってくれる
これは非常に心強いと思います。厳密に「電話1本で5分相談に乗ったので5,000円頂きます!」という会計事務所はないと思います。

・基本青色申告してくれる
青色申告のメリットの65万円控除を適用できればそれだけで、
65万円×税率分節税になります。
税率が30%の人であれば約20万円分の税金が浮きます。

・なんかあったら対応してくれる(ただではない)
税務調査や修正申告、還付申告など、確定申告自体ではなくても周辺のことが起きれば対応してくれると思います。

・良い税理士であれば経営など今後についても相談に乗ってくれる

・ご自身の時間ができる
本業が別にある方が確定申告の作業をする時間を本業にあてれば、報酬を支払ってでも頼む価値があるときがあります。

FineGraphicsさんによる写真ACからの写真

 

 

もう一つ、頼まないメリットとデメリットという切り口で考えてみます。

税理士に頼まないメリット

・お金が浮く

・プレッシャーがない(期限はあります)

 

税理士に頼まないデメリット

・知らず知らずに損やミスをしている可能性がある

・何かあったときに慌てる

・自分の時間がとられる

等々、メリットデメリットを考えて比較するのがいいと思います。

個人的には
・ご自身の本業に専念することができて
・税金はもちろん経営の相談ができる税理士
に出会えればベストだと思います。

 

会計事務所、税理士は、
・高い≠安心、優良サービス
・税理士≠良いサービス
な面もありますので、お選びの際はご注意ください。

 

どうやって選べばいいのか。

ではどうやって会計事務所、税理士を選べばいいのか、というと、これまたメリットデメリットがでてきます。

・知人の紹介
これが一番安心だと思います。ただ、その知人が頼んでいる仕事と違う仕事を頼むのは注意が必要です。
相続税の相談なのに法人顧問が得意な税理士だったりします。
また、知人とその税理士が合ったとしても貴方と合うかどうかは別ですし、紹介された手前、
後々解約しにくくなります。

・税理士紹介サイトを使う
依頼者にマッチした税理士を紹介してくれますが、何件か紹介されるので結局迷ったり、金額だけで優劣をつけて失敗したりも…。
また、いいサイトであればいいですが、あまりマッチしないところを紹介されることも。

・自分で探す
いちばん納得感があるかもしれません。でも大変です。またHPがある事務所しか探せません。

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対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客(クラブ、キャバクラ等)のほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

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ポイント

20万円は所得(利益)のこと。他の申告をするならば20万円関係ない。

 

  1. Q.給与のほかに20万円を超える副業があるデザイナーです。確定申告が必要かどうかそのあたりを教えてください。

A. 必要です。ただし、20万円を超えるのが単純な収入なのか所得なのかを確認してください。

 

解説

20万円までは申告不要という言葉の一人歩き

よく「20万円までは申告いらない」といったようなあいまいな情報を耳にします。
これは合っているようで合っていないので要注意です。

副業が20万円以下で申告しなくていい人

ご質問に沿って説明いたします。まずは、
「20万円を超える副業」が、

「収入(売上)が20万円超」なのか

「所得(利益)が20万円超」なのか

を確認してください。
後者の場合には確定申告が必要です。

 

源泉は?

また、デザイナーやカメラマンの場合で、特に発注者が法人のとき、
支払に源泉がされていることがあります。
デザイナーやカメラマンからの請求書に源泉を記載している場合にはもちろん、
記載していない場合でも源泉されて支払われることがあります。
この源泉徴収がされるようなデザイナーやカメラマンの場合には要注意です。

なぜなら

・単純に入金額だけで収入や所得が判断できない
・源泉徴収されているか、いないかわからないから申告が正しくできない

つまり、
・納税が足りなかったり還付できてなかったりする
という可能性がありますので注意して下さい。

 

そもそも20万円未満で申告不要なのは

そもそも副業(雑所得)が20万円未満で申告不要、というのは、基本的には

「給与が1か所=勤め先が一つ」で、

「年末調整済み」で、

「他に申告するような所得がなく」て、

「副業の所得が20万円未満」の場合です。

 

そのため、例えば
医療費控除を受けるために確定申告する場合
フリーランス(個人事業主)や不動産収入があって確定申告する場合など
は20万円未満でも確定申告に含めないといけないことになります

HiCさんによる写真ACからの写真

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ポイント
青色申告とはアメとムチ!「帳簿を超ちゃんとつける」代わりに「様々なメリットがある」制度

 

  1. Q.よく聞く青色申告ってなんですか?確定申告と違うのですか?
    A.確定申告の種類(青色申告と白色申告)の一つです。

きちんと帳簿を付けなければならない代わりに、65万円の青色申告特別控除などの特例を受けられます。

解説

青色申告というのは確定申告の一つの種類で、帳簿を付ける代わりに様々な特典がある制度です。

 

青色申告の要件

誰でも青色申告ができるわけではありません。次のような要件があります。
・帳簿
→freeeやマネーフォワードのような手軽な会計ソフトで可能
・3/15までか開業して2月以内に申請書を提出
→税務署に行って青色申告したいといえば対応してくれます
・特別控除のためには規模が必要
→事業所得の場合には特に気にしなくてOK

青色申告の特典

・特別控除
10万円or65(55)万円の特別控除があります。
→55万円は事業的規模が、65万円は電子申告が条件です。

・少額特定資産
→30万円未満の資産を一気に経費に落とせます。

・青色事業専従者給与
→配偶者などの給与を経費に落とすことができます。

・純損失の繰り越し控除
→赤字になった場合、赤字を繰り越して翌年以降で黒字が出た場合に相殺できます。

 

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Pision合同会計事務所は、品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所です。
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ポイント
収入と支出を集計して、ネットで作成可能!税理士は頼んでも頼まなくてもOK

 

  1. Q.確定申告はどうやるのでしょうか。必ず税理士が必要でしょうか。
  2. A.一番手軽なのは収入と支出を集計して、国税庁のHPで作成することです。
    税理士は必ずしも要りません。

 

解説

確定申告は税金を確定させる申告のこと
必要な情報や書類を集める→計算する→申告書を作る→提出して納税する
というザッくりと4ステップです。

また、現在はインターネットやソフトウェアの発達もあり、税理士に頼まなくてもご自身でできることが多いです。
私達の周りでも、(私たちが税理士だとわかっていても)ご自分で確定申告をしている方が多くいます。

必要な情報や書類

まず必要な情報や書類を集めます。

収入や経費の情報や書類源泉徴収税額が確認できたり、架空経費でないことが確認できるように
所得控除関係ふるさと納税の領収書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書等々

ざっくりとこのような書類です。

 

計算

書類や情報が集まったら、集計していきます。
年間の収入額はいくらか、経費は項目(交通費、通信費、雑費など)毎にいくらかをまとめていきます。

申告書

計算が終わったら「国税庁 確定申告」などと検索して、確定申告書作成コーナーを開きます。
あとは説明に従っていろいろと入力していくだけ。
最後に印刷して提出(郵送か持参)か、e-taxか選択します。
おすすめは印刷して提出です。

(なぜかというとe-taxは多分わざと世界で一番使いにくく設計されたシステムだからです)

 

提出して納税する

印刷したら、ハンコを押したりして、郵送or税務署に持参します。

必ず2部もっていきましょう。1部は返してもらって、控えとして保存しておきます。

不動産購入の時、保育園の申請の時、事業用の口座開設の時など、何かと確定申告書が必要になります。

 

そして忘れてはならないのが納税

納税の方法としては

・QRコード決済(HPでQRコード発行→コンビニで納付)
・e-taxシステムを使って電子納税
・振替納税(引き落とし)
・クレジットカード納付
・税務署で納付

おすすめはQRコードかクレジットカードです。
振替納税も、毎年申告する方は楽でいいと思います。
e-taxシステムを使って電子納税は、e-taxシステムが世界一使いにくいので選択しないほうがいいと思います。

 

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ポイント
「1年の税金を確定させる申告」。
事業を行っている方、2か所から給与をもらっている方などは確定申告が必要。
必要でなくてもしたほうがいい場合も。

 

  1. Q.よく聞く確定申告って何ですか?何が大変なんですか?
    A.1年間の税金を確定させる申告作業のことです。
    前年1年間の税金を3/15までに申告します。

 

解説

確定申告は一年間の税金を確定させるための申告のこと。

1年間の収入の集計、経費の集計をしたうえで、所得控除(医療費控除、生命保険料控除、扶養控除、ふるさと納税、社会保険料控除など)を適用して、
申告書を作成、提出、納税(還付の場も)します。

何が大変なの

「確定申告は大変」「面倒」といった声を毎年必ず耳にします。多分、
1年間の収入や支出(経費)を集計したり、領収書や請求書を集めたりしなければならないことが大変です。

対策としては、

・毎日、毎週、毎月といった頻度で書類の整理や記録をする
・会計事務所に丸投げする
といったことがあります。

でも、前者は結局やらない(やれない)でさらに自分の首を絞めることに。

後者はというと、すごく雑な申告だったり、結局自分でやるのと変わらないくらい大変だったり、報酬が高かったりと…。

 

弊所でおすすめしているのは

freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフト。
クラウド会計ソフトを預金口座、アプリ、クレジットカード、アマゾンなどのネットショッピング系のアカウントなどと連携すること。
そうすると自動で金額、内容、日付などを収集して、集計できます。

確定申告しなくてはならない人

確定申告しなくてはならない人は何パターンかあります・
・給与がある方  :2か所で給与をもらっている/2,000万円以上の収入がある
・副業がある方  :年間20万円をこえる収入がある
・事業をしている方:大体みんな

確定申告したほうがいい人

・家族の医療費が合計10万円以上ある
・ふるさと納税たくさんしている
・事業をしていて、源泉徴収されている
・バレないっしょ、と思って申告していない方

 

落とし穴

確定申告するしないの落とし穴というか、自分ではしなくてはいけないと気づきにくいのが
上記の「事業をしていて、源泉徴収されている」パターンというか源泉徴収されているかどうかよくわからない業種の方。
多いのはデザイナー、カメラマン、風俗業(キャバクラや風俗店など)の方。
その報酬から源泉徴収されることが多いですが、支払う側が源泉徴収をしていたりしていなかったり、明細が在ったり無かったり…。

単純な入金額=収入金額ではないので、よくよく内容を検討しないといけません。

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対応業種
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コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
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お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。 

ポイント:経費と考えられるのはかなり広い!だからあえて私的な支出と分けると効果的

  1. Q.カウンセラー、占い師、セラピストの税金や経費について教えてください。
 A.基本的に本業としてやられていれば確定申告が必要だと考えられます。 経費については、ご自身の研究、練習、勉強のための経費から、 お客様のための備品などまで、広く認められると考えられます。 

解説

確定申告

カウンセラー、占い師、セラピストなどの業種の方は基本的には個人事業主です。趣味の延長で副業的に行っている方も、収入の規模が増えてくると確定申告が必要になりますので、ご注意ください。サイトなどに所属している方でも給与には該当せずに業務委託の場合が多いです。 

経費

お客様の不安や疲れ、悩みを取り除くこれらの業種の方の場合、様々な経費が認めらえると考えられます。 訪問する場合がある方は旅費、技術を磨くための研修費や書籍代、新しい手法を学ぶための調査費、 衣装代、広告代、電話等の場合には電話代などから、お仕事で使う備品(カードやカルテ、アロマ等々)などまで、当然必要になります。 注意点として、業種としては、現金売上もあり、お客様の匿名性が高い業種でもあるので、明確にきちんと帳簿を付けておくことが重要です。 テレビでも取り上げられ、税理士の研修でも取り上げられた占い師に関する税務調査、裁判があります。ご興味がある方は「占い師 税務調査 マインドコントロール」で検索してみて下さい。______________________________________品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。 クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、次世代の会計事務所、税理士 対応業種 製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、 建設(建築、内装、設備)、設計、接客(クラブ、キャバクラ等)のほか コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務 ※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。