Q&Aです。

A.はい。
相続税法に合格しているかどうか、相続税の申告を数件以上行ったことがあるか、などを確認してから
依頼あるいはコンタクトを取ることをお勧めします

解説

税理士でも相続税ができない人もいる?

医師や教師でもそれぞれ専門の領域があるのと同じで、相続税が得意でない税理士もいます
基本的な知識は税理士以外の方よりもあることは確かですが、実際にスムーズに仕事ができるかは別です。
そのため、相続税のご相談や依頼は、相続税ができる事務所、税理士にすることをお勧めします。
これも医師や教師と同じで、とりあえず処置(申告書作成)はできますが、それが適切かどうかは別問題だからです。

また、専門的なことのため、それが正しかったどうかどうかもなかなか確認ができません。

法人顧問では相続税は関係ない?

経営者の多くは、相続税を気にして税理士を選択したことがないと思います。
特に若い経営者、独身の経営者などの場合は顕著です。
しかし、相続税や贈与税の知識は、法人の経営に密接に関連します
例えば、事業承継の問題株主構成の問題など、法人自体や事業に使っているものは、その経営者や株主の「財産」だからです。

 

例えば

例えば、将来的に株式を子供に移したい場合、兄弟には渡したくない場合、M&Aで売り抜けたい場合など、
将来の希望や家族構成、事業内容などを含め、トータルで検討して、提案することが重要です。

また、若くても、独身でも、いつどのようなことで亡くなるかわかりません
そのもしもの時に誰にどのように財産が承継されて、どのような課税が起こるかを知っておくこと、対策しておくことは非常に有用です。


_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

贈与税は相続税の補完税=前払い。一定の場合には相続税に含まれるので注意

A.贈与税は相続税を補完するものです。
したがって、贈与された財産は、一部、相続によって取得したものとして相続税の計算に含まれます。

 

解説

贈与税の位置づけ

法体系的に贈与税は相続税を補完するものです。
例えば、相続税を回避するために、生前、一挙に贈与してしまうことによる相続税の回避を防止することになります。
そのため、税負担は贈与税のほうが高く設定されています。

 

相続での扱い

相続税では次の二つの贈与財産が相続税で再計算されます。

 

 これらに該当すると、現実には贈与で過去相続人に財産が移転していても、
相続で移転したものとして、相続税で再計算されます。
納税済みの贈与税は、相続税の計算上、控除されますので、一見すると影響がなさそうです。
しかし、相続税の仕組み上、全体の財産が大きくなればなるほど税率が上がるようになっていますので、
足し戻される=相続税が増える、となりますので、避けたほうが節税にはなります。
 

_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

争いがおこる前提で手を打ちましょう。

A.はい、争いがおこる前提でいたほうがいいと思います。

 

解説

相続では必ず争う?

よくこのようなお話を聞きます。
また、被相続人となる予定の方は「うちは子供たちが仲いいから大丈夫」といいます。
でも、現実にはかなりの確率で、争うのが事実です。

 ただ、憎しみ合うレベルまでに争うのか、なんとなくもやもやが残るくらいで争うのか、
などそのレベルはバラバラです。

 

どうしたらいいの?

まず、辛いですが、性善説を捨てることです。
人はお金を前にすると変わってしまいます。
そもそも、相続の場合、家族構成が一人欠けるわけですから、被相続人の方が生きていた時とは違った家族の形になっています。

そのため、被相続人となる方の目線や気持ちだけではなく、客観的に、冷静に、争わないようにしておくことが肝要です。

具体的には、まずやはり、遺言書を残すことです。
また、遺言書を作ろう、と意識するだけでどのように財産を残したいかが見えてきます。

_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

うまくやれば大きな節税にも。但し、2割加算も含めた相続税に引っかからないように注意。

A.相続税的には、お孫さんに相続させる場合には、2割加算に気を付けてください。

解説

概要

お孫さんに財産を渡したい(一世代飛ばし)場合、相続か贈与が考えられます。
ただ、相続で渡すと2割加算の可能性もありますので注意が必要です。

 

一世代飛ばし

祖父母から父母、孫と相続が続くと、何度も何度も同じ財産に相続税が課されることになります。
そこで祖父母から孫へ渡せば、一世代分の相続税を回避できることになります。

 

2割加算とは

2割加算とは、相続または遺贈で財産を取得する人が配偶者や被相続人の一親等の血族(代襲相続人である直系卑属を含む)以外の場合には、
相続税が2割増しになるということです。

例えば、おじいさんが亡くなったときに、お父さん(息子)は生きているのに、
お孫さん(息子の子供)が財産を取得する場合などです。
この場合には、生前に孫に贈与していた財産が足し戻されたり、2割加算されたりと、
踏んだり蹴ったりになりますので要注意です。

_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

節税は、いくつか種類がある。手間と時間を覚悟すること。

A.相続税の節税は、①評価額を下げる②特例を使う③贈与税や所得税に変換する、ということが考えられます。

解説

まず、節税についての前提

節税をしたい心理や経済効果を狙うことは当然です。
ただし、次のことを覚えておいてください。

・手間との兼ね合い、コスパ。効果は、資産額が大きい人ほど大きい

・限界がある

・時間がかかったりするので、事前に検討が必要

節税、経済効果を追い求めても幸せとは限らない

 

前回までのとおり、土地や建物は評価額が結構変わります。
そのため、同じ1億円でも、預金で持っている1億円と、1億円で買った土地では、相続税の計算の時には評価額が変わります

また、不動産であればだれかに貸していると評価額が下がります。
このような評価額の差を利用することが考えられます。

 

相続税には様々な特例があります。
これらの特例制度を使って相続税を少なくしたりすることが考えられます。

小規模宅地等の特例を使って評価額を下げる

配偶者の税額軽減を使って税額を下げる

退職金や保険金の非課税を利用する

 

相続が始まる前に余裕をもって対策ができるのであれば、贈与税や所得税に変えることも考えられます。

例えば、相続税と贈与税の税率の差を使った方法や、所得を分散させるなどが考えられます。

具体的な内容はケースバイケースです。決してwebの情報をそのまま鵜呑みにして、高をくくらずに、
とにかく早めに税理士などに相談されることをお勧めします。

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

生活(自宅か事業用)に必須な土地。継続的な利用が要件。面積や割合が決まってる。

 

  1. A.居住用、事業用、特定同族会社事業用と貸付用の4種類があります。
    基本的には、生前と同じ用途で使い続けていくことが要件です。
  2. 解説

種類

居住用、事業用、特定同族会社事業用貸付用の4種類があり、それぞれ適用できる面積や割合、要件が異なります。

面積:事業用、特定同族会社事業用→400㎡、居住用→330㎡、貸付用→200㎡

割合:事業用、特定同族会社事業用、居住用→80%、貸付用→50%

要件

これだけで本一冊以上のボリュームがあるくらい複雑です。

そのため基本だけ覚えておくと良いと思います・


品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。

クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

財産として課税の対象になりますが、単純な購入時の金額などではない。
またいろいろな特例があるので余裕をもって検討、対策しましょう。

A.建物は固定資産税評価額で、土地は路線価を使って評価します(例外アリ)。
貸している場合、住んでいる場合などによって、評価額が変わりますので、事前に余裕をもって検討されるといいです。

 

解説

不動産の評価の概要

不動産は当然財産なので、相続税の対象になります。
不動産の評価額は、亡くなった年、利用状況、取得する人などの要素で変化します。
土地はさらに形によって変化します。

 

建物

建物は固定資産税評価額で評価します。
毎年の固定資産税の課税標準をチェックしとくといいと思います。
また、だれかに貸している場合には評価額が3割減ります(お得)。

土地

土地は非常に複雑な計算を要します。ここでは簡易的に説明します。
土地は、その地目、場所、形、利用状況、路線価などの情報や数値を使って評価します。
崖の近くにある、形がいびつであるといった土地だと評価額が下がります。また、だれかに貸していたら評価額が下がります

 

利用状況、取得者によっても変わる

上記の通り、だれかに貸していたら評価額が下がることのほか、小規模宅地等の特例という制度があります。
これは、自宅や生計を立てるのに必要な事業、不動産業などを承継する場合には、
50%か80%減額してくれる制度です。

例えば、亡くなった方とお子様が同居していて、そのお子様がそのまま住み続ける場合、
絶対に換金(売却)できないのに相続税がかかると大変なことになってしまいます。
このような状況のためにある制度です。

 要件などは非常に細かいのでよく検討が必要ですが、非常に効果的ですので、こちらも事前に余裕をもって検討してください

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

相続税がかかりますが、非課税枠があります。また、相続税以外の課税がある可能性もあるので、事前に確認しましょう。

A.相続税の場合には、財産としてカウントされますが、課税されない金額があります。
所得税の場合もあるのでとりあえず全部の保険の状況を確認したほうがいいです。

 

解説

相続税がかかる場合

被相続人が保険料を支払っていて、
被相続人が被保険人で、
他人が保険金受取人の場合、
相続税がかかります。
ただ、500万円×相続人の数までは相続税がかかりません

例えば、

4人家族で父が亡くなる。
父が父に3,000万円の保険をかけて、受取人を母(妻)、子2人に1/3ずつとしてい場合

一人当たり受取金額は1,000万円、

課税されない金額は、500万円×3人=1,500万円で、

一人当たりの相続税がかかる財産は、差し引き500万円ずつ

となります。

 

所得税や贈与税になる場合

上記の例で保険料の負担をしているのが相続人3名だった場合には、相続税ではなく所得税の対象になります。
この場合一時所得になるので、50万円の控除があり、さらに二分の一にしか課税されません。

 

そのほか、損害保険、年金保険、医療保険などによって、課税関係が結構複雑になります。

また、どの保険から何をいくら誰がもらえるのか、というのは結構わかりにくくなっていますので、
お元気なうちに余裕をもって状況整理をしておくのがいいと思います。


品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。

クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

遺言の捜索→税理士決める、司法書士決める→情報集める→分割→申告納付→名義変更手続き

A.遺言の捜索→税理士の決定→情報収集→遺産分割協議→相続税の申告・納付→名義変更手続きなど

 

解説

相続税の観点に絞ってご説明します。

 

まずは遺言の捜索

まずは亡くなった方の遺言がないかを探しましょう。
遺言にはいくつか種類がありますが、注意点としては、「開けない」ことです。
開けずに司法書士などの専門家に任せましょう。

税理士の決定

税理士を探します。
お付き合いのある税理士や司法書士、金融機関からの紹介を受けるなどして探します。
注意点としては、相続税の申告ができる税理士かどうか確認しておくことです。

 

情報収集

税理士や司法書士と相談して、様々な情報や書類を集めていきます。一例としては

・亡くなった方の亡くなるまでの戸籍
・相続人の戸籍
・銀行口座の残高証明書
・不動産の名寄帳
などなど。
司法書士や税理士が代行して取得してくれることもあります。
注意点としては、代行してもらえるものは費用がかかっても代行してもらったほうがいいということです。
つい節約したくて自分でやろうと思ってしまいますが、専門的な文書や用語を取り扱い、
そのうえ日中は今まで通りのお仕事や家事があるので、結局手間がかかりすぎることに陥りかねません。 

遺産分割協議

情報が集まってくると、財産の種類や金額に目途がついてきます。
専門的な計算を税理士が行っていきます。
相続人としては、適宜、財産額や相続税がいくらくらいになりそうか情報をもらっておくと良いです。
それをもって、相続人で分割協議を行っていきます。
司法書士や弁護士に立ち会ってもらったりするのがいいと思います。

注意点としては、
相続税は「かなり難しいので金額が結構変動する」
「相続税の計算上の財産の金額と現実の価値は異なる
「特定の財産を特定の人が取得すると相続税が上がったり下がったりする
ということを頭に入れておくのがいいと思います。

相続税の申告・納付

遺産分割協議が固まり、あるいは遺言通りに財産の取得者が固まると、相続税の申告書を完成させることができます。
完成したら提出し、相続税を納税します。

注意点としては、相続人はお互いに連帯納付義務があるということです。
「自分は財産をもらわなかったから知らない」とはできませんので、相続人全員が納付まで行えるようにしましょう。

名義変更手続きなど

税の手続きのほかに、不動産の名義変更手続き、登記、金融機関の口座の名義変更手続き、様々な支払いなどの名義変更もしっかり行いましょう。

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント

大体2か月目くらいから動き出すのが理想。まずは相談を。

A.49日、2カ月、3カ月、4カ月、10カ月、年末が一つの目安になります。
それぞれ49日法要、準確定申告、相続放棄の期限、準確定申告・出国税、相続税の申告期限、未分割の場合注意する時期、です。

 

解説

相続のスケジュール概要

相続(ここでは主に相続税を中心に解説)が発生、つまりどなたかがお亡くなりになった場合、相続税の申告納税まで10カ月しかありません。

理想的なスケジュール

早ければ早いに越したことはありませんが、なかなかそうはいきません。
ただ、実際にはどうしても作業に時間がかかってしまいますので、余裕をもって行動、相談されたほうがいいと思います。

例えば、

49日法要後から動き出して、
 ひと月くらい大まかな相続の方向性を決めて、
  様々な情報や書類を税理士や司法書士に提出し終わるのが4か月目くらい
   6カ月目くらいには財産の評価額がわかって、本格的な分割協議
    8カ月目くらいには分割協議が終了
くらいを目指すのが望ましいと思います。


品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。

クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。