厚生労働省は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、子ども・子育て支援の観点から、「認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充」
健康・医療支援の観点から、「医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設」
「医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設」、「健康サポート薬局に係る税制措置の延長等」などを盛り込んでおります。

現在、認可外保育施設については、

認可外保育施設のうち、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設、各都道府県知事等から、
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設の要件をいずれも満たす施設においては、
その利用料にかかる消費税が非課税となっており、今般、幼児教育・保育の無償化を契機に、認可外保育施設の更なる質の確保・向上を図ることとしております。

具体的には、

認可外の居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター)、
認可外の家庭的保育事業(1日に保育する乳幼児の数が5人以下)の職員に係る資格・研修受講の基準を新たに創設し、
これに基づいて都道府県等が指導監督を実施していくこととしております。

そこで、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設も認可外保育施設の利用料に係る消費税非課税措置の対象とすることを要望しました。

医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設は、

医師少数区域等に所在し、認定を取得した医師が一定程度勤務する医療機関に対する不動産取得税及び固定資産税の軽減措置を講じます。

医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設は、地域医療の確保の観点から、
医師少数区域等にある持分あり医療法人については、医業継続に係る特例措置(相続税、贈与税の猶予等)の期間の延長等の措置を講ずるものです。

健康サポート薬局に係る税制措置については、

地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する健康サポート薬局の取組みを推進するため、
中小企業者が健康サポート薬局の用に供する不動産を取得した場合における、不動産取得税を減免する特例措置について、
その適用期限を2年延長した上、特例措置の対象を地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局に拡充することを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。

今回は、会計と税務の視点から見た

医療法人化のメリット・デメリット、
個人経営と医療法人の違い、
法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。

◆医療法人化のメリット・デメリット

個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。
個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。
しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。
またその給与は、給与所得控除ができます。
結果、法人税と所得税を合わせたとしても、個人経営の時より税金を安くすることができます。

また院長個人の生命保険契約は、支払われている保険料のうち生命保険料控除により節税できている部分は、
ごくわずかであるケースが多くみられます。
法人にすることで、契約内容により一部を損金(税法上の費用)に入れることができます。
結果、法人税を節税しながら、将来、解約返戻金を退職金の資金に充てることができます。
他にもメリットは、分院展開の可能性、赤字の繰越が3年から10年に延長、原則2事業年度は消費税免税などがあります。

デメリットとしては、医療法人化に伴う手続き費用、社会保険の強制加入による費用負担増加、
議事録や事業報告書の作成提出に伴う事務手続きの費用負担
などがあります。

◆法人化後に気をつけるポイント

まず一番に気をつけなければならないことは、法人の収入は理事長のお金ではない、ということです。
個人経営の時は、通帳にあるお金を自由に引き出しても問題はありませんでした。
しかし、院長個人と法人は別人格になるので、法人の通帳から勝手にお金を引き出すことはできません。
仮に給与とは別に通帳からお金を下ろした場合には、役員貸付金となり利息が発生しますが
医療法人の場合は役員貸付金自体が禁止されています。

この他にも注意点がありますので、身近にいる税理士にご相談の上、ご検討されることをお勧めします。