事業承継についてのシリーズです。
(過去 Vol.1 Vol.2

今回は、一番の悩みの種といっても過言ではない事業承継にかかる税金について、
ご紹介します。

・なぜ株式にかかる税金を理解する必要があるか
・株式にかかる税金とは
・対策3つ

なぜ株式にかかる税金を理解する必要があるか

税金のことは専門家に任せればいい、と考えがちですが、
こと事業承継においてはそうではありません。

なぜなら、大きな決断であり、承継者本人にしか悩めないことがあるからです。
悩み、考えるためには、その材料が必要となります。

その材料の一つが税金であり、その税金のもととなる株式に関する取り扱いです。

株式にかかる税金とは

漠然と株式、相続には税金がかかると理解している方もいらっしゃるかもしれませんので、
簡単に整理します。

事業承継と一口に言っても、株式の渡し方、承継の仕方にはいくつか方法があります

大きくは、売買する方法あげる方法に分かれます。

売買する方法は、後継者が資金を用意して、先代から株式を買い取ります。
この場合、後継者は買取の資金を用意する必要があり、先代には売却に伴って税金がかかります。

ちなみに、売買や資金の用意の仕方にもいくつか方法があります。

一方、あげる方法というは、贈与か相続です。
贈与は生前に、相続は亡くなった場合に株式を後継者がもらいます。

この場合には、相続税や贈与税がかかります。
ちなみに、こちらも贈与や相続の方法にはいくつか方法があります。

どちらがお得かというと、その規模やそれぞれの資力など、総合的に考えないとわかりません。
また、影響が大きい話のため、税金の問題だけではありません。
例えば、各家族間の状況や、人間関係、会社の信用力や会社の状況などなどです。

対策3つ

検討すべきことは山ほどありますが、この税金の問題に対して、代表的な対応策を3つ紹介します。

①株価を下げる

株価を下げると、売買で用意する資金や相続税や贈与税などの税金が減ります。
そのため、様々な方法で株価を下げることが有効です。

②事業承継税制を利用する

事業承継税制は株式にかかる相続税や贈与税が劇的に減る(もしくはゼロ)方法です。
ただし、それだけ効果があるモノなので、それだけリスクもあります。

③何も考えない

子供や家族に迷惑をかけないように気を配り、対策をすることは素晴らしいことで、
私たち専門家としてもお勧めします。

しかし、考えすぎる、悩みすぎる、または、緻密にやりすぎて大きなリスクや代償を払うこともあります。
思い通りにいかないこともあります。

また、先代、創業者は壮絶な道のりを経てきています。
楽に事業承継することが良いこととは言い切れません。

そのようなこともあるので、何も考えない、何も対策しない、あるいはシンプルなものにする、
というのも一考です。

バトンタッチ

事業承継についてのシリーズです。
(過去 Vol.1

今回は現社長が後継者に求める条件についての記事です。

私たち税理士の経験や実務、研修の中で培ってきたTipsを紹介できればと思います。

・後継者選定が難しい理由
・後継者に求める条件の例
・本当に必要な後継者の条件
・最後に

後継者選定が難しい理由

事業承継を検討している中小企業の社長や中小企業にとって、一番のネックはやはり
その後継者自体がいないこと。

実際にデータを見ても後継者不足から廃業を選択する企業も多数あります。
一方で、端からから見ていると後継者としてふさわしいと思しき方がいる企業もあります。

つまり、後継者自体がいないのではなく現社長の御眼鏡に適う後継者がいない
ということになります。

後継者に求める条件の例

現社長は、自らが海千山千、汗と涙を流した経験から、
かなり求めるものが多いです。

・技術力、営業力、管理能力
・金銭感覚、数字の感覚
・倫理観
・人望
・稼ぐ力
・変化に対応する力
・打開する力

…等々、枚挙にいとまがありません。

 

本当に必要な後継者の条件

しかし、そのような方はいません。

私たちがお勧めするのは、次の2つです。

1、その中で”その会社にとって”重要な1つの条件(最大3つ)に絞ること

社長に必要な条件や資質を問うと、必ず何個も何個も挙げられます。
それは経験に基づくものであり全く間違いではありません。

しかし、それはあくまでも現社長の人生に基づくものであり、
挙げろと言われればいくらでも挙げられてしまいます。

そこで、いったん思いつく限りすべて挙げてもらってから、
全ての根底になっている一つの資質に絞ります。

そうすると、例えば、

・真面目、勤勉であること
・人に好かれる性格、ふるまいであること
・誠実であること
・圧倒的な能力(技術、営業、管理等々)があること

くらいに絞られることがあります。

要するに、枝葉ではなく幹となる資質は何かを見極める作業を行うことが重要です。

 

2、後で身に着けられる能力はどれか、を仕分けすること

また、1.のような作業を行うためには、
「社長になってからしかわからないこと」
「創業者しかわからないこと」
「あとで徐々に身に着けることができること」
「勉強、研修などで身に着けるべきこと」
などに分けていくことができます。

このように条件を仕分けすることにより、「今の時点で後継者としてOK」が出せる方が
見つけやすくなったり、「あとでどのような帝王学、どのように学び、経験してもらうか」
という計画に落とし込める作用もあります。

最後に

数々の相続、事業承継の場面を見てきた限り、上述のようなテクニカルな面のほかに、
現社長の考え方としてセットしたいことがあります。
それは、

・自分と同じ人間はいない

ということと

・次の世代に必要な能力は別

ということです。

過去や現在の会社ではなく、未来の会社にとって必要な後継者はだれか、という観点を持つことが
様々な面で効いてきます。

バトンタッチ

事業承継についてのシリーズです。

今回は、事業承継のためにまずやるべき必要なたった一つのことをご紹介します。

それは「事業承継するに値する会社にする」ことです!

・事業承継でまず思いつくやること
・事業承継で「事業承継するに値する会社にする」が重要で、まずやるべき理由
・「事業承継するに値する会社」とはなにか

様々なケースがありますが、Pision合同会計事務所で税理士として携わってきた経験などから
これらについてご紹介していきます。

事業承継でまず思いつくやること

事業承継を考えたときにまずやることとして思いつくのは次のようなことが挙げられます。

・とりあえず誰かに相談する(税理士など)
・後継者を探す
・売却先を探す

そして、方向性が大体決まったあとでは、

・「後継者育成」という名の後継者のあらさがしをしてしまう
・売却先が現れず途方に暮れる
・相談をし続けるだけ…

となります。

なぜそうなってしまうのか?


事業承継で「事業承継するに値する会社にする」が重要で、まずやるべき理由

弊所がお勧めするのは、上記のやることはもちろん大切ですが、同時並行か、むしろまず、
「事業承継するに値する会社なのか」という観点で自分自身や、会社を客観視することです。

順調だから、誰か継いでくれるだろう、継ぐべきだ
順調だから、誰か買ってくれるだろう

という思考回路に基づいて行動してしまうと、

なぜ誰も来ないんだ…

という結果に陥ってしまいます。

ここで、
「自分だったらどんな会社をリスクを背負って、経済的負担を背負って、わざわざ引き継ぎたいか」
と見方を変えることが大切です。
そうすると、次のような変化が起きます。

・自社の改善すべき点が見えてくる
・改善した会社、あるいは改善するために後継者に必要な能力は何か、という目線ができる
・後継者の気持ちがわかる

さらにいえば、事業承継なのか売却なのか、はたまた会社を畳むのか、といった方向性も、前向きに検討できます。

つまり、承継を受ける側の立場に立って、会社のことを見直すことがスタートなのです。

 

「事業承継するに値する会社」とはなにか

では、事業承継するに値する会社とは何か
これについては、様々な意見、考え方がありますが、誰しも納得いくであろう特徴を考えてみます。

事業承継するに値する会社の特徴(特別な私情は除きます)

・事業が順調あるいは、将来性がある

・財務状態が良い

・不明瞭な取引(怪しい取引)がない

・人間関係が良好

まとめ

今回は、まずやるべきこととして、「承継ありき」「売却ありき」で考えずに、
客観的に自社を見直すことの重要性をご紹介しました。

これから事業承継に関してのポイントを短く解説していきます。

バトンタッチ

令和3年8月2日に施行された「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」
税制ではありますが、国税庁ではなく、中小企業庁が主導しています。

今回はこの「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」について、
そのうちの「準備金の積み立て」に関して、以下のポイントを解説します。
「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)」内容
・制度の目的
・適用後の注意点

中小企業事業再編投資損失準備金制度の内容

同制度の内容を一言でいえば、「認定を受けたならば設備投資、雇用、M&Aに関して優遇する」というもの。

その中の、M&A(準備金の積み立て)に関して言えば、
M&Aによって取得した株式の70%を損金に算入することができる」制度です。

詳細は…

認定計画を受けるほかにも要件があります。

期間:令和6年3月31日までに
要件1:株式取得によってM&Aを実施する場合(取得価額10億円以下に限る)に、
・要件2:株式等の取得価額として計上する金額(取得価額、手数料等)の70%以下の金額を準備金として積み立てた時は、
・その事業年度において損金算入される、
というものです。

制度の目的は?

この制度の趣旨として、
「その株式等の価格の低落による損失に備えるため」と税制改正大綱にあります。
また、財務省の税制改正パンフレットには、
M&A実施後に発生する中小企業の特有のリスク(簿外債務、偶発債務等)に備える観点から」とあります。
さらに、「税制改正の解説」でも、
中小企業M&A市場の未成熟さや費用負担の困難性が生む投資リスクに備える為の支援措置だ、としています。

つまり、中小企業のM&Aのハードルを下げるための制度といえます。

 

注意点-益金算入やそのほかの落とし穴…

この制度にはもちろん注意点もあります。

まずは要件にもなっている認定計画を受けること。
認定計画は
「人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画」
とあります。

 

次に、この準備金、積み立て後5年を経過した事業年度以降5年間で準備金残高の均等額を取り崩して、
益金算入する点も理解しておく必要があります。

つまり、基本的には課税の繰り延べといえるかもしれません。

 

他にも落とし穴として、次のような場合には制度の準備金の取り消しがおきますので要注意です。
経営力向上計画の認定取消し
・本税制対象子会社の解散・合併消滅
・その株式の帳簿価額の減額(評価減や資本剰余金分配など)
・その株式の譲渡
青色申告の取消

投資リスクは下がってもこのように税務リスクとは付き合っていかないといけなくなりますので、
うまく活用してきたいところです。