国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。

それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、
前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。

国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、
延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、

バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、
それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、
1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。

しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました

一方、処理状況をみてみますと、

前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。

年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、
全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。

年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、
全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

副業で投資する方も多い

これまで電子申告できる税目は、

法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。

相続税の申告には、

法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。

添付書類に関しては、

戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます
ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができませんので、ご注意ください。

相続税の申告は、

不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられており、
税理士等の代理送信が可能ですが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。

また、税理士等が税理士情報を入力し、電子署名を付して代理送信することで
納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができます。

相続税の申告をe-Taxにより行う場合、

書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要ですが、
「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できます

税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認を行います。

電子申告をすれば、

相続税の申告において相続人等が遠隔地にいて書類のやり取りが困難な場合にも楽になると思われます。

作成した電子申告のデータをメール等で共有し、確定申告書の提出と同様に相続人各々が送信する申告書に電子署名を行いますが、
その際、正確にデータが送信されたか各人で確認を行う必要があります。
まだセキュリティの面において不安を感じることもあると思いますが、すべての添付書類が電子申告で送信可能になれば、
利便性は高くなるとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国土交通省が公表した2019年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年から0.4%伸び
バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた前年からの上昇傾向を維持しました。
しかし内容を詳しく見てみると、日本全国の景気が等しく良いとは言えないこともうかがえます。

全国に2万1500ある調査地点のうち、約半数の48%では地価の下落が続いているのが現状で、
東京・大阪・名古屋の3大都市圏を除いたエリアは「地方圏」と一まとめにされているものの、
その平均を引っ張り上げているのは札幌、仙台、広島、福岡のいわゆる「札仙広福」の中枢都市に他なりません。
都道府県ごとの平均をみれば、47都道府県のうちプラスになっているのは住宅地で15都府県、
商業地でも19都道府県に過ぎず〝土地バブル〟は限られたごく一部の話で、日本列島の大部分では地価が下がり続けていることになります。

さらに限られた一部の〝土地バブル〟についても、基準地価が示すデータからは、崩壊の兆しとも取れる動きが生まれつつあります。
例えば7年連続で全国最高価格を維持し続ける東京都中央区の「銀座2-6-7」は、価格こそ伸び続けているものの、
その伸び率は16年には前年比25%だったものが、そこから翌17年には17.9%へ、さらに18年には7.7%へと鈍化しています。
そして今回の伸び率は3.1%と急激に鈍り、数年以内に上げ止まる気配を見せています。

さらに基準地価のデータと補完関係にある公示地価のデータも重ね合わせると、よりくっきりと地価動向の変化が見えてきます。
両調査で共通する全国の調査地点について、近年の上昇率を見てみると、半年前の公示地価から今回の基準地価で、
住宅地が0.8%から0.7%へ、商業地で2.4%から2.3%へ、わずかであるものの縮小していることが分かります。
住宅地の上昇率が縮小に転じるのは4年半ぶり、商業地では東日本大震災のあった11年上期以来8年ぶり。
これらのデータから予測するに、まさに今回の19年基準地価こそが、地価動向の折り返し地点になる可能性は否定できません。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆ハローワークインターネットサービスとは

ハローワークインターネットサービス(以下「HWIS」)とは、ハローワーク(以下「HW」)に登録した求人情報を
求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。
リクナビ等が1万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。
企業はこれを使わない手はありません。

◆HWISに求人を公開するには

HWが受け付けた求人のうち、HWISでインターネット上に公開される求人は、企業が公開を認めた案件に限ります。
HWに登録されたすべての求人情報がHWISで公開されるわけではありません。
HWISに求人を出すには、HWの窓口で求人を出すときに情報公開をするかのチェック欄で公開をするかどうかを決められます

①公開することで営業の勧誘がある
②他社に賃金などの条件が漏洩する
③募集ポジションによっては秘密裏に動く必要がある
などの理由から公開しない企業がHW求人で1割ほどいるのですが、①②の場合は公開したほうがよいでしょう。
PCでの閲覧を標準としており、スマホなどのモバイル端末では見づらいかもしれません。
しかし、職業紹介事業者(Indeedなど)にもデータが供給されており、こうした事業者等が手掛けるスマホサイトでは快適に検索が可能です。
リクルートによるとスマホなどネットでの求人検索は全体の6割に上るといわれています。
ネットに公開することが求職者を集めるには絶対に必要でしょう。

◆HWISに情報が公開されるタイミングは

その日に登録された求人情報は夜9時ごろに集約、確定し翌朝6時ごろに最新情報に更新されます。つまり翌日になると情報が更新されます。
HWは新規求人が上に出てきますが、この更新時期を応用して休み前に求人を出しておくと、新規求人として上に出続けるのでお勧めです。
例えば金曜に登録すると翌日の土曜から月曜日まで最新求人として上に載ることになります。年末年始などはさらに長い期間になるでしょう。

◆求人は公開しよう

求人はネットで公開するのが普通の時代になっています。よい人材をとるためにも求人情報は公開して、求職者の目に留まる確率を上げましょう。

日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。

それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、
エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、
消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、

価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、
株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、
「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、
適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)なども要望しております。

また、分散した株式の集約促進のための税制措置等として、同族判定の範囲の縮小特例的評価方式(配当還元方式)での買取りを認めるべきとしました。

消費税率引上げ・軽減税率制度の導入への対応では、

価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょくや軽減税率対策補助金の柔軟な運用、
軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続のほか、軽減税率制度は、依然として事業者から反対の声が根強いとして、
軽減税率対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、軽減税率制度は、将来的にはゼロベースでの見直しが必要だとしました。

2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるとともに、
500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど影響は極めて広範囲と指摘しております。

軽減税率導入後の税額計算は、現行方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」で対応可能だとし、
インボイス制度の導入は十分な期間を設け、廃止を含めて慎重に検討すべきと主張しました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


◆マンション管理組合とは

マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。
一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。
法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。

◆税務上の取り扱い

法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。

通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。

◆駐車場収入の取り扱い

区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、
共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。
最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、
管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。

◆税務当局の見解

このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。

国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。

◆素朴な疑問

区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。
管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。
本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。

もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?


◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に

旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。
住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための
「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。

◆登記はできていたけれど…

女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。
商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。

しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていても、銀行口座の開設時などに求められる、
運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません
金融庁では全国の主要銀行などに対し、旧姓での口座開設について協力要請を出しているようですが、
本人確認資料に記載された新姓との整合性が取れないことなどを理由に、
旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。
銀行口座以外にも、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み等、
本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。

◆旧姓を併記するには

住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。
旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。
住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓が各種証明に利用できるようになるため、たとえば旧姓で契約した保険や携帯電話、銀行口座等を旧姓のまま引き続き使うことも期待できます

今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。

 

◆戸籍法の一部改正が成立、公布へ


令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。
国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。

◆戸籍法と戸籍事務の電子化

私たちの親族的身分関係を証明する「戸籍」、この戸籍の作成や手続き等について定めた法律が「戸籍法」です。
平成6年の改正によりコンピュータを使用して戸籍事務を取り扱うこととなり、
現在では全国1896市区町村のうち1893市区町村でこのコンピュータ・システムが導入されていますが、
各市区町村のシステムがネットワーク化されていないため、私たちが戸籍を請求するためには本籍地の市区町村役場で手続きしなければなりません。

たとえば相続手続きで、自分と両親や叔父叔母等親族との身分関係を説明する場合、その親族の各本籍地へ戸籍を請求することになります。
本籍地と住所地は別の概念であるため、住所地から遠く離れた場所であることもしばしば。
遠隔地であれば郵送で請求することになりますが、郵便の往復期間もあり1通請求するのに数週間を要することもあります。
相続手続きの際には、何人もの戸籍を請求しなければなりませんので、とても時間がかかります。

◆本籍地以外でも戸籍の取得が可能に

こうした課題を受け、今回の改正では法務省が一括する戸籍データの管理システムを活用することで、本籍地以外の市区町村役場での戸籍請求が可能になります
また、電子的な戸籍記録事項の証明情報(戸籍電子証明書)の発行も可能になる予定です。

このシステムの具体的な運用開始時期については、公布の日から5年と想定されています。
今回の改正により、これまで煩雑で時間のかかっていた戸籍収集の手間が大幅に削減され、相続手続き全体の円滑化にも期待が持てそうです。

2008年の制度改革から右肩上がりで伸びてきた一般社団法人(一社)の新設数が、改革後で初めて前年を割り込みました。

東京商工リサーチの調査で明らかになりました。
一社に個人資産を移すと相続税負担を抑えられるため、
一社を利用した節税スキームが資産家の間でブームとなっていましたが、
18年度税制改正で一定の要件を満たす同族法人については相続税を課すよう見直されたことが新設数の減少の原因とみられます。

東商リサーチの調べによれば、

18年に新しく設立された一社の数は5982法人でした。
前年から6.3%のマイナスで、同社が調査を始めた08年以降では初めて前年を下回りました。
主な法人格に占める一社の割合は4.7%となっています。

08年に制度改革が行われるまで、社団法人や財団法人は、官庁が定める厳しい基準を満たし、最低でも億単位のお金を保有していないと設立できないものでした。
しかし改革で誕生した一般社団法人は、厳しい要件や設立資金が不要かつ登記のみで設立できるだけでなく、
行政庁などの役所の監督を必要とせず、株式会社とほぼ同様に運営することができるようになりました。

両者の違いとしては、株式会社は持分割合に応じて会社を所有する一方で、一社は持分がないので、誰も法人を所有していません。
仮に法人を設立するときに資金を出した人がいても、それが剰余金や残余財産の分配という形で戻ることはありません。

この「誰のものでもない」という点を生かしたのが、一社を利用した相続税対策です。
一社には持分がないので、どれだけ出資していても、法人の保有する資産や負債は出資者の所有物ではなく、相続税の対象になりません。

こうした仕組みを利用した相続税対策がリッチ層の間で話題となり、08 年の制度改革以降、一社の新設法人数は年々増加してきました。
しかし18 年度税制改正では、一社を使った相続税対策について、
①相続開始直前時点で、総理事数に占める同族役員数が2分の1を超えている法人
②相続開始前5年のうち3年以上で、総理事数に占める同族役員数が2分の1を超えている法人
――については「特定一般社団法人等」と規定し、法人に譲渡された財産についても相続税や贈与税を課すとしました。


<情報提供:エヌピー通信社>

6月に入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートやスポーツのチケットに関して、インターネットでの高額転売が禁止となりました。
違反した人には、判決に従い1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。

最近では、人気のチケットがネット上で高額で取引されています。

買い占めが横行した一因には、インターネットでチケットの購入ができるようになったことが挙げられます。
業者はコンピューターの自動プログラムを使い、チケット販売サイトに大量にアクセスして買い占めます。
あるイベントでは、チケットの販売開始直後、アクセスの9割が自動プログラムだったこともあります。

法整備のほかにも、転売対策は講じられています。

東京オリンピックでは、チケットを購入するには、事前に個人情報を登録してIDを取得する仕組みを採用しました。
大会の入場時には身分証の提示が求められ、登録情報と照合します。
業者から購入したチケットは業者のIDが登録されているので、照合できず無効となります。

ただ、転売対策の難しさは、転売そのものを禁止にすると、突然行けなくなった場合、他者に譲りにくいという問題が生じます。
結果、スケジュールがはっきりしない人はチケットを買いづらくなり、チケットの売上に陰りがでる可能性もあります。

そこで登場したのがイベントに行けなくなった購入者がチケットを再販できる公式サイト「チケトレ」です。

チケットはすべて券面価格で取引されます。また、東京オリンピックについては、2020年春に公式のリセール(再販売)サイトが立ち上がる予定です。
不要となったチケットはこのサイトにて定価で売ることができるようになります。(了)



(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設(建築、内装、設備)、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務

※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。