2020年度の税制改正大綱では、事業譲渡にかかる税負担を猶予する「M&A版・事業承継税制」が見送られました。
通常の事業譲渡と事業承継の区別がしにくく、優遇を適用するための要件について制度設計を詰められませんでした。

同制度では後継者のいない中小企業がM&A(企業売買)で事業を他業者に引き継いだ際に、
自社株の譲渡や事業譲渡の際に買い手側に課される税負担を猶予する方針でしたが、承継目的でない通常のM&Aとの区別が困難というハードルがありました。

またファンドなど後継者のいない企業が買収後に転売した時に事業存続を判断しづらいなどの問題点を解消できなかったことが見送りの要因になっています。

近年の税制改正で、承継に当たっての自社株引き継ぎにかかる税負担を実質免除する事業承継税制の特例、
個人事業者の事業用資産の引き継ぎにかかる税を猶予する特例などを創設してきました。

しかし後継者を見つけられない中小企業も多く、M&Aによる事業引き継ぎにも税制面での後押しが必要との声は多くあります。
今回は見送られることになりましたが、今後も検討は続けられることになりそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆所有者不明土地等に係る措置(固定資産税)

土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」(登記簿上の所有者)に課税されますが、
昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。

(1)「現に所有している者」の申告制度化

市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、
その土地・家屋を「現に所有している者」(現所有者)に、条例で定めるところにより、
賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。

(2)所有者不明土地等の「使用者」に課税

市町村は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、
その「使用者」を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課することができることとされました。

◆国外財産調書制度等の見直し(相続税等)

(1)相続直後の調書等への記載の柔軟化

相続開始年の年末に有する国外財産に係る国外財産調書については、
相続・遺贈により取得した国外財産(相続国外財産)は記載しないで提出できるようになりました。

(2)提出がない場合等の加算税等の見直し

国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税の加重措置の適用対象に、
相続国外財産に対する相続税の修正申告等があった場合等が追加されました。
また、国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示・提出がない場合の加算税の軽減措置・加重措置の特例が創設されました。

◆その他の改正(相続税・贈与税)

(1)農地等の納税猶予制度の対象拡大

特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、
地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものが追加されます。

(2)医業継続に係る納税猶予制度の延長

適用期限が3年延長されます。

(3)相続税の物納の特例の対象拡大

適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものが追加されます。

 

登記簿情報からは誰のものか分からない「所有者不明土地」について、
その土地で居住や商売をしている「使用者」に固定資産税を課税するという制度が2020年度税制改正大綱に盛り込まれました。

土地には固定資産税がかかります。

しかし所有者が分からなければ課税できないのが現行制度で、「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていました。

このため、固定資産税を課す対象を、登記簿上の土地や家屋の所有者から使用者へと切り替えることを認めることとなったわけです。

新制度では調査を尽くしても所有者が特定できない土地に限定して、使用者に課税できるようになります。

自然災害などで所有者が行方不明になると市町村がその土地を使っている人を所有者とみなして課税できる制度があり、この制度を適用拡大します。

国土交通省の土地基本調査(13年)によると、利用されていないか利用が少ない土地は全国で1413平方キロメートルも存在します。

東京23区の面積の2倍以上に達していて、このうち空き地や原野が7割を占めている状態です。

<情報提供:エヌピー通信社>

副業で投資する方も多い

国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。

それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、
前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。

国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、
延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、

バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、
それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、
1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。

しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました

一方、処理状況をみてみますと、

前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。

年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、
全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。

年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、
全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

副業で投資する方も多い

これまで電子申告できる税目は、

法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
2019月10月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、2019年1月1日以降に発生した相続が対象となります。

相続税の申告には、

法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
10月現在において、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。

添付書類に関しては、

戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます
ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができませんので、ご注意ください。

相続税の申告は、

不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられており、
税理士等の代理送信が可能ですが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができます。

また、税理士等が税理士情報を入力し、電子署名を付して代理送信することで
納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができます。

相続税の申告をe-Taxにより行う場合、

書面による申告の場合と同様に、マイナンバー(個人番号)の記載(入力)は必要ですが、
「税理士証票の写し」の添付や「関与先(納税者本人)の番号確認書類」の添付など、マイナンバー制度に係る添付書類を省略できます

税理士等が代理で申告する場合は、税務署において、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認を行います。

電子申告をすれば、

相続税の申告において相続人等が遠隔地にいて書類のやり取りが困難な場合にも楽になると思われます。

作成した電子申告のデータをメール等で共有し、確定申告書の提出と同様に相続人各々が送信する申告書に電子署名を行いますが、
その際、正確にデータが送信されたか各人で確認を行う必要があります。
まだセキュリティの面において不安を感じることもあると思いますが、すべての添付書類が電子申告で送信可能になれば、
利便性は高くなるとみられております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国土交通省が公表した2019年の基準地価によれば、全国の平均地価は前年から0.4%伸び
バブル期以来27年ぶりにプラスに転じた前年からの上昇傾向を維持しました。
しかし内容を詳しく見てみると、日本全国の景気が等しく良いとは言えないこともうかがえます。

全国に2万1500ある調査地点のうち、約半数の48%では地価の下落が続いているのが現状で、
東京・大阪・名古屋の3大都市圏を除いたエリアは「地方圏」と一まとめにされているものの、
その平均を引っ張り上げているのは札幌、仙台、広島、福岡のいわゆる「札仙広福」の中枢都市に他なりません。
都道府県ごとの平均をみれば、47都道府県のうちプラスになっているのは住宅地で15都府県、
商業地でも19都道府県に過ぎず〝土地バブル〟は限られたごく一部の話で、日本列島の大部分では地価が下がり続けていることになります。

さらに限られた一部の〝土地バブル〟についても、基準地価が示すデータからは、崩壊の兆しとも取れる動きが生まれつつあります。
例えば7年連続で全国最高価格を維持し続ける東京都中央区の「銀座2-6-7」は、価格こそ伸び続けているものの、
その伸び率は16年には前年比25%だったものが、そこから翌17年には17.9%へ、さらに18年には7.7%へと鈍化しています。
そして今回の伸び率は3.1%と急激に鈍り、数年以内に上げ止まる気配を見せています。

さらに基準地価のデータと補完関係にある公示地価のデータも重ね合わせると、よりくっきりと地価動向の変化が見えてきます。
両調査で共通する全国の調査地点について、近年の上昇率を見てみると、半年前の公示地価から今回の基準地価で、
住宅地が0.8%から0.7%へ、商業地で2.4%から2.3%へ、わずかであるものの縮小していることが分かります。
住宅地の上昇率が縮小に転じるのは4年半ぶり、商業地では東日本大震災のあった11年上期以来8年ぶり。
これらのデータから予測するに、まさに今回の19年基準地価こそが、地価動向の折り返し地点になる可能性は否定できません。


<情報提供:エヌピー通信社>

◆ハローワークインターネットサービスとは

ハローワークインターネットサービス(以下「HWIS」)とは、ハローワーク(以下「HW」)に登録した求人情報を
求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。
リクナビ等が1万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。
企業はこれを使わない手はありません。

◆HWISに求人を公開するには

HWが受け付けた求人のうち、HWISでインターネット上に公開される求人は、企業が公開を認めた案件に限ります。
HWに登録されたすべての求人情報がHWISで公開されるわけではありません。
HWISに求人を出すには、HWの窓口で求人を出すときに情報公開をするかのチェック欄で公開をするかどうかを決められます

①公開することで営業の勧誘がある
②他社に賃金などの条件が漏洩する
③募集ポジションによっては秘密裏に動く必要がある
などの理由から公開しない企業がHW求人で1割ほどいるのですが、①②の場合は公開したほうがよいでしょう。
PCでの閲覧を標準としており、スマホなどのモバイル端末では見づらいかもしれません。
しかし、職業紹介事業者(Indeedなど)にもデータが供給されており、こうした事業者等が手掛けるスマホサイトでは快適に検索が可能です。
リクルートによるとスマホなどネットでの求人検索は全体の6割に上るといわれています。
ネットに公開することが求職者を集めるには絶対に必要でしょう。

◆HWISに情報が公開されるタイミングは

その日に登録された求人情報は夜9時ごろに集約、確定し翌朝6時ごろに最新情報に更新されます。つまり翌日になると情報が更新されます。
HWは新規求人が上に出てきますが、この更新時期を応用して休み前に求人を出しておくと、新規求人として上に出続けるのでお勧めです。
例えば金曜に登録すると翌日の土曜から月曜日まで最新求人として上に載ることになります。年末年始などはさらに長い期間になるでしょう。

◆求人は公開しよう

求人はネットで公開するのが普通の時代になっています。よい人材をとるためにも求人情報は公開して、求職者の目に留まる確率を上げましょう。

日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。

それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、
エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、
消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、

価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、
株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、
「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、
適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)なども要望しております。

また、分散した株式の集約促進のための税制措置等として、同族判定の範囲の縮小特例的評価方式(配当還元方式)での買取りを認めるべきとしました。

消費税率引上げ・軽減税率制度の導入への対応では、

価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょくや軽減税率対策補助金の柔軟な運用、
軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続のほか、軽減税率制度は、依然として事業者から反対の声が根強いとして、
軽減税率対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、軽減税率制度は、将来的にはゼロベースでの見直しが必要だとしました。

2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるとともに、
500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど影響は極めて広範囲と指摘しております。

軽減税率導入後の税額計算は、現行方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」で対応可能だとし、
インボイス制度の導入は十分な期間を設け、廃止を含めて慎重に検討すべきと主張しました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


◆マンション管理組合とは

マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。
一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。
法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。

◆税務上の取り扱い

法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。

通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。

◆駐車場収入の取り扱い

区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、
共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。
最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、
管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。

◆税務当局の見解

このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。

国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。

◆素朴な疑問

区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。
管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。
本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。

もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?


◆11月から住民票等への旧姓併記が可能に

旧姓で業務をしている方々には、少し嬉しいニュースかもしれません。
住民票やマイナンバーカード等へ旧姓(旧氏)を併記できるようにするための
「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」が平成31年4月17日に公布され、今年11月5日から施行されます。

◆登記はできていたけれど…

女性の社会進出等に伴い、旧姓使用についてはこれまでも様々な場所で議論がされてきました。
商業登記の場面では、一足早い平成27年から、商業登記簿に役員の旧姓(婚姻前の氏)を併記することができるようになっています。

しかしながら、たとえ商業登記簿に旧姓が併記されていても、銀行口座の開設時などに求められる、
運転免許証やマイナンバーカードをはじめとした「本人確認資料」には旧姓が記載されていません
金融庁では全国の主要銀行などに対し、旧姓での口座開設について協力要請を出しているようですが、
本人確認資料に記載された新姓との整合性が取れないことなどを理由に、
旧姓での口座開設を行ってくれるところはまだまだ少ないのが現状です。
銀行口座以外にも、携帯電話の契約やクレジットカードの申し込み等、
本人確認資料を提示しなければならない場面は多く、登記はできても結局新姓の使用を余儀なくされている方々は少なくありません。

◆旧姓を併記するには

住民票に旧姓を併記するためには、請求手続が必要です。
旧姓が記載された戸籍謄本等を用意し、住所地の市区町村に対して請求を行います。
住民票に旧姓が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されることになります。旧姓が各種証明に利用できるようになるため、たとえば旧姓で契約した保険や携帯電話、銀行口座等を旧姓のまま引き続き使うことも期待できます

今回の政令施行により、旧姓の利用機会が一気に拡大するかもしれませんね。