日銀はインフレ率2%を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。

日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。
当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、
そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。

昔は

物価のコントロールは日銀の専権事項であることに誰も疑いを持っていませんでした。
この間の日銀の金融政策手段は、主として公定歩合操作を中核とする金利政策でした。
しかし、民間にマネー余剰が蓄積し、金利が0に近づくにつれ、金利政策の実行が困難になり、
日銀の物価コントロール能力に疑問が生じるようになります。

ここで日銀の金融政策について大きく2つの見解が対立することになります。

伝統的な金利政策は有効でないとしても、非伝統的な量的金融緩和により、
物価をコントロールできるとするリフレ派と、量的金融緩和では物価のコントロールは難しいとする反リフレ派です。

白川前総裁時代の日銀は反リフレ的立場を取っていたのですが、安倍政権の誕生以降リフレ派に転換します。
総裁、副総裁以下現在の日銀の審議委員の多くはリフレ派であり、
大胆な金融緩和を行ってきましたが、インフレ目標は達成できていません。

今でも、インフレにならないのは量的緩和不足だと言っているリフレ派もいますが、
筆者はリフレ論争はリフレ派の敗北ということで決着がついたと思っています。
日本で物価が上がらない理由は理論的に解明されていませんが、
はっきりしているのは金融政策だけでは物価は制御できないということです。

しかし、金融政策の前向きの有効性は減退したとしても、
間違えたときの後ろ向きの弊害には依然大きいものがあります。

必要以上に金融を膨らませることにより、貨幣の信頼性の失墜を招けば、国民生活は悲惨なものになります。

もはや、その実力もないのに、できるといってインフレ目標に執着するのではなく、
弊害も考慮した金融システムの維持に政策の重点を移した方がいいのではないかと思います。

さらに、インフレ目標に執着することの弊害をもう一つ挙げておきます。
それは物価を高めるということに対する庶民感情としての違和感です。
一般庶民の普通の感覚とすれば、物価は低いに越したことはないからです。

物価が上がることにより、消費が刺激され、生産が拡大し、個人所得が拡大し、
経済の好循環が継続するという当局の意図は分からなくもないのですが、今のところ、
そんな循環は起きそうにありません。

物価上昇は物価上昇単独で終わってしまう危険性が大です。
形式的な物価上昇だけを目標とするのであれば、
原油価格の上昇や場合によっては消費税の増税も歓迎されることになってしまいます
(日銀が目標とするインフレは増税分やエネルギー価格は除いて算定されることになっています)。

個人所得の増大を伴わない物価上昇は庶民に望ましくはありません。
物価上昇が個人所得を増大させるという明確な経路を提示できないなら、
インフレ目標への執着は庶民感情からしても合理的な政策目標とはいえないと思います。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

利益アップ、コストダウン

2014年から開始したNISA(少額投資非課税)は、現在、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに区分されます。

金融庁によりますと、

現行のNISAの利用数は2019年9月末時点で、

一般NISAが約1,170万口座、
つみたてNISAが約171万口座、
ジュニアNISAが約34万口座となっており、

ジュニアNISAは

未成年者を対象とした制度ですが、18歳まで払出しができない点など使い勝手の悪さなどもあって、
一般NISAやつみたてNISAに比べて口座数は低水準にとどまっており、
利用実績が乏しいこともあってか、延長せずに新規の口座開設を2023年までとし、
その終了に合わせて2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることになります。

また、一般NISAは、

年間120万円を投資限度額として5年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となりますが、
投資期限である2023年末に近づいております。

そのため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠(1階)と
上場株式などにも投資できる年102万円の枠(2階)の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間が2028年まで5年延長されます。

なお、新しく創設されるNISAの1階部分の積立枠は、

安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定されます。
2階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になります。
この結果、新NISAの年間の投資限度額は、1階が20万円、2階が102万円の総額122万円となり、
5年で最大610万円が非課税で運用できるようになります。

また、年間40万円を上限に非課税期間20年の現行のつみたてNISAは、

2037年までとなっている投資期限を2042年まで5年延長し、
2023年までに投資を始めた人が20年間は積み立てられるようになりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

◆年金担保融資とは?

どうしてもお金が必要な事情があるときは、自分で持っていなければ家族や友人、
消費者金融、銀行から借りるということになるかもしれません。
しかしそれ以外にも年金受給中の方であれば「年金担保融資」が受けられます。

その要件は?
①申し込み可能者……老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金を受給している方
②融資金額……10万円~200万円
③利率(金利)……2.8%
④資金使途……保健医療、介護福祉、住宅リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入

銀行や消費者ローンだと金利は10%~18%の範囲が多いのですが、それに比べると年金担保融資は金利がかなり低いといえます。
すでに他で借り入れていた債務整理に充てることも認められています。

また、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金受給者の方も利用できます。

◆年金担保融資の利用条件

年金担保融資は前提として「融資希望額」が借り入れ限度額です。

①受給している年金の0.8倍以内(1年分。年金から源泉徴収されている所得税額相当額を除く)
②1回あたりの返済額の15倍以内(元金相当は大体2年6か月以内で返済する)

融資限度額は「必要な金額」を希望しなければなりません。
また、その額が必要なことを証明する資料(「見積書」「請求書」等)を添付しなければなりません。
使途自由で限度額内なら何度でも借り入れできる消費者金融や銀行とは違うところです。

◆定額返済額は1万円単位

年金担保融資は年金を受ける権利を担保に借り入れる制度ですから、
借り入れをした方に支給される年金から指定した額が引かれ自動的に返済されます。
上限は1回あたり年金支給額の3分の1以下、
下限は1万円です(ただし借り入れの決まりがあるので融資額によって1万円以上になることがあります)。
また、連帯保証人は必要ですが、いないときは信用保証制度が使えます。

シニア層になると消費者金融や銀行からの借り入れが難しくなりますが、
年金担保融資なら60歳過ぎても借りられるので心強い制度ですね。

◎株式取得額の25%を控除

企業の内部留保にあたる利益剰余金は、18年度に前年度比3.7%増の463兆1308億円となり、7年連続で過去最高を更新しました。

こうした背景を踏まえ、政府・与党は2020年度の税制改正大網に、
企業によるベンチャー投資の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」として、
企業が一定額以上の投資をした場合に出資額の25%を課税所得から控除する方針を固めました。

資金力に乏しい中小企業には要件を緩和し、大企業は1億円以上、中小企業は1,000万円以上の投資が対象としました。
また、海外のベンチャー企業に投資をする場合は、5億円以上の出資額を条件としました

◎主な要件は?

■出し手の要件(出資側)
・ベンチャー企業に直接またはコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を通じて出資を行う国内の事業会社
・特定期間(5年間)の報告義務

■受け手の要件(ベンチャー側)

・設立後10年未満の株式会社
・非上場会社であること
・大規模企業グループに属していない
・オープンイノベーション性の要件を満たすこと

※オープンイノベーション性の要
・革新性:事業会社にとっての革新性
・リソース開放性:ベンチャーの成長への貢献
・ビジネス変革性:事業会社のビジネス変革に寄与する可能性

なお、新税制は2020年4月から2022年3月末までの出資に適用する期限があります。
その他の条件として、特定期間(5年間)内に株式を譲渡したり配当を受けたりした場合は、その分の控除額を取り崩し、益金に算入が行われます。

中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、
日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。

個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています

日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。
ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、
財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保することの3要件を満たした企業には、金融機関が経営者保証を外すことを求めていました。
法的拘束力はありませんが、金融機関に自主的な順守を求めているものです

今回新たに策定する指針は、ガイドラインを補完する特則と位置付けられるもの。
全銀協などの金融関係組織と日商などの事業者組織、弁護士が年内をめどに指針を策定し、来年度からの施行を目指します。
二重取りを原則禁止としたうえで、例外的に必要な場合の具体例を制限的に列挙する見通しとなっています。

金融機関が中小企業に融資する際には、融資額の回収可能性を少しでも高めるために、経営者に個人保証を求めることが少なくありません。
会社の資産で返済不可能となった場合は経営者が個人資産で返済します。
個人保証によって私財が危険に晒されるおそれがあることから、後継候補者が引き継ぎに難色を示すこともあり、改善が求められていました。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。

銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、
真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。
いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。
ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。

倒産とは、

一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。
債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあります)が、
短期に支払期日が来る債務(主として流動負債にあります)と比べてどのくらいあるかが重要になります。
現金や市場性のある有価証券などの流動資産が、流動負債に比べて豊富にあれば(こうした状況を「流動性が高い」といいます)、債務不履行になる確率は低いと判断できます。

ただ、流動性だけで倒産耐久力を判断することはできません。
というのは、現金及び現金類似資産を生み出した原因が重要になるからです。
たとえば、長期借入金や社債などの有利子負債により生み出した現金で流動性を高く保っていれば、その流動性は危険です。
有利子負債には償還期日がありますし、場合によっては期日以前に債権者に返済しなければならない場合もでてくるからです。
有利子負債の返済を迫られたら、流動性は一気に落ち込み、資金繰りに詰まります。

そこで出てくるのが流動性を生み出した原因を明確にする自己資本比率(自己資本÷総資産)です。
流動性を支える現金の発生原因が債権者に返済不要の自己資本であれば、その流動性には永続性があると判断できます。
自己資本は会社外部からの資金流入である払込資本と、会社が事業を行うことにより生み出した利益の蓄積である内部留保からなります。
内部留保の比率が高いほど、会社自身が生み出す現金創造力が高いということになり、安定性は高まります。

つまり、倒産耐久力を判断するのは、

貸借対照表の左上を中心に表示される現金及び現金類似資産と、右下に表示される純資産の内部留保になります。
倒産耐久力という点では貸借対照表の左上から右下に流れる対角線が重要になるのです。
資産のほとんどが現金及び現金類似資産で、その発生原因が内部留保という会社は倒産耐久力という点では申し分のない会社ということになります。

そういう会社はつぶれにくい会社であることは間違いありませんが、だからといって、それが即、いい会社というわけではありません。
というのは、会社が生んだ利益を現金で持っているということは、成長を生む資産に利益を再投資できていないことになるからです。
成長性という点では明らかにマイナスです。

また、そういう会社は現金が豊富ですから、投資をしようとするとき銀行借入に頼らなくてもいいということも銀行にとっては悩みの種です。
貸したい先ほど借りたくないというジレンマに陥ります。こうした融通の利かない融資姿勢が銀行批判を招く一因となっているのですが、
最近の状況を見ていると、銀行がそこから脱却することはそれほど簡単なことではなさそうです。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

◆M&Aの費用として

デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。
M&Aの活発化に伴い、
買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。
この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。

◆有価証券購入付随費用になる場合

税務上、購入した有価証券の取得価額は、
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。
企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。
国税不服審判所裁決事例に、これに係る判断がいくつか存在します。

他社を買収するに当たって支出した財務調査費用につき、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、
いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、
特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、
有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たる、との裁決になっています。

◆買収意思決定取り止めの場合

企業買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の意思決定に行われたものか否かにより取扱いが異なるということです。
もちろん、買収の意思決定後のデューデリジェンス費用でも、実施した結果、最終的に、買収を取りやめた場合には、当然一時の損金に算入することにはなります。

◆合併目的の場合のデューデリ

なお、M&Aでも、有価証券の取得が目的ではなく、企業の合併を目的とする場合があります。
合併を目的として実施したデューデリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。
これは、合併が適格合併に該当するか否かで異なる取扱いとなるものではありません。

理由は、合併が、被合併法人の権利義務を合併法人に包括的に承継させるものであることや、デューデリジェンス費用が、
合併により移転を受ける個々の減価償却資産や棚卸資産を合併後の事業の用に供するために直接要した費用に該当するとは考えられないからです。

長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。
そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。

株価が高いということは、

企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、
その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。
しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。

この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。

よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、
ここでは会計、税務的側面からの株価と実体経済の乖離原因を考えてみたいと思います。
乖離原因
は主として海外子会社から生じます

株価は常識的には会社の業績を反映すると考えられます。

単純に考えれば、財務諸表の数値が良ければ株価は上がり、悪ければ下がるという構造になります。
ただ、ここで注意しなければならないのは、株価は親会社単体財務諸表ではなく、連結財務諸表を見ているということです。

グローバルに事業を展開する大企業の業績は

国内だけでなく、海外事業の業績も含まれます。連結財務諸表は親会社業績を基幹に海外子会社の業績が加わります。
国内事業があまり振るわず、親会社単体財務諸表は悪くても、海外業績が好調なら、連結財務諸表は良くなります
近年我が国は人口減少時代に突入し、国内需要は頭打ちで、業績伸長ドライブを海外に依存する会社が増えてきました。
こうした会社は連結業績が好調で、株価が上昇しても、国内業績は不振ですから、国内従業員の賃金も納付する税金も増えないという結果になります。

次に、財務諸表上の利益と税金の乖離の問題があります。

海外子会社の業績は連結財務諸表にストレートに反映すると同時に、税額算定のベースとなる親会社単体の財務諸表にも影響を与えます。
それは海外子会社からの配当金という形で営業外収益に計上され、親会社の単体の利益を底上げします。
どういう形であれ、利益が上がれば、税収が増えそうですが、そうとも言い切れません。

というのも、海外子会社からの配当金は、条件はありますが、原則として税務上益金不算入となるからです。
その結果、海外子会社からの配当に利益を依存する親会社の法人税額は伸びないことになります。

このような事情で、企業業績が好調で株価が高ければ、我々の生活はストレートに豊かになるとは言い切れない経済構造になっているといえます。
最近は人口減少により国内需要の低迷は不可避ですから、グローバル企業の海外依存は強まるに違いありません。
したがって、株価と実体経済の乖離傾向も強くなると思われます。

これまで、株価は実体経済を反映する鏡だと言われてきました。
依然として、そうした側面があることは否定しませんが、昔に比べればその要素は薄くなっていることを考慮して、冷めた眼で株価を見ることが必要だと思います。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

今後の資金調達に大きな影響を与える可能性


金融検査マニュアルとは、

銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。

債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。
再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、
馴染みになった会社もあるかと思います。

◆廃止は事業性評価融資の促進

金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。
今は廃止後の検査・監督について意見を求めている最中ですが、中小企業に対してどう影響を与えるのでしょうか。
貸し倒れ費用を柔軟に計上するよう促すことも求められています。
また、2014年の日本再興戦略改訂に、具体策の一つとして「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれています。
つまり、国としては、事業性を評価した融資が行われるように促進する方針がすでに出ています。

◆評価に活用される指標

中小企業の事業を評価する際に活用されるツールとしてローカルベンチマーク(通称:ロカベン)があります。
これは企業の経営診断を行うことを目的に、企業の経営者や金融機関、支援機関等が企業の状態を把握し、
双方が同じ目線で対話を行うための道具で、事業性評価の入口になると期待されるものです。

具体的には、財務情報として

①売上高増加率
②営業利益率
③労働生産性
④EBITDA有利子負債倍率
⑤営業運転資本回転期間
⑥自己資本比率の数値

に着目します。非財務情報としては①経営者、②関係者、③事業、④内部管理体制について着目することによって企業の経営状態の変化に早めに気づき、
早期の対話や支援につなげていくものです。

◆金融機関の対応変化に注意

マイナス金利政策が続く中、統廃合等金融機関を取り巻く環境が大きく変化しています。
金融検査マニュアルの廃止をきっかけにして、お付き合いのある金融機関の対応が大きく変化するかもしれません。

金融庁は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、
①資産形成を支援する環境整備の観点から、NISAの恒久化・期限延長、NISAの利用促進と利便性向上
(つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等)
②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化上場株式等の相続税評価の見直し
生命保険料控除制度の拡充特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。

NISA制度については、

時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、
NISA制度について恒久措置とすることを要望しております。

とくに、つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、
制度期限(2037年)を延長することを要望しております。

つみたてNISAについては、一部の企業で従業員の資産形成をより一層支援すべく、
その積立金に対して奨励金を支給している事例もありますが、この奨励金は、所得税・地方税の対象となるため、奨励策の効果が減殺されるとの指摘もあります。

そこで、企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給するつみたてNISA奨励金については、
毎月1,000円を限度として非課税とすることを3年の時限措置として要望しております。

また、顧客が行うNISA口座の新規開設手続きは、マイナンバーの活用で完全ペーパーレスでの対応が可能となっている一方、
NISA口座に係る金融機関変更・廃止手続きや金融機関と税務署間の一部手続きは、書面での提出・交付が必要な書類も残っており、
利用者・金融機関の双方にとって非効率であることから、NISA口座の手続書類(開設・変更・廃止等)の電子化を可能とすることを求めております。

金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲は、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、
投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ばであり、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する等の観点から、
金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。