中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、
日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。

個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています

日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。
ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、
財務状況を適時適切に開示する経営の透明性を確保することの3要件を満たした企業には、金融機関が経営者保証を外すことを求めていました。
法的拘束力はありませんが、金融機関に自主的な順守を求めているものです

今回新たに策定する指針は、ガイドラインを補完する特則と位置付けられるもの。
全銀協などの金融関係組織と日商などの事業者組織、弁護士が年内をめどに指針を策定し、来年度からの施行を目指します。
二重取りを原則禁止としたうえで、例外的に必要な場合の具体例を制限的に列挙する見通しとなっています。

金融機関が中小企業に融資する際には、融資額の回収可能性を少しでも高めるために、経営者に個人保証を求めることが少なくありません。
会社の資産で返済不可能となった場合は経営者が個人資産で返済します。
個人保証によって私財が危険に晒されるおそれがあることから、後継候補者が引き継ぎに難色を示すこともあり、改善が求められていました。

<情報提供:エヌピー通信社>

 

銀行員は決算書を受け取ったときに、まずどこに着目するのでしょうか。

銀行の融資担当者が最も恐れるのは融資先の貸倒であり、そのため、決算書を受け取ったときに、
真っ先に着目するのは倒産しない会社かどうかを見極めることになります。
いわば、「倒産に対する耐久力」にすぐ目が行きます。
ですから、分析の中心は損益計算書より貸借対照表となり、さらにその中でも流動性と自己資本比率の二つに注目することになります。

倒産とは、

一般的に、契約した債務の支払いを期日通りに行えない状況(債務不履行)を言います。
債務の支払いは原則的に現金で行いますから、現金及び現金に近い資産(主として流動資産にあります)が、
短期に支払期日が来る債務(主として流動負債にあります)と比べてどのくらいあるかが重要になります。
現金や市場性のある有価証券などの流動資産が、流動負債に比べて豊富にあれば(こうした状況を「流動性が高い」といいます)、債務不履行になる確率は低いと判断できます。

ただ、流動性だけで倒産耐久力を判断することはできません。
というのは、現金及び現金類似資産を生み出した原因が重要になるからです。
たとえば、長期借入金や社債などの有利子負債により生み出した現金で流動性を高く保っていれば、その流動性は危険です。
有利子負債には償還期日がありますし、場合によっては期日以前に債権者に返済しなければならない場合もでてくるからです。
有利子負債の返済を迫られたら、流動性は一気に落ち込み、資金繰りに詰まります。

そこで出てくるのが流動性を生み出した原因を明確にする自己資本比率(自己資本÷総資産)です。
流動性を支える現金の発生原因が債権者に返済不要の自己資本であれば、その流動性には永続性があると判断できます。
自己資本は会社外部からの資金流入である払込資本と、会社が事業を行うことにより生み出した利益の蓄積である内部留保からなります。
内部留保の比率が高いほど、会社自身が生み出す現金創造力が高いということになり、安定性は高まります。

つまり、倒産耐久力を判断するのは、

貸借対照表の左上を中心に表示される現金及び現金類似資産と、右下に表示される純資産の内部留保になります。
倒産耐久力という点では貸借対照表の左上から右下に流れる対角線が重要になるのです。
資産のほとんどが現金及び現金類似資産で、その発生原因が内部留保という会社は倒産耐久力という点では申し分のない会社ということになります。

そういう会社はつぶれにくい会社であることは間違いありませんが、だからといって、それが即、いい会社というわけではありません。
というのは、会社が生んだ利益を現金で持っているということは、成長を生む資産に利益を再投資できていないことになるからです。
成長性という点では明らかにマイナスです。

また、そういう会社は現金が豊富ですから、投資をしようとするとき銀行借入に頼らなくてもいいということも銀行にとっては悩みの種です。
貸したい先ほど借りたくないというジレンマに陥ります。こうした融通の利かない融資姿勢が銀行批判を招く一因となっているのですが、
最近の状況を見ていると、銀行がそこから脱却することはそれほど簡単なことではなさそうです。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

◆M&Aの費用として

デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。
M&Aの活発化に伴い、
買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。
この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。

◆有価証券購入付随費用になる場合

税務上、購入した有価証券の取得価額は、
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。
企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。
国税不服審判所裁決事例に、これに係る判断がいくつか存在します。

他社を買収するに当たって支出した財務調査費用につき、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、
いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、
特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、
有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たる、との裁決になっています。

◆買収意思決定取り止めの場合

企業買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の意思決定に行われたものか否かにより取扱いが異なるということです。
もちろん、買収の意思決定後のデューデリジェンス費用でも、実施した結果、最終的に、買収を取りやめた場合には、当然一時の損金に算入することにはなります。

◆合併目的の場合のデューデリ

なお、M&Aでも、有価証券の取得が目的ではなく、企業の合併を目的とする場合があります。
合併を目的として実施したデューデリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。
これは、合併が適格合併に該当するか否かで異なる取扱いとなるものではありません。

理由は、合併が、被合併法人の権利義務を合併法人に包括的に承継させるものであることや、デューデリジェンス費用が、
合併により移転を受ける個々の減価償却資産や棚卸資産を合併後の事業の用に供するために直接要した費用に該当するとは考えられないからです。

長い間、株価は実体経済の好不調を測る分かりやすいバロメーターとされてきました。
そのため、時の政府は株価対策に力を入れてきました。

株価が高いということは、

企業業績がよく、そこに働く人々の賃金は上昇し、企業が納める法人税や個人が納付する所得税等の税収も増え、
その結果としてGDP(国内総生産)も増大する、というのがこれまでの一般的感覚でした。
しかし、最近はやや様相を異にしてきているように見えます。

この株価と実体経済の乖離原因には様々な要因が考えられます。

よく言われるのは、日銀や年金資産などが株式を購入することによる需給要因からの分析ですが、
ここでは会計、税務的側面からの株価と実体経済の乖離原因を考えてみたいと思います。
乖離原因
は主として海外子会社から生じます

株価は常識的には会社の業績を反映すると考えられます。

単純に考えれば、財務諸表の数値が良ければ株価は上がり、悪ければ下がるという構造になります。
ただ、ここで注意しなければならないのは、株価は親会社単体財務諸表ではなく、連結財務諸表を見ているということです。

グローバルに事業を展開する大企業の業績は

国内だけでなく、海外事業の業績も含まれます。連結財務諸表は親会社業績を基幹に海外子会社の業績が加わります。
国内事業があまり振るわず、親会社単体財務諸表は悪くても、海外業績が好調なら、連結財務諸表は良くなります
近年我が国は人口減少時代に突入し、国内需要は頭打ちで、業績伸長ドライブを海外に依存する会社が増えてきました。
こうした会社は連結業績が好調で、株価が上昇しても、国内業績は不振ですから、国内従業員の賃金も納付する税金も増えないという結果になります。

次に、財務諸表上の利益と税金の乖離の問題があります。

海外子会社の業績は連結財務諸表にストレートに反映すると同時に、税額算定のベースとなる親会社単体の財務諸表にも影響を与えます。
それは海外子会社からの配当金という形で営業外収益に計上され、親会社の単体の利益を底上げします。
どういう形であれ、利益が上がれば、税収が増えそうですが、そうとも言い切れません。

というのも、海外子会社からの配当金は、条件はありますが、原則として税務上益金不算入となるからです。
その結果、海外子会社からの配当に利益を依存する親会社の法人税額は伸びないことになります。

このような事情で、企業業績が好調で株価が高ければ、我々の生活はストレートに豊かになるとは言い切れない経済構造になっているといえます。
最近は人口減少により国内需要の低迷は不可避ですから、グローバル企業の海外依存は強まるに違いありません。
したがって、株価と実体経済の乖離傾向も強くなると思われます。

これまで、株価は実体経済を反映する鏡だと言われてきました。
依然として、そうした側面があることは否定しませんが、昔に比べればその要素は薄くなっていることを考慮して、冷めた眼で株価を見ることが必要だと思います。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 

今後の資金調達に大きな影響を与える可能性


金融検査マニュアルとは、

銀行など金融機関の経営を監督するための指針です。バブル崩壊後の不良債権処理に効果を発揮しました。

債権先を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類し、分類に応じた引当金を求めるものでした。
再生局面の中小企業は事業再生計画の策定において、自社がどの債務者区分に分類されているかを把握する必要があることから、
馴染みになった会社もあるかと思います。

◆廃止は事業性評価融資の促進

金融庁が2019年12月を目標に従来の検査マニュアルの廃止を明らかにしました。
今は廃止後の検査・監督について意見を求めている最中ですが、中小企業に対してどう影響を与えるのでしょうか。
貸し倒れ費用を柔軟に計上するよう促すことも求められています。
また、2014年の日本再興戦略改訂に、具体策の一つとして「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」が盛り込まれています。
つまり、国としては、事業性を評価した融資が行われるように促進する方針がすでに出ています。

◆評価に活用される指標

中小企業の事業を評価する際に活用されるツールとしてローカルベンチマーク(通称:ロカベン)があります。
これは企業の経営診断を行うことを目的に、企業の経営者や金融機関、支援機関等が企業の状態を把握し、
双方が同じ目線で対話を行うための道具で、事業性評価の入口になると期待されるものです。

具体的には、財務情報として

①売上高増加率
②営業利益率
③労働生産性
④EBITDA有利子負債倍率
⑤営業運転資本回転期間
⑥自己資本比率の数値

に着目します。非財務情報としては①経営者、②関係者、③事業、④内部管理体制について着目することによって企業の経営状態の変化に早めに気づき、
早期の対話や支援につなげていくものです。

◆金融機関の対応変化に注意

マイナス金利政策が続く中、統廃合等金融機関を取り巻く環境が大きく変化しています。
金融検査マニュアルの廃止をきっかけにして、お付き合いのある金融機関の対応が大きく変化するかもしれません。

金融庁は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、
①資産形成を支援する環境整備の観点から、NISAの恒久化・期限延長、NISAの利用促進と利便性向上
(つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等)
②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化上場株式等の相続税評価の見直し
生命保険料控除制度の拡充特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。

NISA制度については、

時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、
NISA制度について恒久措置とすることを要望しております。

とくに、つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、
制度期限(2037年)を延長することを要望しております。

つみたてNISAについては、一部の企業で従業員の資産形成をより一層支援すべく、
その積立金に対して奨励金を支給している事例もありますが、この奨励金は、所得税・地方税の対象となるため、奨励策の効果が減殺されるとの指摘もあります。

そこで、企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給するつみたてNISA奨励金については、
毎月1,000円を限度として非課税とすることを3年の時限措置として要望しております。

また、顧客が行うNISA口座の新規開設手続きは、マイナンバーの活用で完全ペーパーレスでの対応が可能となっている一方、
NISA口座に係る金融機関変更・廃止手続きや金融機関と税務署間の一部手続きは、書面での提出・交付が必要な書類も残っており、
利用者・金融機関の双方にとって非効率であることから、NISA口座の手続書類(開設・変更・廃止等)の電子化を可能とすることを求めております。

金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲は、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、
投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ばであり、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する等の観点から、
金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。



それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、

①NISAの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等
を掲げております。


公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、
現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。

2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、
つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、
時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、
つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、
3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、
非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。


(後編へつづく)
注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)
また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、
少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。

確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、
特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、
現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。

さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、
預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、
金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

仮想通貨の所得税法上の扱いを巡り、国内の仮想通貨の業界団体がこのほど、相次いで見直しを求める要望を提出しました。
現在、仮想通貨は「雑所得」として他の所得と合算した上で最高55%の税率がかけられますが、要望では、他の所得から分離して20%の一律課税とすべきだとしています。

日本仮想通貨交換業業界(JVCEA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が金融庁に提出した2020年度税制改正に向けた要望書では、
仮想通貨取引を金融商品と位置付けた改正金融証券取引法と資金決済法が来年にも施行されることを受け、
税制上でも株取引やFXといった他の金融商品と同様の扱いがされるべきだと主張しています。

現在、仮想通貨の取引によって得た収入は所得税法上の「雑所得」として取り扱われます。
そのため他の所得と合算して最高55%の税率を課されるほか、損益通算や損失の繰越控除も認められていません
一方、株やFXによる収入は、租税特別措置法で認められた特例によって他の所得から切り離され、一律20%の税率に抑えられた上で損益通算や損失の繰越控除も可能となっています。

要望書では、同じ金融証券取引法で規制される取引でありながら、仮想通貨だけが総合課税の対象となるのは「税の中立性を損ねる」として、
仮想通貨取引についても株やFXと同様の取り扱いがされるべきと訴えています。
そのほか、少額の決済であれば課税対象としない少額非課税制度の導入も要望しました。

仮想通貨を巡る税務の見直しを求める業界の頭にあるのは、過去に似た道筋をたどったFX取引の扱いです。
FXも2000年代初頭には総合課税の対象でしたが、その後普及するに伴い、12年から分離課税に一本化された経緯があります。
業界としては、仮想通貨がさらに普及していくためにも税制の見直しは必須だという考えです。



<情報提供:エヌピー通信社>

◆補助金の趣旨

この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。

平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日(月)に開始されました。公募締切は2019年9月20日(金)15時となっています。

◆補助額・補助率

・一般型:補助額 100万円~1,000万円
補助率1/2以内 ※
・小規模型:補助額 100万円~500万円
補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
※通常の補助率は1/2以内となりますが、「先端設備等導入計画」の認定を受けると補助率が2/3までアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助の上限額が30万円上がります。

◆従来の申請との違い

広範囲の適用業種で認知を広げているこの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。
これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、中小企業庁のポータルサイトである「ミラサポ」の中に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみ受け付けることとなりました。紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない、オンタイムで提出できるため申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

◆時流は電子オンリー?

今回の措置はIT導入補助金等、中小企業のIT化についての補助金も出している手前、申請も電子にて行ってもらい、IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。税だけでなく、公官庁のこうした手続きについても「電子オンリー」が主流になってゆくのかもしれません。