全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。



それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、

①NISAの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等
を掲げております。


公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、
現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。

2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、
つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、
時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、
つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、
3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、
非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。


(後編へつづく)
注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)
また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、
少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。

確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、
特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、
現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。

さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、
預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、
金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。

今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

仮想通貨の所得税法上の扱いを巡り、国内の仮想通貨の業界団体がこのほど、相次いで見直しを求める要望を提出しました。
現在、仮想通貨は「雑所得」として他の所得と合算した上で最高55%の税率がかけられますが、要望では、他の所得から分離して20%の一律課税とすべきだとしています。

日本仮想通貨交換業業界(JVCEA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)が金融庁に提出した2020年度税制改正に向けた要望書では、
仮想通貨取引を金融商品と位置付けた改正金融証券取引法と資金決済法が来年にも施行されることを受け、
税制上でも株取引やFXといった他の金融商品と同様の扱いがされるべきだと主張しています。

現在、仮想通貨の取引によって得た収入は所得税法上の「雑所得」として取り扱われます。
そのため他の所得と合算して最高55%の税率を課されるほか、損益通算や損失の繰越控除も認められていません
一方、株やFXによる収入は、租税特別措置法で認められた特例によって他の所得から切り離され、一律20%の税率に抑えられた上で損益通算や損失の繰越控除も可能となっています。

要望書では、同じ金融証券取引法で規制される取引でありながら、仮想通貨だけが総合課税の対象となるのは「税の中立性を損ねる」として、
仮想通貨取引についても株やFXと同様の取り扱いがされるべきと訴えています。
そのほか、少額の決済であれば課税対象としない少額非課税制度の導入も要望しました。

仮想通貨を巡る税務の見直しを求める業界の頭にあるのは、過去に似た道筋をたどったFX取引の扱いです。
FXも2000年代初頭には総合課税の対象でしたが、その後普及するに伴い、12年から分離課税に一本化された経緯があります。
業界としては、仮想通貨がさらに普及していくためにも税制の見直しは必須だという考えです。



<情報提供:エヌピー通信社>

◆補助金の趣旨

この補助金は中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模企業が対象です。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。

平成30年度補正の二次公募が2019年8月19日(月)に開始されました。公募締切は2019年9月20日(金)15時となっています。

◆補助額・補助率

・一般型:補助額 100万円~1,000万円
補助率1/2以内 ※
・小規模型:補助額 100万円~500万円
補助率1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
※通常の補助率は1/2以内となりますが、「先端設備等導入計画」の認定を受けると補助率が2/3までアップします。また、生産性向上に資する専門家を活用する場合には、補助の上限額が30万円上がります。

◆従来の申請との違い

広範囲の適用業種で認知を広げているこの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ですが、今回の二次公募は「紙での申請を受け付けない」という違いがあります。
これまで可能だった郵送による申請書の提出は受け付けず、中小企業庁のポータルサイトである「ミラサポ」の中に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」からの申請のみ受け付けることとなりました。紙での申請に比べて、サイトでの入力のため、数字の整合や入力漏れのチェックが容易・提出書類が少ない、オンタイムで提出できるため申請に余裕ができる等のメリットがあると広報しています。

◆時流は電子オンリー?

今回の措置はIT導入補助金等、中小企業のIT化についての補助金も出している手前、申請も電子にて行ってもらい、IT化を一層促進したいという意図があるように見えます。税だけでなく、公官庁のこうした手続きについても「電子オンリー」が主流になってゆくのかもしれません。

この事件の報道を聞いて私が驚くのは、

決算書の正確性をなにより大切にすべき銀行員が、決算書の数値は自分が望むように操作できると思っているという決算書に対する認識の甘さです。

この不正に関わっていた個々の職員がどのような心の葛藤があったのかは分かりません。
周りがやっているからということで何の迷いもなく決算書の改竄に手を染めたのか、
あるいは上司に言われ、不本意ながら本当にやむを得ず、断腸の思いで不正に加担してしまったのか。
もし前者だとしたら、銀行員の決算書に対する意識の低さに唖然としますし、彼らに対して改めて会計の倫理教育の徹底が必要となります。
もし後者だとしたら、個人の正義感をも押し殺してしまう、組織と個人のあり方を問い直さなければなりません。

現在、AI(人工知能)が取って代わることのできる職務は何かということが雑誌などで盛んに特集されています。

銀行の融資業務もAIで代替できる業務の一つとして取り上げられていますが、
銀行のメイン業務である融資がAIに代わることの抵抗感は銀行及び銀行員の間では根強いはずです。

融資がAIには代替できない理由の一つは、

AIでは機械的な冷たい融資判断となるが、人間であれば、決算書の数値の行間を読んだ、柔軟な融資判断ができるという点にあります。
しかし、柔軟な融資判断に、粉飾による不正な融資までも含まれてしまうとすれば、AIに冷徹に融資判断してもらった方がいいと言われても反論はできないでしょう。

今回の不正事件は銀行員のレーゾンデートル(存在意義)を揺るがす重大事件であるとの認識を銀行員は持たなければならないと思います。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

スルガ銀行における書類の改竄による不正融資事件が大きな社会問題になっています。

銀行員の書類改竄といえば、少し前には商工中金による決算書の改竄事件が話題になりました。
私は決算書の正確性を何よりも重んじるべき銀行員が決算書の改竄に手を染めたことに驚くと同時に、
これはこれからの銀行融資に思ったより打撃を与えるのではないかという思いを持ちました。
そこで、本稿では商工中金事件を題材に銀行員と決算書の関係を考えます。

銀行員が企業融資の可否を判断する最も重要な資料は決算書となります。

ですから、銀行員にとって決算書は重要であり、決算書の不正は許せないものであるはずです。
上場企業の決算書は会計監査人の監査を得て、一応の正確性の外的担保はなされていますが、
非上場企業の決算書にはそうした外的担保がないため、銀行員は経営者に適正な決算書の提出を強く求めます。
にもかかわらず、その銀行員が決算書の不正に手を染めていたのでは、経営者に適正な決算書を作成してくれとはいえなくなります

これまでの銀行における粉飾とは、

そのままではとても融資ができないような内容の悪い会社の決算書の数値を良い方向に改竄し、不正に融資を引き出すというものでした。
今回は逆に売上高や利益を悪い方向に操作して、公的な資金を引き出しています。
通常の粉飾とは逆方向だから、許されるという性質のものではありません。
どちらも決算書の数値を自分の都合のいいように恣意的に操作して不正に資金を獲得していることには変わらないのですから。(つづく)



(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

前編からのつづき)

なお、一時的に出国した場合にでも、引き続きNISA口座での保有ができるのは最長5年までで、出国して海外で暮らす間は新たな買付けはできません。

また、帰国の際には帰国届出書の提出が必要となります。

継続適用届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに金融機関に帰国届出書を提出しないと、
同日において非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。

この見直しは、すでに2019年4月1日から適用され、一般NISA及びつみたてNISAが対象となります。
一般NISAは、年120万円までの投資で金融商品の売却益や配当益が5年間非課税となります

また、つみたてNISAは、年間投資上限額は40万円と一般NISAの3分の1ですが、
投資した金融商品の売却益や配当益の非課税期間は20年(2018~2037年)と一般NISAの4倍となっており、
少額からの長期間の積立投資を促す狙いがあります。
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2019年度税制改正において、NISA(少額投資非課税制度)口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合も、引き続きNISA口座での保有が可能となります。

これまでは、

NISA口座を保有する会社員等が海外転勤等で一時的に出国する場合、
すでにNISA口座で保有している株式や投資信託等は、課税対象の一般口座に払い出され
非課税の恩恵を受けることができず、帰国後においても、一旦課税口座に払い出された株式等は、
NISA口座に戻す(移管する)ことはできず、これらが長期の資産形成を阻害する一因との指摘がされておりました

今回の改正によって、

海外転勤等で一時的に出国する場合、その出国する前日までにNISA口座を開設している金融機関に、
会社からの転任命令その他これに準ずるやむを得ない理由で出国する旨、引き続き非課税措置の適用を受ける旨、
帰国後再びそのNISA口座において上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した「継続適用届出書」を提出しますと、
非課税措置を引き続き受けられるようになります。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

仮想通貨取引について、

全国の国税当局が総出で税務調査を実施したところ、
少なくとも50人と30社が総額約100億円分を申告していなかったことが明らかになりました。
東京国税局が都内にある複数の仮想通過交換業者から顧客データを取り寄せて分析し、
売却益が膨らんでいた個人と法人を抽出しました。

このうち70億円以上は、親族や知人の名義による口座で取引したり、取引の記録を残していたにもかかわらず意図的に売却益を少なく見せかけたりしていて、
重加算税の対象となる所得隠しに該当すると認定されました。
特に高額なケースや悪質な事例は、検察当局に脱税容疑で告発することを検討しているそうです。


また国税庁は、

個人による2018年分の個人の確定申告で、
仮想通貨(暗号資産)取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上となった「億り人」
前年比で18%減の271人だったと発表しました。
相場が下落基調だったことが響いたとみられます。
一方、今年3月までの数年間で仮想通貨を巡って計約100億円の申告漏れが発生していたことも判明し、課税逃れが横行している実態が浮き彫りになりました。


国税庁によると、

18年分の所得税の確定申告を提出したのは2222万人で、所得額は計42兆1274億円でした
このうち公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった465人を確認したところ、
271人に仮想通貨取引による収入がありました。
ただし仮想通貨の売却などで損益を確定し、確定申告を行った人だけであり、国税庁幹部は「申告していないケースが相当ある」とみています


<情報提供:エヌピー通信社>

◆法人の銀行口座開設がますます狭き門

法人の未公開株・社債購入等の詐欺被害や、不法な商行為による消費者被害が拡大しています。
こうした背景を受け、「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が度々行われ、法人の銀行口座開設はますます狭き門となっています。
もっとも、以前から、法人の銀行口座開設は、会社実態や事業実在性の確認のための説明など、容易ではありませんでした。
今般、さらに、会社設立の段階から、犯罪収益移転の芽を摘む対策もなされました。

◆定款認証手続き厳格化と影響される株主

2018年11月30日から、公証人の定款認証の手続きに際し、
暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合、定款の認証ができないこととされています。

日本在住個人で住民票を交付でき、上記に該当しなければ、何ら問題はありません。
厄介なのは、日本以外の国に居住する外国人や外国法人が株主(=実質的支配者)となるケースです。
まずは、居住国・所在地の公的機関から、居住者証明や会社の登記簿謄本に当たるものを発行してもらいます。
そして暴力団員等でないことや、違法性がないことを公証人に調査・確認してもらった上で定款認証してもらうこととなります。

◆合同会社は対象外!?

定款の認証が必要なのは、株式会社設立の際です。合同会社には、定款認証の手続きはありません。
そのため、本国で公的証明書の発行が困難な場合(=認証手続きがないとか、時間がかかりすぎる場合)には、「設立は合同会社」の選択肢もあります。
合同会社を設立した後で、株式会社に組織変更することもできます。

◆合同会社から株式会社への変更とその後

合同会社から株式会社への組織変更の際には、債権者保護等で、最低1か月以上官報に公告として掲載します。官報掲載の予約にも待ち時間がかかりますので、完成まで2か月程度要することになります。

銀行口座は合同会社の設立後申し込めます。銀行の審査が通って口座が開設された後で組織変更となれば、再度、銀行での名称変更手続き等もしなければなりません。
本国での公的な本人証明書や登記簿謄本の発行の所要時間を考えて、どういった選択肢を取るかということになります。