経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。

3月決算の場合、現在は5月末が期限ですが、法人税は6月末まで延長が認められることが少なくありません。
期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙います。

消費税の申告は事業年度が終わってから2カ月以内に設定されており、
大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていました。
3月決算の企業は、法人税の申告期限を6月末まで延長しても、消費税は5月末のままで1カ月早いことがほとんど

このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえず申告しておき、
法人税を申告した際に金額を修正するケースが目立つといい、
経団連幹部は「少しでも無駄な作業をしなくて済むような仕組みを整えてほしい」と訴えています。

こうした要望をする背景には、企業が税務署から税務調査の通知を受けた後に申告額を増額して修正すると加算税が課されることになった2017年の制度改正があります。
今年10月には消費税率が10%に引き上げられ、加算税の負担がさらに増えることが確実なため、経済界は対応を急いでいます。

経産省と経団連は、すでに財務省側と非公式の調整に入っています。
今のところ財務省は導入に前向きですが「どの企業にも申告期限の延長を認めるわけにはいかず、
何らかの条件を設けてクリアしてもらう必要がある」と指摘しているそうです。詳細を詰める作業は年末まで続く見通し。


<情報提供:エヌピー通信社>

百貨店大手各社が来年のおせち料理を発表しました。
おせちは、飲食料品などを対象に導入された消費税の軽減税率(8%)が適用されますが、一部商品は税率10%が適用されます。
よく似た商品でも税率が異なる場合があり、売り場では混乱も予想されます。

松屋銀座(東京都)は、10月から「はろうきてぃのおせち詰め合わせ」(税込み1万800円)と「おせち詰合せ/ディズニー」(同1万2100円)のインターネット予約を受け付けています。
ともに16センチ四方のプラスチック製容器に入った二段重。
人気キャラクターが蓋にあしらわれている点も似ていますが、「はろうきてぃ」の税率は8%なのに対し、「ディズニー」は10%が課税されます。

同社は「ともにメーカー側が決めた価格で、法令に従い対応する」と説明。
軽減税率の対象外となるディズニーのおせちについては、カタログや値札で周知する考えです。
ディズニーのおせちは、そごう・西武も販売します。

同じおせちでも商品によって税率が異なるのは、食品とそれ以外の商品を組み合わせた商品に特別なルールが適用されるためです。

おせちは8%ですが、器が特別で消費者が再利用すると店側が見込む場合、食品と器のセット商品とみなされ税率が10%となります。
ただし、①税抜き価格が1万円以下で、②価格に占める食品の割合が3分の2以上――なら、
食品が主役の商品であるとし軽減税率の8%が適用されます。


税抜き価格が1万円で食品の割合が3分の2以上を占める「はろうきてぃ」は8%、1万円超の「ディズニー」などは10%となるということです。


<情報提供:エヌピー通信社>

全国間税会総連合会はこのほど、財務省や国税庁に来年度税制改正に関する要望書を提出し、
インボイス方式(適格請求書等保存方式)の導入を取りやめることを求めました。
免税事業者が取引から排除されるおそれがあるインボイスについて「わが国の社会経済構造にはなじまない」と指摘しています。

消費税の税率引き上げと軽減税率が導入されましたが、4年間は現行の請求書等保存方式に準じた処理で仕入税額控除が認められています。

しかし2024年10月1日以降はインボイス方式に移行しないと税額控除ができません

インボイスを発行しない免税事業者との取引では税額控除ができないことから、
課税事業者が取引から排除するおそれがあるとされています。
全間連は500万を超える免税事業者に影響を及ぼすとして、現行の請求書等保存方式を維持するように求めました。

軽減税率の導入そのものについては、「誠に遺憾」として単一税率が望ましいとしながらも、撤廃は求めませんでした。
ただし、軽減税率の対象とされている新聞に関しては、低所得者の負担緩和との関連性が極めて乏しいとして、その対象から外すべきと要望しています。

全間連は、日常生活に必要不可欠でありながらも対象となっていない電気・ガス・水道の各業界や、対象外の媒体を発行している出版業界などから軽減税率適用要望が出され、対象範囲が拡大するおそれがあるとしています。

<情報提供:エヌピー通信社>

「#駄菓子屋泣かせ」。

10月の消費増税に関し、駄菓子店がツイッターで悲鳴を上げています。
食品は軽減税率が適用されて税率8%のままですが、一部の駄菓子は10%に上がります。
混乱を避けるため10%の商品の撤去を検討する小売店も出始めており、メーカーからは税率の一本化を求める声が出ています。


国税庁によると、食品(外食と酒類を除く)は軽減税率が適用されますが、容器に食品を詰めるなど、
食べた後も利用できる商品は「一体資産」とみなされ、
①税抜き価格が1万円以下、
②商品価格のうち食品の割合が3分の2以上
――の条件を満たさないと軽減の対象になりません
食品とそうでない商品がセット販売されているケースで、厳密にそれぞれの税率を適用すると、流通現場で混乱する恐れがあります。
一方、一つの税をかける「一体資産」だからといって「10円の食品を100万円の陶器に詰めて税率8%にする」といった税逃れは防がなければいけないため、条件が設けられました。

ただ、弊害も出ています。
大阪府の老舗メーカーの駄菓子は、食後の容器が笛などのおもちゃとして使えるため「一体資産」。
さらに、容器は日本製で価格が高く、全体の価格に占める食品の割合が3分の2を下回って軽減税率の対象外となりました。


取締役は「子どもたちが少ないお小遣いで買えるように菓子の価格を抑え、食後も楽しめる商品を作ってきたのに、
一部の駄菓子が10%になるのは、軽減税率の本来の趣旨とは違うと思うと憤っています。


10円、20円の商品を並べる駄菓子屋で、10%の消費税はただでさえ逆風。
店側にとっては、子どもたちにぱっと見て違いが分からない商品について税率が異なる理由を説明するのも大きな負担と言えます。


<情報提供:エヌピー通信社>
_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、法人税、所得税、相続税に合格した税理士が直接担当する
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設(建築、内装、設備)、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

経済産業省は8月下旬、複数税率に対応したレジに換えるために必要な費用の一部を補助する
「軽減税率対策補助金」
の受給要件を緩和することを発表しました。

これまでは9月30日までにレジを設置して支払いを完了していることが条件でしたが、今回の見直しにより、同日までに契約手続きが完了していれば補助金の対象となります。

補助金の申請は原則として、対象となるレジやシステムを導入した後に、領収書などを添付した申請書を提出する方式となっています。
申請書の提出期限は今年12月16日ですが、システムの導入と支払いについては、増税前に完了している必要がありました。
新たな規定では、9月30日までに契約を締結していることが条件となり、実際の設置は増税後であっても受給できる仕組みに変更されました。
ただし、申請書の提出期限(12月16日)までには導入などの手続きを完了している必要があります。

国が補助金の受給条件を緩和した背景には、複数税率に対する企業の準備が進んでいない実情があります。
日本商工会議所が8月5日に発表した調査結果では、対応するレジへの改修について4割が着手していないことが判明しました。
他の調査でも、複数税率に未対応の企業が半数程度に上るというデータが相次いで公表されています。

これまで準備を進めていなかった企業が増税の直前になってレジを購入する可能性があり、需要の急増で9月までに設置が間に合わないおそれもあるため、
補助金の要件が緩和されることとなったのです。


<情報提供:エヌピー通信社>


(前編からのつづき)

売上については、

軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備が必要です。
軽減税率対象品目の売上がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付します。
請求書等(控)に基づいて、売上を税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳し、免税事業者も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

申告では、

税率の異なるごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算し、税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、税額計算の特例により計算します。
また、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。

なお、消費税の軽減税率は、旧税率と同じ8%ですが、消費税率が6.3%から6.24%になること、
地方消費税率が1.7%から1.76%の割合になり、これまでと異なりますので、区分経理する際にはご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」をHP上に公表しております。

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
同ガイドによりますと、事業者に知っておいてほしい軽減税率制度の概要と消費税課税事業者を対象とした
「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されております。

軽減税率制度が導入され、日々の業務で対応が必要になることの1つに、軽減税率対象品目の「仕入れ(経費)」があるか否かの確認があります。

もしも軽減税率対象品目の仕入れがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や
「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づいて追記することもでき、請求書等により、
仕入れを税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳します。



(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

東京ディズニーランドでミッキー型のワッフルを買い、歩きながら食べたら消費税はいくらになるか――。

こんな場面を想定したQ&A集を国税庁が作っています。
8月1日にも拡充し、並んだ事例は224問になりました。
10月の消費増税で初めて導入される軽減税率の周知のためで、ホームページ上で公開中です

軽減税率は、

酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を現行と同じ8%に据え置く制度。
飲食料品はスーパーなどから持ち帰る場合にのみ8%が適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税率は10%となります。
ただ、持ち帰りと店内飲食の線引きがあいまいで、税率に迷うケースもあるため、国税庁では事業者から寄せられた具体例をもとに、Q&A集で規定を解説しています。

8月には、遊園地内の売店で飲食料品を購入した人が、園内で食べ歩いたり、点在するベンチで飲食したりするケースを紹介しました。
各売店が管理するテーブルや椅子を使わなければ「持ち帰り」となり、軽減税率の対象となることを明記しました。
「遊園地の施設自体は『店内』に該当するのか」という事業者の問い合わせに答えた形です。

同様の考え方で、野球場などでも、

売店前の椅子などを利用すれば10%ですが、観客席で飲食する場合は軽減税率が適用されます。
一方、遊園地内のレストランで飲食したり、野球場や映画館にある個室で飲食メニューを注文したりすれば10%となるので注意が必要です。

また、ファストフード店などに多い食事とドリンクのセット商品は「一つの商品」とみなし、
一部でも店内で飲食する場合は外食扱いとなって10%を適用します。
ただ単品で購入すれば、持ち帰りのハンバーガーは8%、店内で飲むドリンクは10%といった支払いになります。

低所得者の負担軽減をうたって導入される軽減税率ですが、事業者や消費者の混乱は必至と言えそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

(前編からのつづき)

贈与税の申告状況をみてみますと、

贈与税の申告書を提出した人員は49万4千人で前年分比2.5%減、うち納税人員は36万人で同2.5%減少しましたが、その申告納税額は2,788億円で同34.2%増加しました。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は

同2.3%減の45万1千人、うち納税額がある人は同2.4%減の35万7千人、その納税額は同43.3%増の2,504億円となり、1人当たりの納税額は同46.9%増の70万円となりました。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は

前年分比4.7%減の4万2千人、うち納税額があった人は同12.9%減の3千人、申告納税額は同14.1%減の284億円となり、1人当たりの納税額は同1.3%減の855万円となりました。

なお、個人事業者の消費税の申告件数は

同0.3%減の113万5千件、納税申告額はほぼ横ばいの5,932億円で推移し、還付申告件数は同3.3%増の3万9千件、還付税額は同1.4%減の352億円となりました。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

国税庁は、2018年分所得税等の確定申告状況を公表しました。

それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、

前年を1.1%上回る2,221万8千人となり、2015年から4年連続で増加しました。
申告納税額がある人(納税人員)は同0.4%減の638万4千人となり、納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る42兆1,274億円となりました。

また、申告納税額も前年を2.5%上回る3兆2,826億円となりました。
この背景には、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられております。

還付申告者数は、

前年分比1.8%増の1,305万6千人となりました。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比1.6%減の101万5千人、
うち所得金額がある人は同25.7%減の39万6千人、所得金額は同10.6%減の3兆1,941億円となりました。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は、同2.3%増の52万6千人、
うち所得金額がある人は同3.5%増の35万3千人、所得金額は同5.8%増の5兆328億円となりました。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。