本年10月１日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を推進しています。
この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。
いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。
◆ポイント還元事業制度の概要
(1)消費者還元対象期間
2019年10月から2020年６月までの９か月間となっています。
(2)対象決済手段
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となります。
(3)補助対象となる中小・小規模事業者
原則として、中小企業基本法に定義される「中小・小規模事業者」がこの制度の対象です。
ただし、例外として、登録申請の時点で、申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を
超える中小・小規模事業者等は対象外とされていますので、注意が必要です。
◆ポイント還元事業制度で受けられる補助
この事業では次のような補助を受けることができます（フランチャイズチェーン等は（1）のみ）。
(1)消費者へのポイント還元
消費者がキャッシュレス決済手段を用いて本制度の対象として登録された中小・小規模事業者の店舗等で支払いを行った場合、
個別店舗については購入金額の５％、フランチャイズチェーン等については２％がその消費者に還元されます。
(2)決済端末等の導入の補助
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際、端末導入費用の３分の１を決済事業者が負担した場合には、
残りの３分の２を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援が行われます。
(3)決済手数料の補助
中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料は、3.25％以下への引き下げを条件とし、更に国がその３分の１を期間中補助することとなっています。
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品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設（建築、内装、設備）、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
国内に在住する全ての人に番号を付番して税の情報などを管理するマイナンバー制度を巡り、
任意取得となっているマイナンバーカードの普及に向けた独自の取り組みを神戸市（久元喜造市長）が始めました。
運転免許証を返納した上でマイナンバーカードを申請した高齢者を対象に、台湾へのクルーズ旅行などを抽選でプレゼントします。
神戸市はかねてよりマイナンバーカードの普及に積極的で、カード取得に特典を用意するのは全国で初めてとみられます。
神戸市が７月から始めたキャンペーンは、65歳以上の神戸市民が運転免許証を自主返納し、
マイナンバーカードを申請すれば、一週間程度の台湾へのクルーズ旅行、ジャンボフェリー乗船券などが抽選で当たるというもの。
神戸市は「市民生活の利便向上や窓口業務の軽減につながる」として、かねてからカードの普及推進に積極的です。
マイナンバーカードによる各種証明書の取得に割引を設けるなどの優遇もあり、
全国でのカード取得率は13.4％にとどまるのに比べ、
同市では16.7％と全国20の政令指定都市のなかでは最も高い数字となっています。
その一方で、今年春には市職員が率先して取得すべきという理念のもと、職員を対象とするカード取得率の実態調査を行い、
一部職員からは「あくまで任意取得なのに調査は行き過ぎ」と反発の声も上がっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
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お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
（前編からのつづき）
この取扱いは、法人税基本通達７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）の考え方に沿ったものとなっており、
「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、
新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」としています。
これまでに国税当局から特別な見解は出されていませんので、これまでの取扱いから類推することになります。
したがいまして、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、
今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても、２０００年問題対応費用や過去の消費税率引上げの際に要した修正費用などの場合と同様に、
現状の機能と価値の維持のための修正などであれば修繕費に該当します。
しかし、新たな機能の追加や修正により機能の向上等を行った場合は、その部分は資本的支出として処理しますので、該当されます方はご注意ください。
注意）
上記の記載内容は、令和元年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
修繕費か資本的支出か
２０１９年５月１日より、平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱いについて、修繕費なのか資本的支出なのか疑問になります。
過去に似たような事例として、西暦２０００年のコンピュータ問題がありました。
2000年問題時は
当時、年号を西暦の下二ケタで管理していた一部のコンピュータにおいて、
２０００年代を迎えた際に、「００」と入力すると１９００年なのか２０００年なのか区別できなくなり、コンピュータが誤作動して予想外の重要なトラブルが起きるのではと危惧されました。
国税庁は、
年号管理を二ケタから四ケタへ修正するといった機能上の障害を除去するための費用の取扱いについて、
①修正の内容が、システムの効用を維持するために行うもの
②その修正の実態が、資産に対する修繕と認められるもの
③その修正内容について、それ以外の機能の付加を行うものでないことが明確との条件を全て満たすのであれば、
そのシステム修正のための支出費用は修繕費とする取扱いを出したそうです。
（後編へつづく）
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お客様の業種製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設（建築、内装、設備）、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
（前編からのつづき）
国税当局は、その理由として、
①食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつ
②その効果が長期間に及ぶとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産に含まれない
③仮に、その食品が法人税法にいう「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められる
④類似物品として、消火器の中身は取替え時の損金として取り扱っていることなど挙げております。
なお、ヘルメットや毛布等の防災用備品については、
食料品と異なり、その性質上、基本的には工具器具備品に該当するため、減価償却資産となりますが、
１個の単価が僅少（１０万円未満）となるものばかりだと思われますので、少額の減価償却資産に該当し、一時に全額を損金にすることが可能です。
したがいまして、単価の問題がなければ、ヘルメットや毛布なども備蓄時に事業供用があったものとして、
全額その時の損金の額に算入できますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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起業の災害への備え
地震や異常気象による集中豪雨や洪水、大型台風などの緊急時に備えて、非常用食料品や防災用品を備蓄している企業も増えているようです。
非常用食料品の中には、フリーズドライ食品のような長期間保存のきくものもあり、酸素を１００％近く除去して缶詰にしたものは、
賞味期間（品質保証期間）は２５年間ですが、８０年間程度は保存がきき、何事もなければ次に買い換えるのは数十年後になるといわれております。
ある会社では、
地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品１万人分２,４００万円を購入し、備蓄しましたが、
税務上の取扱いは長期間保存がきくものですと、どうなるのか疑問に思うところです。
税務上の取り扱い
この点、非常用食料品は、備蓄時に事業供用があったものとして、そのときの損金の額（消耗品費）に算入できるとしております。
また、その品質保証期間が２～３年と短いものは、その期間内に取り替えることになりますが、その取替えに要する費用も、その配備時に損金算入することができます。
（後編へつづく）
注意）
上記の記載内容は、令和元年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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（前編からのつづき）
一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、
「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４７４万１千人、
「同ｅ－Ｔａｘ」が１２４万人、
「各種会計ソフト等で作成・ｅ－Ｔａｘで提出」が４１８万５千人
の計１,０１６万６千人で同９．４％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しました。
なお、全国拡大後１５回目の確定申告となるｅ－Ｔａｘは、
添付書類の提出省略できることや書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の８８２万９千人から９３４万４千人へと５．８％増加しました。
このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、こちらも１５回目となる閉庁日における申告相談を２月２４日と３月３日の日曜日に、
２２８税務署を対象に税務署のほか合同会場・広域センターの会場において実施した結果、
これらの会場における両日の相談件数は前年比１．３％減の１８ 万９千件、申告書収受件数は同０．８％減の２９万１千件となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
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コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
国税のICTの状況
国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
２０１８年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税の申告書提出件数は２,２２１万８千件（前年分比１．１％増）となりました。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）などの
ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,５３１万１千人にのぼり、前年分比６．８％増加しました。
ICT活用の割合は
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より３．６ポイント上昇の６８．９％に達し、
贈与税の申告においても、提出人員４９万４千人のうち７６．４％（３７万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．０ポイント上昇しました。
また、
「署で申告書を作成してｅ－Ｔａｘで提出」が３９１万９千人、
「同書面での提出」が３６万人の計４２７万９千人となり、前年分比６．９％減少しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和元年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
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コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
（前編からのつづき）
すでにポイント発行申請は始まっており、商品交換申込は本年１０月１日から予定されております。
対象は、２０１９年１０月以降に引渡しを受ける住宅で、
注文住宅（持家）・リフォームの場合は２０１９年４月～２０２０年３月までに請負契約・着工をすることが必要ですが、
税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、２０１８年１２月２１日～２０１９年３月に請負契約を締結したものであっても、
着工が２０１９年１０月～２０２０年３月となるものは特例として対象となります。
分譲住宅の場合は、
２０１８年１２月２１日～２０２０年３月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したものか、
２０１８年１２月２０日までに完成済みの新築住宅であって、
２０１８年１２月２１日～２０１９年１２月２０日までに売買契約を締結したもののいずれかが要件となっております。
なお、発行ポイント数は、
住宅の新築（貸家を除く）の場合は１戸当たり上限３５万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合は
同上限３０万ポイントとなっておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年７月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。
国土交通省では、
次世代住宅ポイント制度の発行対象となる建材・設備の具体的な型番をホームページ上で公開しており、
開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー改修設備、家事負担軽減設備に分かれ、
開口部の断熱改修の場合は、さらにガラス、内窓、外窓、ドアに分けたうえで各メーカーの製品名・型番等が並んでおります。
次世代住宅ポイント制度とは、
２０１９年１０月の消費税率１０％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、
省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に様々な商品等と交換できるポイントを発行します。
なお、エコ住宅設備（リフォームが対象）では、
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節水型トイレなどが、
バリアフリー改修設備（同）では、ホームエレベーター、衝撃緩和畳が、
家事負担軽減設備（新築・リフォームが対象）では、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフードなどが
制度の対象となります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和元年７月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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