税コラム・Q&A

取る方は調査する、取るのが仕事だからいいですが、 複雑怪奇な法律と文書で取られる側の納税者にとっては納得いきにくいところもあると思います。滋賀県湖南市は過去40年以上にわたって市内の納税者から固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにしました。 過大額は数百万円に上るとみられますが、法令上、還付加算金を加えて返還されるのは直近10年分に限られます。 こうした過大徴収は全国で発生しています。 市税務課によると、 過大徴収が行われていたのは1978年に建築された住宅。 誤って土地が住宅用地と認定されないまま、税の優遇を適用せずに42年間にわたり課税していました。 市は、住居

居酒屋で有名なチェーン企業の焼肉店への業態転換が一時話題になりました。 なぜ、焼き肉店へ、コロナ禍において転換するのでしょうか？新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に苦しむ外食店で、焼き肉店への業態転換が目立っています。 換気の機能が充実していることや、自宅で同じ味を出しにくくファミリー層に人気が高いことなどが要因のようです。 感染拡大を受けた緊急事態宣言や、休業要請などによって窮地に追い込まれた外食産業では、 テイクアウトや宅配を強化するなど、生き残りをかけた動きが続いています。 焼き肉店への転換もこうした動きを反映したものと言えます。 例えば居酒屋大手は、住宅地や

◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？ 所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、 翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。 “これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは？”と疑問に思ったことはありませんか？ 源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。 滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資するものです。 とはいえ、給与支払者にとっては手間も時間もかかる余計な仕事である上に、 申告や納税が遅れるとペナルティ（＝不納付加算税など）も大きい嫌な制度です。　 ◆手間の掛かる源泉徴収義務は憲法

  ◆経営力向上計画の概要 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、 自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 ◆制度利用のポイント 【ポイント１】申請書様式は3枚 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。 【ポイント２】計画策定をサポート 　認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます

令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。 今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。 消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ ◆免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス（適格請求書）の交付を受けて仕入税額控除を行います。 一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、 相手先は仕入税額控除できず（６年間は経過措置あり）、契約が打ち切られるかもしれません。 駐車場オーナーは、免税事業者のまま益税となっていた消費税分の値引きに応じるか、 又は課税事業者を選択して登録事業者になるかの検討をするこ

◆日本商工会議所アンケートより 昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った 「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（回答4,140件）により、 事業承継について次のように実態がまとまりました。 事業承継を軸にコロナ禍の影響がどう出ているのか尋ねる内容となりました。 会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が2割を占めています。 同族経営が8割と多数を占めるものの中小企業で親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約1割、2010年以降では約2割となりました。 この調査では、事業

相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、 新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。 相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を受け、 登記手続きを簡素化するとともに、登記を義務化する内容です。 2024年をめどに、相続を知った日から３年以内の登記の義務付けをスタートします。 改正法では、 登記にかかる申請負担を軽減する仕組みを導入しました。 従来の所有者移転登記は被相続人の戸籍一式などが必要ですが、 新制度では法定相続人のうちの一人が自分の戸籍謄本や住民票を法務局に提出するだけで足りるようになります。

負債１千万円未満の企業倒産は、 2020年度は前年度比20％増の616件に上り、00年度以降で最多だったことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。 コロナ禍で業績改善の遅れが目立つ中小・零細企業の厳しい実態が浮き彫りになりました。 これまで最も多かった09年度の566件を上回っています。600件を超えたのも初めてのことです。 産業別では 飲食業を含む「サービス業他」が302件（35.4％増）と最多で、全体のほぼ半数を占めました。 酒場、ビヤホール、食堂、レストランなどの倒産が目立ちます。 次いで「建設業」90件（9.8％増）、「小売業」60件（17.8％減）、「卸売業」

新型コロナウイルス対策の「納税猶予の特例措置」の適用実績が発表され、 最終的にのべ45万7363件、金額で１兆5176億4700万円に適用されたことがわかりました。 現在では延滞税がかかる通常の猶予制度が認められていますが、再び新規感染者数は増加傾向にあります コロナ融資の返済も始まったなかで企業の苦境はさらに深刻化しており、税制面からの支援を求める声も多いのが現状です。 特例措置は、 コロナ禍により収入が前年同期比で２割以上減少した納税者を対象とし、 既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で１年間納税猶予ができるというものでした。 国税庁によると、猶予された税目別では消費税が最多

写真付きの本人確認書類として使えるマイナンバーカードの３月の申請件数が、過去最高となったことが分かりました。 菅義偉首相が明らかにしたものです。 保険証として使える仕組みの試験運用が始まったことなど徐々に利用範囲が広がっていることに加え、 取得者に最大５千円分のポイントを還元する「マイナポイント」制度が取得を後押ししているとみられます。 経済財政諮問会議で菅首相は、 「基本的なインフラであるマイナンバーカードは、３月に過去最高の約700万人の交付申請があった」と満足気に報告しました。 2016年にスタートしたマイナンバー制度ですが、申請に基づくカードの取得率は長くにわたり低迷し、