4月から税務申告の電子化が義務づけられる企業の準備の遅れを、政府が懸念しています。
対象となる企業は約２万４千社に上りますが、コストや手間が重荷になって体制整備が進んでいないケースが多いと政府は見ています。
業務の効率化を図るためのシステムが、かえって混乱を招きかねない事態です。
2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づき、パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化されています。
４月以降は、資本金が１億円を超える企業には法人税と消費税の電子申告が義務づけられます。
例えば３月期決算の企業の場合、法人税は９月期までの中間申告の段階から電子化が求められることになります。
マイナンバーの預金口座へのひも付けについて、高市早苗総務相が義務化に前向きな姿勢を示しています。
１月中旬の閣議後の会見で「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かし、災害対策などに活かせる意義を強調しました。
高市氏は今年を「マイナンバーカードの普及・利活用にとって極めて重要な年になる」と位置付け、
「来年３月に、マイナンバーを健康保険証として使えるようにするという大きな目標がある」と述べ、
カードと番号制度の普及に強い意欲を示しています。
その一つが、現在は任意となっている預金口座へのマイナンバーのひも付けの義務化です。
高市氏は「財務省
国際援助団体オックスファムは１月20日、
世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の６割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。
わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。
また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。
こうした状況を打開していくため、報告書では
①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、
②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、
③性別に基づく仕事の分担という思い込みの
【助成金補助金診断ナビ】
2020年3月25日更新の新着助成金・補助金情報をご案内いたします。
※助成金に関する詳細は、ゆりかご倶楽部「助成金補助金 診断ナビ」でご確認いただけます。
＝厚生労働省系 助成金・補助金情報＝
●平成３１年度予備費予算 「【労働者を雇用する事業主向け】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（募集期間も延長）」
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、
その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、
正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に
有給（賃金
◆人を叱るときどんな叱り方をしていますか
2019年末「人を叱るときは人前で」という記事が話題を呼びました。
時代の流れや環境の変化とともにそれぞれに対応したやり方があるのでどれが正解のやり方と断言はできませんが、
礼儀正しく接する、ほめることが企業のパフォーマンスを上げる研究結果をご紹介します。
◆叱るときも礼儀が大事との結果があります
2007年の米フロリダの研究で、被験者らが自分たちに敬意が払われていないと感じると、彼らのパフォーマンスは低下するというものです。
2つのグループに分け片方のグループをけなした後、単語のつづりを入れ替えるパズルをさせると、けなされたグループの成績
◆いよいよやってくる東京五輪
今年はオリンピックイヤーです。
自国開催とあって日本は設備の改修やボランティア、民泊にビザ発給の簡易化等、様々な施策を講じています。
税金に関しても「オリンピックだから特別ね」という特例措置がいくつか講じられています。
◆国際二重課税を防ぐための措置
平成31年度税制改正では、非居住者であるオリンピック・パラリンピックの選手・スタッフ・審判・計測や
集計を行う外国法人・外国メディア関係等に対して所得税や法人税等を課さないという特例を創設しています。
これは、日本と租税条約を結んでいない大会参加国と結んでいる大会参加国との不均衡が生じることや、
大会
2020年春から、次世代通信規格「5G」のサービスが開始されます。
すでに米国や韓国では始まっており、ようやく日本でも開始されます。
通信規格は1980年前後に始まり、1Gから2G、3G…と進化を続けました。
規格がグレードアップすることで、よりよい通信インフラが整備され、同時に自動車電話や携帯電話、そして着メロやiモードといった、便利で生活を豊かにするものが誕生しました。
次世代の5Gはあらゆるものを一変させるといわれています。
特徴は、「超高速・大容量」、「超低遅延」、「多数同時接続」といったことが挙げられます。
多数同時接続とは、同時に多数の端末を使えるようになることを指しま
マイクロソフト社が提供するOS「Windows7」のサポートが１月中旬に終了しました。
今後、セキュリティー上の大きな問題などが発覚しても同社による対応はされず、使い続けるとウイルス感染や不正アクセスなどのリスクを抱えることになります。
見逃せないのが、国内法人だけで753万台のパソコンでいまだWindows7が利用されているというデータです。
新たなOSの性能に応えられるだけのパソコンを新調する資金的な余裕がない中小企業が多くあることが理由とみられますが、
業務データの安全などを考えれば、将来的にOSのアップデートやパソコンの新調を避けて通ることはできません。
もしパソコンを新調す
三重県鳥羽市の中村欣一郎市長は１月下旬、2019年度のふるさと納税の寄付額が３億円を突破したことを定例会見で発表しました。
一時期とりやめていた同市の真珠を返礼品に戻したことによるもので、中村市長は「とても嬉しく思う」と語っています。
同市によれば昨年４月から12月までの同市へのふるさと納税は、寄付3476件、寄付金額３億8756万５千円。
そのうち半数近くが返礼品に真珠を指定したそうです。同市は19年度の寄付総額を４億３千万円と見込んでいます。
同市では2008年から返礼品に真珠製品を用意し、17年度には約５億円の寄付を集めました。
しかし同年に総務省から「資産性の高い宝飾品に該当
国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月から２０１９年６月までの１年間）に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表しました。
それによりますと、２０１８事務年度において４,３７５件（前事務年度４,６１６件）の実地調査を実施し、
総額約８４９億円（同９７７億円）の申告漏れ所得を把握、１件平均で１,９４１万円（同２,１６６万円）となりました。
上記４,３７５件を取引区分別にみてみますと、
「海外投資」（預貯金等の海外での蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資）が全体の約３７．０%の１,６１８件、
「輸出入」（事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引
