文部科学省は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、同省では２０１３年から昨年まで７年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、
２０２０年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。
ゴルフは２０１６年に１１２年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、
同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。
そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、
現在の非課税措置
経済産業省は、２０２０年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進の観点から、
連結納税制度の見直し等を掲げるとともに、新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進のため、
①親族以外の第三者による事業承継の促進
②創業後間もない中小企業の更なる成長の促進
③少額資産の特例措置及び交際費課税の特例措置の延長を求めました。
上記①は、
近年、後継者不在等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向で、
現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性があるため、
昨年の
コラム・Q&A
節税特例・補助金
この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。
◆特別相談窓口の設置
今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。
※セーフティネット保証4号とは
①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、
信用保証協会が通常の保証とは別枠で100％保証を行う制度
②災
医業または歯科医業で、個人経営のクリニックとして開業し、その後医療法人化を検討される方は多いと思います。
今回は、会計と税務の視点から見た
医療法人化のメリット・デメリット、
個人経営と医療法人の違い、
法人化後に気をつけるポイントについてまとめました。
◆医療法人化のメリット・デメリット
個人経営から医療法人にする最大のメリットは、節税です。
個人経営では専従者給与を経費にすることはできても、院長ご自身の給与を経費にすることはできません。
しかし医療法人にすることで、院長は理事長として医療法人から給与をもらい、その給与は医療法人の経費にすることができます。
またその給与は、
（前編からのつづき）２０１９年９月末までは、登録車３％、軽自動車２％の自動車取得税が課されていますが、
１０月以降は環境性能割が導入され、登録車０～３％、軽自動車０～２％となります。
２０１９年１０月１日～２０２０年９月３０日までの１年間は、環境性能割の税率から１％分軽減され、
新車と中古車ともに対象となります。例えば、登録車で「２０２０年度燃費基準＋１０％達成車」は、
９月末までは２．２５％（原則３％を２５％軽減）の自動車取得税が課されておりますが、
１０月１日から２０２１年３月末までは環境性能割として１％の税率となり、さらに２０２０年９月末までは１％分軽減されて０
経済産業省は、２０１９年１０月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、
見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。
同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、
モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。
２０１９年１０月以降のクルマの税の主な変更点として、１０月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。
２,０００ＣＣ以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大４,５００円（１,０００ＣＣ以下の場合、２万９,５００円から２万５,０００円）、毎年
経済産業省と経団連は、企業が税務署に消費税を申告する期限を延長するよう財務省に求めることとしました。
３月決算の場合、現在は５月末が期限ですが、法人税は６月末まで延長が認められることが少なくありません。
期限をそろえることで企業が正確に申告しやすくなる効果を狙います。
消費税の申告は事業年度が終わってから２カ月以内に設定されており、
大企業を中心に「現場の実務が煩雑になり負担が大きい」と期限の延長を求める声が出ていました。
３月決算の企業は、法人税の申告期限を６月末まで延長しても、消費税は５月末のままで１カ月早いことがほとんど。
このため、消費税分の精査が終わっていなくてもとりあえ
生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。
設備にかかる償却資産税を３年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。
中小企業庁によると、
特例を利用した設備が、今年６月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が３年間無
では、2019年６月に小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）では、どのような目標や重点施策が掲げられているのでしょうか。
「第Ⅱ期計画」では、2014年10月に策定された「第Ⅰ期計画」と同じく、
①需要を見据えた経営の促進、
②新陳代謝の促進、
③地域経済の活性化に資する事業活動の推進、
④地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備、
といった4つの目標が設定されています。
一方で、重点施策の数は「第Ⅰ期計画」の10から12に増加しました。
「第Ⅱ期計画」においてどのような重点施策が設定されているかを上記の4つの目標ごとに見てみると、以下のようになります。
「需要を見据えた経営の促進」
小規模企業振興基本計画は、
小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するものであり、
2014年10月に策定されました。
小規模企業振興基本計画は情勢の変化を勘案し、おおむね５年ごとに変更するものとされており、
今回、初の変更が行われ小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）が2019年６月に公表されました。
「第Ⅱ期計画」では、
「第１章第１節 現状認識」において、「第Ⅰ期計画」策定以降の小規模企業を取り巻く環境の変化として４点をあげています。
第一に、働き方改革による副業の進展など多様な事業者のさらなる出現です。
第二に
