総務省は、2019年6月1日から実施される、ふるさと納税(特例控除)の新制度への利用申請状況を明らかにしました。

それによりますと、新制度は、総務大臣による指定を受けるためには、
ふるさと納税の募集の適正な実施に関する事項を記載した申請書等を総務大臣に提出
(毎年7月1日から同月31日まで)することとされ、指定期間は、
その年10月1日からその翌年9月30日(改正初年度は今年6月1日から来年9月30日)までの1年4ヵ月間とされております。

基準を満たさずに指定取消しとなった場合には、2年間は指定を受けられないこととなりました。

総務省では今後、申請書等の内容を踏まえ、必要な場合には自治体へのヒアリングの実施や追加資料の提出を求めて、
制度の対象となる自治体を決める方針で、改正初年度となる今年の申請は自治体の中で唯一、東京都のみが申請を行いませんでした。

なお、地場産品基準については、「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」と規定しました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年5月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
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対応業
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

最近、ストレス軽減法として「マインドフルネス」を取り入れる企業が増えています。
マインドフルネスは瞑想の一種を行うことで、ストレスを解消していく手法です。
グーグルやフェイスブックをはじめ、多くの企業が社内研修のプログラムの一つに入れています。

米国のニュース雑誌「TIME」で紹介されたこともあり、ますます注目度が高まっています。
さらには、脳科学者による研究も進み、MRIを用いて、瞑想には心を平静にする効果があることが実証されています。

ただ、瞑想となると簡単にはできません。
最近では、手帳に書くといった手法も生まれ、マインドフルネスが身近に活用できるようになりました。

従来、マインドフルネスは主に社内研修のプログラムとして用いられていましたが、
最近では顧客へのサービスとして提供されるようにもなりました。
具体的には、ある航空会社では乗客が快適に過ごせるように、
マインドフルネスを取り入れたサービスを検討しています。国際線では、機内で長時間同じ姿勢で過ごさなければなりません。
そこで、乗客がマインドフルネスのプログラムを実行することで、ストレスの軽減を狙うといったものです。
現在は、実施に向け検討の段階にあります。

従業員のストレス解消は大切です。
その一方で、利用客のストレスを減らすことは、顧客満足を高める方法として有効です。
マインドフルネスは社内利用だけでなく、顧客へ提供する価値を高めるものとしても利用可能です。
本来ならば、ストレス解消は、ストレスの原因となっているものを取り除くのが理想です。
ただ、現代社会では、取り除くことはできず、付き合っていくしかありません。
マインドフルネスが重宝されるのもうなずけます。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
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職場には様々なストレスがあります。
また、心配事があると仕事に集中できず、効率が悪くなってしまいます。
最近、ストレス軽減法として「マインドフルネス」を取り入れる企業が増えています。
マインドフルネスはストレスを解消することで、仕事に集中できる状態を作り出すものです。

実際には、瞑想の一種を行ない、心を癒し、集中力を高めていく方法をとります。

実施例を挙げましょう。

人は批判的な上司と仕事を続けなければならないと、憂鬱な気持ちになるものです。
愚痴や八つ当たり、暴飲暴食といった行動は、問題を解決するどころか、状況を悪化させ、
やがて上司への怒りに支配され身動きができない状態に陥ります。


こんなとき、マインドフルネスが有効です。
静かで落ち着いた場所目を閉じ自分を観察することからはじめます。
その中で、どのような感覚や感情が湧き起こっているのか、気づくように意識を集中させます。

次のステップは今の感情が怒りならば怒りを鎮めようとせず、
その怒りは「理不尽さへの怒りだな・・・」といった具合に現実を客観的に理解するようにします。
そして、怒り、悲しみなど、様々な感情をありのままに受け入れるようにします。


ポイントは、「今ここ」に集中することです。
上司に言われた小言やプレゼンでの失敗は「過去の事項」です。
「過去」が頭から離れない状態ではストレスから解放されません。
今の自身の感覚や感情に集中し、湧き上がる感情をありのままに受け入れることです。
心を「今の自分」でいっぱいにすることで、雑念が入る余地がなくなり、徐々に落ち込みや怒りが薄れていくといいます。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
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明治6年に東京で新設された動物税の課税対象は「オウム」「ウサギ」「金魚」のいずれか。

税務大学校がホームページの「税の歴史クイズ」のコーナーに掲載した三択問題です。
このコーナーは歴史に見る社会と税の関りをクイズ形式で紹介するもので、2カ月に1回のペースで新たな問いが追加されます。
今回のクイズは「変わりダネの税」として紹介されました。

クイズの答えはウサギ。

明治の初期、ウサギを売買する「兎会」が流行し、力士の番付のように〝ウサギ番付〟がつくられ、上位のものは高額で取引されていました。
税務大学校によると、当時の巡査の初任給が4円程度だったのに対し、ウサギは1羽数百円で売買されることもあったそうです。


ブームが過熱する中で詐欺行為が横行するなど様々な問題が生じ、当時の東京府は売買の抑制のために〝ウサギ税〟を創設
これによってブームは沈静化することとなりました。
ただ一部の愛好家は、高い税を払いながらもペットとして飼育を続けたとのことです。


<情報提供:エヌピー通信社>
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成年後見制度の改正

認知症などで判断能力に不安がある人が利用する「成年後見制度」を巡り、
後見を受けても会社役員などを辞めなくて済むようにする新法が、今国会で成立しました。
同制度では後見する側とされる側の双方に様々な制約が課されることから、
資産管理に不安があっても利用に踏み切れないという状況がありましたが、
今後は認知症対策を踏まえた資産プランに新たな可能性が開けることになります。

成年後見制度の3種類

成年後見制度とは、認知症などで判断能力に不安がある人の財産を、
家族や専門家が本人に代わって管理する制度。大きく分けて、本人の判断能力によって、
代理となる人の権限が最も大きい「後見」、重要な法律行為をサポートする「保佐」
本人だけでは難しいと判断した行為にのみ関わる「補助」に分かれます。

いままでの被後見人・被保佐人

3タイプのうち意思能力を欠く「後見」と意思能力が著しく不十分である「保佐」を受けている人は、
これまで業務に支障を生じるとの理由からか多くの法律で「欠格条項」の対象とされてきました。
公務員になれず、弁護士や税理士といった士業資格も取れずさらには建設業法や派遣業法の許認可など様々な場面で、
成年後見の被後見人と被保佐人は資格に欠ける人間として規定されてきました。
会社経営者も例外ではなく、会社法331条では、成年被後見人または被保佐人は「株式会社の取締役になることができない」と規定されています。
そのため、社長が認知症を発症して成年後見制度を利用した結果、失職して収入を失うケースも生じていました。

改正後は

しかし新法によって、こうしたケースは今後なくなりそうです。
今後は188の法律で規定されている被後見人と被保佐人の欠格条項が削除されます。
もちろん、そのなかには会社法も含まれています。

新法は早ければ今年12月にも施行される予定です。

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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討しています。

6月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために、寄付金全国1位の実績を活用する考えです。
新会社は、これまでふるさと納税に関する業務を委託していた民間業者と共同出資するかたちで、年内の設立を目指しています。

6月から適用されている新ルールに違反しない範囲で、返礼品の内容や広報に関するアドバイスを他自治体に提供します。

また同市が自治体直営の寄付サイトを立ち上げ、民間仲介サイトに支払う手数料コストを抑えていた経験などを踏まえ、

直営サイトの運営のノウハウを教えたり、寄付した人に送る返礼品や証明書の発送業務を代行したりすることなども視野に入れています。

すでに複数の自治体から問い合わせを受けていると言います。

また同市は、無期限でふるさと納税制度からの〝追放〟処分を受けていることに対し、
国と地方のもめごとを裁定する国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針も明らかにしました。
新ルールを盛り込んだ改正地方税法が、施行前の昨年11月にさかのぼって効力を持つことが「法の不遡及」の原則に反すると訴える構えです。


<情報提供:エヌピー通信社>
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仮払金とは、

現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。
未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理については留意が必要です。

◆渡切交際費の給与認定

交際費として一定額の金銭を役員や従業員に支給し精算を行わない渡切交際費の仮払金は
その支給を受けた役員や従業員の給与等に該当することとなり、源泉徴収の対象となります。
また、受け取り側である役員や従業員にとっては、給与所得として所得税や住民税の課税対象となるため、税負担が増えることとなります。

支給対象者が役員の場合、渡切交際費が毎月定額であればその金額も定期同額給与の一部として取り扱われ、損金算入が可能ですが、不定期に渡切交際費を出す場合には、
臨時的な役員報酬として、事前確定届出給与の届出を提出していない限り、損金不算入となりますので注意しましょう。

◆貸付金と判断される場合

長期間にわたり精算していない役員などへの仮払金は、実質的に貸付金と判定され、受取利息相当額(認定利息)を計上するよう税務署から求められることがあります。

利息相当額の計算は、会社に金融機関等からの借入金がある場合には実際の借入金の利率とし、
その他の場合には利子税の割合の特例に規定する特例基準割合による利率によって評価することとされています。

◆金融機関からの融資にも影響が

社長などへの仮払金で常態化、長期化しているものがある場合、税務上問題となるだけではなく、金融機関から融資を受ける際にマイナスとなる可能性もあります。

社長や役員、その親族への仮払金は、会社のお金を個人で使う公私混同とみなされたり、経費計上せずに資産計上することによる赤字隠しの手口と疑われたりして、
評価を下げる要因となります。

仮払金は、税務面・信用面を考慮して早い時期に適正な勘定科目で処理することが求められます。

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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

また、確定消費税額が「400万円超4,800万円以下」の場合は年3回、
2018年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその63分の17の地方消費税額を中間申告して納付します

2018年と経営状況が著しく異なる場合は、「前年実績による中間申告」に代えて、
各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額等により中間申告・納付ができます。

なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません(マイナスの場合は、中間申告税額は0円)。

さらに、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。

また、前年の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円以下で中間申告義務のない場合でも、
「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、
その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間
(その課税期間開始の日以後6ヵ月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間)から、自主的に中間申告・納付することができます。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

個人事業者で、2018年分の確定消費税額(地方消費税額は含まない)が48万円を超える場合は、
消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。

2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、
期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

中間申告の方法には、前年実績による中間申告仮決算に基づく中間申告の2つのいずれかの方法によることができます。

前年実績による中間申告は、2018年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した
「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、
必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。

例えば、確定消費税額が「48万円超400万円以下」の場合は年1回、
2018年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を、
2019年8月31日までに納付します(振替納税の場合は、9月下旬)。


(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

減損会計とは企業が保有する固定資産の収益性が低下して、その資産への投資金額の回収が見込めなくなった時に、
下落部分を固定資産の帳簿価格から落とす会計処理です。

減損会計では、土地、建物やM&Aを行ったときに発生した超過収益力として、
のれん等の固定資産が将来どれだけキャッシュフローを稼げるかを予想しなければなりません。
その算定されたキャッシュフローが固定資産の帳簿価格から大きく下回ると、減損損失を計上しなければなりません。

税効果会計における将来利益予想でも、減損会計における将来キャッシュフロー予想でも、ベースには経営計画が存在します

過去の実績をベースに将来計画を作成し、将来計画が過去の実績に影響しないのであれば話は簡単ですが、
税効果会計も減損会計も、将来計画が過去の実績表示である決算書に影響を与えるという二重構造になっていることに注意しなければなりません
(当然、過去のキャッシュフロー実績には影響を与えませんが、会計計算としての決算書表示に影響を及ぼすことになります)。

つまり、甘めの経営計画の作成は、将来だけではなく、現在の決算書も嵩上げできることになります。

そうした構造の下では、特に業況が悪くなると、楽観的な経営計画を作成したいという誘因が強く働きます
しかし、それを行うと、将来本来の実力が露呈した時、その時点の業績不振に加え、
繰延税金資産の取り崩しや固定資産の減損等の過去のツケを一気に払わなければならなくなり、将来の決算書が著しく傷つくことになります
どんなに事態が悪化しても、経営計画は希望的観測ではなく、
キャッシュフロー獲得能力をベースに精緻に作ることが会社を守ることにつながります。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

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