• 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」によりますと、 マイナンバー(個人番号)と預貯金口座を紐付けすることにより、 様々な給付金を簡単な手続きで受け取れるようになり、 災害時や相続時などに通帳を紛失してしまい、口座が分からなくても、口座の所在を確認できる制度が創設されます この法律によりますと、 本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への個人番号の付番が行える仕組みや、 金融機関窓口からの番号登録だけでなくマイナポータルからも登録できる仕組み、 相続時や災害時に預貯金口座の所在を確認できる仕組みを定めております。 法律の施行は、公布日
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    なんとも夢も希望もそがれるデータが出てきました。   上場企業2459社の2020年度の平均年間給与(平均給与)が前年度よりも1.7%少ない603万2000円となり、 初めて減少したことが東京商工リサーチのまとめで明らかになりました。 コロナ禍で残業の減少が響いた他、業績悪化の影響が待遇面でも浮き彫りになる結果です。 平均給与は調査を始めた2012年度から8年連続で上昇していました。 前年度と比べ平均給与が増加したのは943社だったのに対し、減少したのが1508社ありました。 減少した企業数が増加した企業数を上回ったのも調査開始以来初めてです。 上場する市場別に見ると
  • 外国・国際税務
    税制改正・法改正
    この合意が本当に全世界で機能したらとても歴史的、画期的、革新的、そして時流に乗ったものとなります。 果たして機能するのでしょうか。   今年7月、 OECDでGAFAなど多国籍企業に対する新たなデジタル課税の導入が大枠で合意され、 同月、イタリアで開催されたG20においても承認を受けました。 合意内容はこれまでの国際租税法の枠組みを超える画期的なものとなっています。 ◆課税はローカル、経済はグローバル 課税権はそれぞれの国が持ち、課税対象、税率などを定めます。 国際的な経済活動には2国間で租税条約が締結され国内法に優先します。 外国法人は国内源泉所得に課税され、事
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    野村総合研究所が全国のパート・アルバイト従業員約6万7000人を対象にアンケート調査したところ、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で「シフトが5割以上減少している」と答えた人の割合は 男性で46%、女性で44%だったことが分かりました。 同所は、シフトが5割以上減って休業手当も受け取っていない 「実質的失業者」は今年5月時点で131万人に上ると推計していて、不安定化する雇用情勢への対応が急務となっています。 「新型コロナでシフトが減った」と答えた人には、就業や生活の実態についてさらに尋ねています。 シフトが減ったと答えた男女のうち約7割は「休業手当もなく、休業支援金を申請していない
  • 税制改正・法改正
    納税・手続・統計
    デジタル、キャッシュレスに行政が徐々に追いついてきているようです。   ◆どんどん便利になる納税手段 税務署や銀行での窓口納付が基本だった納税方法も、24時間対応のコンビニ納付が導入され、 平日の勤務時間以外にも納税ができるようになりました。 そして手元のパソコンからインターネットバンキングで納付できるPay-easy(ペイジー)が使えるようになり、 わざわざ納税のために外に出掛ける必要もなくなりました。 さらに、クレジットカードでの納付制度の導入で、いま手元資金がなくとも、 納付期限までに納税できるしくみも導入されました。 最新の方法としては、スマホで納付書のバー
  • 相続・不動産
    金融・投資・保険
    生命保険協会が2022年度税制改正に関する要望書を発表しました。 保険料控除の上限引き上げや、相続財産の評価時に「500万円×法定相続人の数」まで認められている 生命保険金の非課税枠の拡大など、保険に関わるさまざまな税制の拡充を求めています。 重点項目として挙げたのは、 支払った保険料の一部が所得控除される「保険料控除」の拡大です。 生命保険、介護医療保険、個人年金保険に払い込んだ保険料は、所得税と住民税が一定額まで控除されます。 限度額は、2011年までの契約では所得税10万円、住民税7万円、 12年以降の契約では所得税12万円、住民税7万円となっています。 要望書では、「人
  • コラム・Q&A
    労務・社保・年金
    最低賃金に関しても新型コロナの影響があります。 厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が2021年度の地域別最低賃金について、 都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を厚労相に答申しました。 引き上げ幅は過去最大。経営者側は新型コロナウイルス感染拡大による経済状態悪化を理由に抵抗しましたが、 政府方針を背景に引き上げで決着しました。 新たな最低賃金は10月ごろから適用されます。時給換算で現行の全国平均902円は930円となる予定です。 政府は16年度以降、経済再生のため早期に全国加重平均で1000円を目指すとし、 19年度まで4年連続で3%以上(20円台)の引き上
  • コラム・Q&A
    消費税
    経済産業省は、 2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げようとしておりますが、 クレジットカードや電子マネー(交通系IC、LINE Pay等)などのキャッシュレス決済において、 店舗が決済事業者に支払う手数料の消費税の取扱いには注意が必要です。 消費税法や消費税基本通達によりますと、 売掛金その他の金銭債権の譲渡は非課税とされております。 したがいまして、クレジットカードによる決済は、 店舗側が消費者に対して代金を請求できる権利(金銭債権)を信販会社に譲渡し、 その譲渡代金を受けとるという金銭債権の譲渡であると考えられているため、 クレジッ
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    目まぐるしく進歩する技術や生活様式に法律も少しずつ追い付いてきているようです。 2021年6月、改正著作権法が参院本会議で可決、成立しました。主な改正点は以下になります。 ①図書館関係の権利制限規定の見直し ②インターネット同時配信に関する権利処理の円滑化 ①図書館に関する改正により、図書館が蔵書や資料をメールやFAXなどで利用者に送信できるようになります。 背景にあるのは、新型コロナウイルスの影響です。 書籍の中には、絶版などの理由で手に入りにくいものがあります。 このような書籍について、研究者やジャーナリストなどは図書館を活用し資料を集めます。 ただ、改正前の著作権法では、
  • 労務・社保・年金
    税制改正・法改正
    必要な救済措置でしたが、その分のツケが回ってきました。   ◆雇用調整助成金の大幅増加 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。 雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、 仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。 元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、 特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、 助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。 新型コロナの影響による支給決定額は20年

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