◆優遇税制としての節税制度
即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。
例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の
特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、
即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。
即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。
他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10％の税額控除が認められています。
◆節税額の多寡で判断すれば
即時償却と税額控除との選択においては、税額控除が選択されるケースが多いと思われ
新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算には、
中小企業の事業承継支援策が盛り込まれ、総額100億円が投入されることになっています。
第三者承継の負担を軽減する新たな補助金制度の創設、
事業引継ぎ支援センターの体制強化、
中小企業経営力強化支援ファンド創設
の３本で構成されます。
事業承継支援策には、
税理士などの専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を新設します。
第三者承継時に負担となる士業者への仲介定数料やデューデリジェンス（企業の資産価値評価）費用、
企業概要書作成費用などのほか、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費
２０２０年度税制改正において、
居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度が適正化されました。
２０２０年１０月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されますが、
経過措置があり、２０２０年３月３１日までに締結した契約に基づき
２０２０年１０月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、
適用されないこととされておりますので、該当されます方はご確認ください。
これにより
事業者が、国内において行う居住用賃貸建物
（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって
高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当する
源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、
税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。
また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。
支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。
源泉徴収額の計算方法は、
給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給
財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。
同措置の特例は、
イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで１年間納付を猶
◆社会保険料の納付が困難になったとき
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、
厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。
◆厚生年金保険料納付猶予について
①猶予の概要
……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、
申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。
この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
②対象事業所
……次のいずれも満たす事業所が対象です。
ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）にお
◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定
令和２年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、
緊急対策として税制措置が講じられることになりました。
１．納税猶予の特例（すべての国税）
イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、
すべての国税（印紙税を除く）につき1年間納税を猶予する特例が設けられました
（適用：令和2年2月1日～令和3年1月31日納期到来分）。
２．欠損金の繰戻還付の特例（法人税）
中小企業に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、
中堅企業（資本金1億円超1
政府はこのほど、2020年版の中小企業白書を閣議決定しました。
中小企業の休廃業が増加傾向にある中で、特に一定の業績を残しながらも事業を停止する
「黒字倒産」が増えていることを問題視し、円滑な世代交代を促すとともに、
企業の生き残りのためには他社との差別化や新事業展開による付加価値の向上が不可欠と分析しています。
白書をまとめた時点では、新型コロナウイルスによる中小企業への影響が顕在化しつつある段階でしたが、
特に飲食業者などで「半年で資金繰り難が深刻化する」など危機感をにじませています。
休廃業や解散を選ぶ中小企業の数は、多少の増減をはさみながらも増加傾向にあります。
2019
節税特例・補助金
納税・手続・統計
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で発生した損失は、
２年前までに納めた法人税額の範囲で還付を受けられる「災害損失欠損金の繰戻還付」の対象となります。
そのため、休業要請に応じたことで食材の廃棄損が生じた飲食業者や、
イベントの中止で商品の廃棄損が生じた事業者は、繰戻還付の適用の検討を忘れないようにしたいところです。
災害損失欠損金の繰戻還付とは、
災害時に発生した欠損金について、
事業年度開始前の２事業年度（白色申告は１事業年度）分の法人税について還付を受けることができる特例。
新型コロナに関する支出で制度の対象となるのは、
飲食業者の食材の廃棄損やイベント業者の商品の廃棄損
今回は子会社と関連会社の経営責任の違いについて考えてみます。
子会社は親会社に「支配されている会社」であり、関連会社は親会社の「影響力のある会社」です。
子会社になるか関連会社になるかは他の要素も加味しますが、親会社の持株比率をベースにして、
原則的には50％超が子会社、20％以上が関連会社になります。
連結財務諸表では、その表示の方法が子会社と関連会社で次のように異なります。
会社は親会社と経営的に一体と考えます。
ですから、連結貸借対照表では、親会社が所有している株式の価額を表示するのではなく、
子会社の資産、負債は親会社の資産、負債と合算して表示します。
100％子会社で
