納税猶予制度が導入されましたが、そもそも赤字だったり。資金繰りに苦しむ企業が、結局単なる先延ばしをしても
翌年さらに苦しい資金繰りになる可能性もあり、あまり利用がなかったようです。
新型コロナウイルス対応で導入された無利子無担保の納税猶予の特例制度が、予定通り２月１日で申請を締め切られました。
今後は担保と延滞税を必要とする通常の納税猶予制度のみとなります。
利用実績は財務省の想定額の１割強に低迷していることも明らかになり、
空振りの気配が漂う支援策をどう軌道修正するのか、政府・与党は頭を悩ませています。
納税猶予の特例は
2020年４月の緊急経済対策に盛り込まれ
銀行の強みは顧客との密着度の高さだと言われてきました。
それを支えたのは、至る所に張り巡らされた店舗網と、そこに配置された人員です。
近くに店舗があることで、地域の人が気軽に来店でき、担当者が顧客の店や自宅を頻繁に訪問することで、
顧客との密着度を高めます。
銀行によって商品力は違い、金利の高い銀行や低い銀行がありますが、たとえ多少商品力が劣っていても、
顧客との親密度の高さで商品の劣後性をカバーし、取引の維持・拡大を図るというのがこれまでの銀行の基本戦略だったと思います。
しかし、今になってみると、商品の劣後性を顧客との親密度でカバーできたのは、情報の遮断性が大きな要因として作用
◆緊急事態宣言の延長を受けて
政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、
売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。
これまで法人は40万円、個人事業主は20万円としていましたが、それぞれ60万円、30万円に引き上げられます。
昨年の持続化給付金同様に受付から支給まで時間のかからない範囲で支給していく予定です。
◆対 象
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者が対象となります。
◆要 件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店
確定申告時期も佳境になりました。ひと月延長されたのはご存じかもしれませんが、
ひと月どころかいつまでも延長が可能なことも…。
◆申告期限は1か月延長されました
令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。
◆申告・納付等の期限の個別延長
国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、
申告期限の延長を個別に認めてきました。この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。
国税庁のホームページでは以下のように述べられ
某芸能関係が中小なりしたときは大騒ぎしましたが、コロナ禍では仕方がないのか、
スルーされているような気もします。
また、税制では所得制限も加わったので、簡単には中小企業の恩典を受けられなくなっても来ています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、資本金を１億円以下に減資する企業が増えています。
業績悪化による赤字で配当原資である利益剰余金が減る可能性に備え、補てんの原資を確保できるだけでなく、
税制で「中小企業」の扱いとなり、法人税などで優遇措置を受ける狙いがあるとみられ、
外食や航空、アパレルといった新型コロナによる経営悪化が顕著な業界が中心になっている状況です。
国税庁はテレワークにかかる通信費や電気料金について、源泉所得税の課税基準をまとめました。
通信費は在宅勤務した日数分の２分の１、
電気料金は自宅のうち業務に使用した部屋の床面積の割合に応じて在宅勤務日数分の２分の１
を非課税とする計算式を明示しています。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、出社せずに在宅で勤務するテレワークを導入する企業が急激に増加。
コロナ禍が終息した後のポストコロナの経済社会でもテレワークの積極活用は継続するとみられています。
企業の中にはテレワーク実施に伴い、在宅勤務手当を支給するケースが増えていますが、
通信費や電気料金は私用との区別がつきにくい支出です
2021年3月から東京ディズニーリゾートのチケットは変動価格制になります。
変動価格制というのは、商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略を指します。
これまで、東京ディズニーリゾートのチケットは年間を通して同じ金額でしたが、
変動価格制により混雑が見込まれる時期は高く、閑散期は安くなります。
具体的には、大人の1日券（1デーパスポート）は現在8,200円に固定されていますが、
土日祝日や春休み・ゴールデンウィークなどの繁忙期は8,700円と現状から500円引き上げる予定です。
このような変動価格はダイナミックプライシングといわれ、近年、様々な業界で導入の
◆マスク購入費用は医療費控除の対象？
国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、
申告や納税などの税務上の取扱いに関するFAQを令和2年3月から公開していますが、
現在も更新を続けており、横断的にきめ細かな説明をしています。
今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には
「マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、
この問いに関してはFAQの中で「No」という回答を出しています。
◆医療費控除の定義
医療費控除の対象となる医療費は、
1. 医師等による診療や治療のために支払った費用
2. 治療や療養に必要な医薬品の購入
相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、
隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、
当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか。
◆譲渡費用に該当するには
所得税法では、譲渡費用の範囲を
①資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用
その他当該譲渡のために直接要した費用
②借家人等を立ち退かせるための立退料、土地の上にある建物等の取壊費用、
既に売買契約を締結したが更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除した際生じる違約金、
その他譲
コロナ禍での商店街支援の一環として、2020年10月よりGo To商店街事業がスタートしました。
同事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、
周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組みを支援するものです。
Go To商店街事業として実施するイベント等について、
商店街等（商店街組織、商工団体、飲食店街など）は事業内容を提案する申請を行い、
審査を経て採択された提案に基づくイベント等を実施するために必要な経費を国が支援します。
対象となる事業は、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再
