(前編からのつづき)

「暦年贈与サポート信託」は、

暦年課税を利用した贈与手続きをサポートするものですが、贈与契約書に基づき、
贈与者の普通預金口座からあらかじめ指定した受贈者の普通預金口座に贈与金額を入金するサービスで、
贈与者が、贈与の都度相手や贈与金額を決定し、贈与契約を締結することで同24条の「定期金」の該当性をなくし、暦年課税にするものです。

同金融機関は、

「本件サービスに基づき行われる贈与については、各年に締結される贈与契約の内容に基づき、
各年の贈与として贈与税の課税が行われることとなるものと解するのが相当であり、
あらかじめ定期的に贈与することについて贈与者・受贈者双方の合意がなされている場合でない限り、
本件サービスを利用した贈与は、『定期金給付契約に関する権利』の贈与に該当するものではない」として、
この判断の是非を照会しました。

これに対し国税庁は、

照会の事実関係を前提とする限り同社の見解通りで差し支えないと回答しており、
本サービスに基づく贈与は、直ちに同24条に規定する「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとしました。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

国税庁は、「暦年贈与サポートサービスを利用した場合の相続税法24条の該当性について」と題した照会事例を公表しております。

これは、ある金融機関の「暦年贈与サポート信託」による贈与について、相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与にあたるか否かを照会したものです。

同24条は、定期金に関する権利の評価について定めたもので、
定期金給付契約に基づいて定期的に金銭が支払われる場合、その契約時に「定期金給付契約に関する権利」の贈与があったものとみなされ、給付事由が発生しているものは、

①解約返戻金の額
②定期金に代えて一時金を受け取ることができる場合はその一時金の額
③予定利率の額のいずれか多い金額で評価することとされております。

毎年一定額を贈与する場合、基礎控除の110万円以内であれば贈与税はかかりませんが、
「10年間にわたり毎年100万円ずる贈与する」といった一定期間にわたり定期的に贈与を行うことを当事者間で約束する場合は、
その約束をした年に「10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利」の贈与を受けたものとみなされ、同24条に基づいて評価されます。


(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません
_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

東日本大震災で悪影響を受けたことによる倒産が、

2011年3月から100カ月連続で発生していることが東京商工リサーチの調べで分かりました。

時が経つごとに1カ月当たりの倒産件数は減少しているものの、震災当初からゼロ件だった月はいまだありません。

今年上半期の倒産は20件でした。
震災が起きた2011年の544件、翌年の490件と比べると、1カ月当たりの件数は大幅に減少しています。

6月に倒産したのは青森の水産会社。
本社兼直売所が津波被害を受けた後、経営再建を図っていましたが、資金繰りが限界に達して事業を停止しました。

100カ月間で倒産した企業は1916に及びます。
このうち、取引先の被災による販路縮小や受注キャンセルが影響した間接型は1706件、
事務所や工場などの設備・施設が直接被害を受けた直接型は210件でした。
産業別では、宿泊業や飲食業などを含むサービス業が最多の507件で、製造業443件、卸売業350件と続いています。


<情報提供:エヌピー通信社>

_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

10月1日に予定されている10%への消費税増税まで2カ月となりました。

外食企業の軽減税率の対応に注目が集まる中、大手チェーンの方針が明らかになっています。
増税延期の見送りは強まっていて、小規模店の準備も進みそうです。

今回の増税では、飲食料品の税率が8%に据え置かれるのが特徴です。
飲食料品を持ち帰り用で販売すると8%の軽減税率が適用されますが、店内で飲食すると10%となります。
ただ、消費税を納税する事業者の判断で、税抜き価格を調整することにより、一律に税込み後の価格を表示することも認められています。

大手チェーンの対応は分かれています。

スターバックスコーヒージャパンは

6月、持ち帰り用と店内飲食はそれぞれ別の税込み価格で販売すると発表。
税抜きの本体価格を変えず、店頭で販売員が持ち帰りか店内飲食かを聞いて、それぞれ8%か10%の税率を適用します。
価格表示は、引き続き税抜きの本体価格のみ掲示します。

日本KFCホールディングス(HD)や吉野家HDでも、

持ち帰りと店内飲食は別の税込み価格になる予定です。

一方、牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは、

券売機での対応が難しいことなどから、
税抜き価格を調整して税込み価格を一律にする方向で検討しています。


<情報提供:エヌピー通信社>
_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

(前編からのつづき)

②親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象
③承継後年間平均8割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能
④売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免すること
があります。

改正後は、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に、
会社の非上場株式の譲渡や合併による消滅、会社を解散するときは
その時点での株式評価額で税額を再計算して一定範囲で猶予税額を減免します。

なお、「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」とは、

直前の事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上
特例認定承継会社が赤字の場合や売上高がその年の前年の売上高に比べて減少している場合、
直前の事業年度終了の日における特例認定承継会社の有利子負債の額が、
その日の属する事業年度の売上高の6月分に相当する額以上ある場合等をいいますので、
該当されます方はご確認ください。


(注意)

 上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能
_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

2018年度税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」が拡充されました。

今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、

うち約半数の127万が後継者未定とのことで、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されております。

中小企業庁によりますと、拡充前は年間400件程度の申請が、拡充後の申請件数(2019年2月現在)は年間6,000件に迫っているそうです。

2018年度税制改正において、10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、
各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、
2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社(以下:特例認定承継会社)が、
贈与・相続による事業承継を行う場合に適用されます

事業承継税制の抜本拡充の概要は、

①対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承継時の税負担ゼロ

(後編へつづく)


注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

国税の課税処分を不服とする納税者が起こした裁判のうち、

主張が一部でも認められたのは3.4%にとどまるとのデータを国税庁が発表しました。
前年から6.6ポイントの減少。
納税者の主張が認められるかは個々のケースによるものの、
国税を相手取った裁判で勝つのは極めて〝狭き門〟であることが改めて表れたかたちです。

国税庁がこのほど公表したデータによれば、

2018年度に終結した国税訴訟は177件ありました。
そのうち取り下げや棄却を含めて国税の主張が全面的に通ったのが171件でした。
一方、納税者の主張が一部認められたもの(一部認容)は3件、全面的に認められたもの(全部認容)は3件ありました。
合わせて6件で、全体の3.4%に当たり、前年度の一部認容10件、全部認容11件から大きく減っています。

また18年度に新たに発生した訴訟は181件で、前年度より1割弱減りました。
税目別に見ると最も多かったのは所得税を巡る60件で、
次いで法人税53件、相続税・贈与税20件、消費税13件と続いています。
徴収手続きなどに関するものも26件ありました。

国税を相手取る訴訟は全体的に減少傾向にあり、近年のピークだった11年には391件発生しましたが、そこから7年で半分以下に減っています。


<情報提供:エヌピー通信社>
_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

「波平さん理論」が注目を集めています。
長寿漫画「サザエさん」の登場人物、磯野波平さんは新聞連載が始まった1946年以降、変わらずの54歳。
当時と比べて、現在の日本人はずっと若く、平均寿命も延びています。

波平さん理論とは、

年金や健康保険などの社会保障制度は波平さんをモデルに設計されているので、現代社会にそぐわなくなっているというものです。

波平さん理論は社会保障制度に関する課題を浮き彫りにします。
ただ、それだけでなく、対象を自社に当てはめると、ビジネスモデルの老朽化といった、身近な問題点をも知ることができます。

金融業界に目を向けてみましょう。

銀行のシステムは、波平さんの世代を前提に作られています。
たとえば、波平さん世代は、就職後は結婚、子ども(子育て・進学)、住宅購入とイベントがあります。
なかでも、住宅購入では資金が必要になり、銀行はローンなどの商品を用意しています。
ところが、最近では、未婚者が増え、住宅は賃貸派の人が多くなりました。
従来の想定では網羅しきれない層が生まれ、銀行は顧客ニーズを細分化して、多様な金融サービスが必要になりました。

このほかにも、波平さん理論を当てはめることで、自身の課題が浮き彫りとなる分野があります。

小売業は

消費が拡大することを前提に、店舗を展開してきました。
かつて、週末は、家族で百貨店に足を運び、買い物や食事を楽しむ姿がありました。
ところが、現代では、買い物はネット通販で済ませ、実店舗に足を運ぶ機会は減っています。
また、人口の減少により、消費の拡大も進まなくなりました。

ほかの分野でも、同様に、波平さん理論を当てはめることで、今、何をすべきか課題が明らかになります。(了)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
_________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

「波平さん理論」が話題を呼んでいます。

先日、要人の発言を機に、新聞やネットなどで議論されるようになりました。
波平さんとはご存じ人気長寿アニメ「サザエさん」の登場人物で、主人公サザエさんの父、磯野波平さんです。

波平さん理論とは、

今の日本人は波平さんと比べるとずっと若い。
加えて、日本の社会保障制度は「サザエさん」が誕生したころに作られているため現代社会にそぐわなくなっているというものです。

波平さんの年齢は54歳
現代社会で、50歳代といえば、サッカー選手の三浦知良氏が52歳、
ロックグループB’zの稲葉浩志氏は54歳、ほか福山雅治氏(50)など、波平さんと比べると著しく若いです。

サザエさんの連載が始まったのは

1946年。当時、男性の平均寿命は60歳程度会社の定年は50歳代半ばでした。
「サザエさん」の設定において、波平さんは定年が近く、定年後は10年もたたないうちに平均寿命に達するのです。

当時の人生60年時代から、今では人生100年時代になり、男性の平均寿命は81歳と波平さんの頃とは20年も差があります。
何らかの対応が必要なのは明らかです。では、どのような解決法があるでしょうか。
キーとなるのは「生物学年齢」です。

年齢には実年齢と生物学年齢の二つの概念があります。

生物学年齢とは、身体の成熟度をもとに割り出された年齢です。
識者によると、生物学年齢でいうと、1946年における54歳は2016年では74歳に相当するといいます。
波平さん理論をもとにした制度改革の一つは、会社員の定年退職年齢を実年齢ではなく、
生物学年齢に応じて設定すればよいというものがあります。
平均寿命が延びた分、人生における働く期間を増やすという選択肢を設けることが解決につながります。(つづく)

(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

役員給与に含まれるもの

税務上、役員給与(または賞与)には金銭で支給されるもののほかに、
実質的に役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(経済的利益)も含まれます。
経済的利益の給与認定を受けた場合には法人税、所得税等の課税関係が生じることとなりますので会計処理をする際には留意が必要です。

◆役員の個人的費用を会社が負担した場合

(1)役員だけの慰安旅行
役員など特定の者のみを対象とした慰安旅行は、福利厚生目的の旅行でないことから福利厚生費にはなりません
また業務遂行上必要なものと認められないことから交際費にも含まれず、役員に与えた経済的利益として役員給与とされる場合があります。
(2)役員の健康診断費用
役員のみを対象とした健康診断の費用は福利厚生費として処理することはできず、役員給与の取り扱いになります。
福利厚生費として計上するには
①役員を含む全社員が診断の対象となっている(年齢による限定は可能)、
②健診内容が健康管理上必要とされる範囲内のものである、
③会社から直接費用が支払われる
といった要件を満たす必要があります。

◆役員の資産を時価より高く購入した場合

社長が所有する土地を立地条件の良さや値上がりが見込まれる等の理由で時価よりも高い価額で購入した場合には、
購入価額と時価との差額は社長への経済的利益の供与として賞与の取り扱いとなります。

また、反対に、会社所有資産を時価より低い価額で社長に譲渡した場合にも、
資産の時価と譲渡価額との差額は経済的利益として取り扱われます。
そのほか、会社が役員に物品その他の資産を贈与した場合、役員に対する債務を放棄
または免除した場合、役員に対する金銭の低利貸付け
役員に対して交際費等の名目で支出した金銭でその使途が明らかでないものなども役員給与とされる経済的利益に該当します。
後々否認されて税金を追徴されないためにも、会計処理の段階でしっかり把握することが重要です。


_________________________________
品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、共に未来を描くことを使命としている会計事務所。
クラウド会計(MFクラウド、freee)、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
対応業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸、不動産売買、IT、
建設(建築、内装、設備)、設計、接客のほかコンサルティング、相続、相続税、漫画家、
占い師等の個人事業、相続業務
※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。