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中小企業の事業承継の際に金融機関が旧経営者と後継者の両方に個人保証を求める〝二重取り〟を原則禁止とする指針を、
日本商工会議所と全国銀行協会が事務局を務める研究会が年内に策定します。
個人保証の二重取りは後継者が事業引き継ぎを躊躇する要因になっていて、原則禁止とすることで事業承継の円滑化を進めることを狙いとしています
日商と全銀協の研究会は、個人保証を伴わない融資を金融機関に促す「経営者保証に関するガイドライン」を2013年に策定しています。
ガイドラインでは、法人と経営者の資産関係が明確に区分・分離されていること、返済能力に問題のない財政基盤があること、
財務状況を適時適切に開示す
ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいます。
流出した税収は2019年度に431億円に達し、18年度の実績（321億円）より100億円も拡大しそうです。
是正を求める関係者は、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開しています。
しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていません。
東京23区で構成する特別区長会（会長・山崎孝明江東区長）の試算によると、
ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に431億円に上ります。
返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、４年間で20倍弱まで拡大し
◆実は複雑？ ふるさと納税
個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。
所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、
特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。
◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている
住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合、
ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものが
国税庁は、２０１８年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、２０１９年３月までの１年間の物納申請件数は９９件となり、
前年度から３１件増加し、金額は３２４億円と前年度の２６億円を大きく上回りました。
国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、
延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。
物納申請件数は、
バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、
それまで年間４００～５００件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、
国税庁が公表した２０１８年分の所得税等確定申告によりますと、
確定申告書提出者は２,２２１万８,０００人となりましたが、
そのうち還付申告書提出者は２０１０年分（１,２６７万３千人）からほぼ微増で推移しており、
２０１８年分は１,３０５万６,０００人と前年分より１．８％増加の１,３００万人を突破し、確定申告者全体の５８．６％にのぼりました。
還付申告の状況をみてみますと、
最多は医療費控除の７５９万５,０００人で前年分から１．２％増加しました。
このうち２０１７年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は２万６,２１５人となり、前年分（２万５,６８０人）から５３５人の微
◆補助金と助成金の基本的な違い
企業が受ける補助金や助成金は企業運営にとって、資金調達手段として欠かせないものですが、
補助金と助成金は違いがあります。
①給付金の出どころの違い
補助金と助成金はお金の出どころが違います。
補助金は経済産業省・中小企業庁が実施する国庫からの給付金ですが、
助成金はそれ以外の省庁や自治体等が実施する給付金で、
よく耳にするのは厚労省の雇用関連の助成金でしょう。間違えて補助金と呼ばれる助成金もあるようです。
②事業投資と人材投資の違い
補助金は基本的に事業への投資ですから経済産業省に対する事業計画・収支計画書を出します。
投資を受けた後５年間は
◆給与収入850万円までは変化無し
令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。
内容としては基本的に、
①基礎控除は10万円引き上げる
②給与所得控除は10万円引き下げる
となっています。
しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、
給与収入が850万円以上の方には増税となります。
なお、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養している世帯に関しては、
従来の給与所得控除より10万円下げるに留まるように「所得金額調整控除」を創設して、基礎控除の10万円上昇と併せて、
給与収入が8
これまで電子申告できる税目は、
法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税でしたが、
２０１９月１０月から相続税も電子申告が可能となりました。なお、２０１９年１月１日以降に発生した相続が対象となります。
相続税の申告には、
法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要となり、
１０月現在において、基本的な２２種類の帳票の提出が電子申告可能とされております。
添付書類に関しては、
戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができます。
ただし、非上場
経済協力開発機構（OECD）事務局は
11月、多国籍企業による租税回避を防ぐため法人税に最低税率を設ける国際課税ルール案を公表しました。
デジタル課税と並ぶ「第２の柱」と呼ばれる仕組みで、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、
親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにします。
経済のグローバル化に伴い、法人税率がゼロまたは極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、
知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶ちません。
企業誘致のために各国の法人税率引き下げ競争は過熱し、国家財政への影響も懸念され、国際
飲食料品などの消費税率を８％とする軽減税率制度について、
中小企業の74％が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。
中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が、
消費増税後に全国の中小企業１万４千社余りを対象に調査を実施し、1300社余りから回答を得ました。
この調査は消費税率が10％に引き上げられた直後に行われたものですが、
「大きな影響が出ている」「若干の影響が出ている」と何らかの影響が出ていると回答した企業は29％に上りました。
さらに、「今後、影響が出る」（25％）と、これからの影響を危惧する企業も少なくないことが分かっています。
影響の内容（複
