• コラム・Q&A
    消費税
    ◆業界誌の案内する自販機課税 財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、 飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、 その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 ◆自販機では役務の提供はしていない 逆に、消費税軽減通達では、自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、 単にこれらの飲
  • 納税・手続・統計
    起業・経営・財務
    国税庁は、2018事務年度(2019年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、2019年6月末現在の法人数は、前年から0.8%増の313万2千法人で、 そのうち2018年度内に決算期を迎え、2019年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の292万9千法人となりました。 また、その申告所得金額は同3.7%増の73兆3,865億円と9年連続で増加し、申告税額の総額も同2.6%増の12兆7,922億円となりました。 法人の黒字申告件数は101万7千件(前年対比2.8%増)となり、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7%となりました。 黒字申
  • 消費税
    納税・手続・統計
    ◆事前収納の確保の制度 経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、 予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。 給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です ◆所得税・法人税の予定納税 所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、 当該年の確定申告前に、3分の1ずつ2回予め納付するという制度になっています。 法人税等の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、その法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じた金額を予定納税額とし
  • 中小企業・個人
    節税特例・補助金
    ◆医療費控除の要件 医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。 それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。 ただし、領収書の5年間の保存義務があります。 ◆医療費控除の明細書 医療費控除の明細書には、医療費年額、受診者名、医療機関名、その他参考事項の4項目を記載することとなっており、 特に各項目別に分別記載することは要求されていません。 ただし、国税庁の用意している「医療費控除の明細書」では、各項
  • コラム・Q&A
    税制改正・法改正
    住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できる制度が開始されました。 近年、職場で旧姓を使用する女性が増えています。 結婚などで新しい姓に変わると、関係者に姓の変更を伝える、ネームプレートや旧姓を使ったメールアドレスを変更する、といった手続きをしなければなりません。 これらを煩わしいと感じる人も少なくありません。また、電話の取次ぎなど、慣れ親しんでいる旧姓のほうがスムーズ、といったことがあり、旧姓の使用を希望する人が多くいます。 ところが、 戸籍上の名前と仕事での名前が違うと、会社に公的書類を提出する際、「名前が違う」といった指摘を受け、トラブルになるケースも少なくありませんでした
  • 中小企業・個人
    納税・手続・統計
    ◆扶養控除等申告書を良く見てみると 年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。1つずつ見てみましょう。 ◆源泉控除対象配偶者とは 源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。 ・控除を受ける本人の令和2年中の所得の見積額が900万円以下であること、 ・配偶者の令和2年中の所得の見積額が48万円以下で、配偶者控除が適用になるか、 ・見積額が95万円以下で、配偶者特別控除額が最高額で
  • 節税特例・補助金
    納税・手続・統計
    ◆青色申告特別控除額が変わります 青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。 65万円控除と10万円控除が存在します。 令和2年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません ◆電子申告か電子帳簿保存で減税に! 令和2年からの青色申告特別控除には、もう1段階上の青色申告特別控除が設けられます。 55万円の控除を受ける条件をクリアして、そ
  • コラム・Q&A
    納税・手続・統計
    2019年分の確定申告の時期になりました。 「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーにおいて、画面の案内に従い、金額など正しく入力すれば、 自動計算されますので所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できます。 2019年分の確定申告書等作成コーナーでは、 スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信の「マイナンバーカード方式」が2020年1月31日から開始予定です。 マイナンバーカード方式とは、 マイナンバーカードとICカードリーダライタを利用してe-Taxを行う方法です。e-Taxにログイ
  • コラム・Q&A
    ◆新卒の採用活動は3月スタート 文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査(速報版)』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は3月が最も多く、 選考開始についても3月が最多、次に4月、6月と分散しているという結果が出ました。 6月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ3割、つまり7割の企業は5月以前に選考を開始し、 その数は昨年よりも増加しています。 経団連の指針廃止にともない、スケジュールについては政府主導となっていますが、今年も3月スタートに向けて準備を進めている企業が多いのではないでしょうか。 ◆採用活動準備のポイント 準備段階では、これまで
  • 消費税
    調査・不正・犯罪
    法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は9万5千件で、3年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。 前年度比1.4%増。 27年度からの3年で約5千件増加しました。 ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった7年度の17万件と比べると、30年度の調査件数9万5千件はその6割未満になっています。 調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。 28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近3年だけが700億円超となっています。 追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費

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