大阪市に土地を所有する個人11人と法人２社が、
市の計算ミスによって20年間にわたり固定資産税を過大に徴収されたとして、
総額約１億円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えました。
土地の上に建物を建てる際の制限となる「容積率」
を巡る減額補正が正確に適用されていなかったことが過大徴収の理由だそうです。
大阪市は６月にも、過去の固定資産税の過大徴収を巡り総額70億円超の還付を決定したばかりで、
ずさんな計算による課税の実態がここにきて次々と露呈しています。
容積率とは、
土地の面積に対して建てられる建物の延べ床面積の割合のこと。
都市計画によって地域ごとに上限が定められ、例えば住宅
世の中には、ヒットが期待されたものの、普及に至らずくすぶっている商品が多くあります。
ただ、このまま消えると思われていたものの中には、
新型コロナウイルスの感染防止の影響で普及の兆しが見えたものもあります。
その一つがスマートグラスと呼ばれるメガネ型端末です。
これは、メガネの形をしたウェアラブル（身につける）ハイテク機器で、メガネと同様、頭部（眼の部分）に取り付けて使用します。
一見、メガネに見えますが、
身につけると、ＰＣやスマホの画面と同じようにメガネのグラス部分に画像などが映し出されます。
利用者は音声で操作し、ネットの閲覧のほか、アプリの起動やオンラインでの会議などがで
◆例年の申告状況まとめだが
国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。
いつもなら３月末の時点でカウントしていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
申告期限を令和2年4月16日まで延長したことにより、集計についても4月末までが対象期間となっています。
また、「新型コロナウイルス関連で、期限内に申告することが困難な場合は
、柔軟に確定申告書を受け付ける」といった対応を取っており、
「納付期限は提出日」「申告書に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と書けばOK」となっています。
その影響か、近年横ばいで少しずつ増えて
Ｔさんは
一人暮らししていた被相続人（母）の土地・建物を相続しました。
建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、
公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、
不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました。
◆接道義務を満たさないと建築不可
建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に２ｍ以上接道しなければ、新築や増築できず、そのままでは売却できる土地になりません。
Ｔさんの敷地は私道部分が路地状敷地で、出口側で公道と２ｍ接していませんでした。
敷地が接道義務を満たしてい
熊本国税局は
７月、主査級の50代男性職員が相続財産や贈与財産の一部を申告せずに税負担を免れたとして、
同職員を懲戒免職にしたと発表しました。
国家公務員法で定める信用失墜行為に当たると判断したものです。
同局によれば、
男性は2017年に相続税の申告をした際に、預貯金や株式の一部を相続財産として申告せず、
自身と親族にかかる相続税計約2380万円の負担を免れていました。
また15年には親族から現金の贈与を受けていたにもかかわらず申告せず、贈与税406万円を免れていたそうです。
18年７月に税務調査を受けることになり、職場の上司に報告して発覚。その後、追徴税額を含めて納付したと
事業者の家賃負担を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が７月中旬に始まりました。
新型コロナウイルスの影響によって一定以上収入が減少した事業者が対象で、最大600万円が給付されます。
経産省によれば初日の午後４時の時点で１万件を超える申請があったそうです。
給付対象となるのは、
今年５月～12月の任意の期間に、前年度の売上と比較して単月で50％、
または３カ月合計で30％以上売上が減少している事業者。
ポイントは「今年５月～12月」という部分で、
例えば先行する持続化給付金とは対象期間にズレがあるので注意が必要です。
補助されるのは、
月額家賃75万円以下の部分は３分の２、
◆チケット寄附金控除とふるさと納税の違い
コロナ対策税制の一つで
「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」
という制度ができました。
寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。
ふるさと納税は「個人の所得や控除によって決まる上限金額」より年間のふるさと納税額が低ければ、
基本自己負担は2,000円で済み、それ以外は住民税や所得税が減額されるというのが特徴です。
チケット寄附金控除に関しては、
ふるさと納税だけに許されている住民税をたくさん引いてくれる控除がないため、
自己負担は2,000円とはいかず、税を引く額
昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年６月に終了しましたが、
本年９月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります
◆マイナポイント事業とは
マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、
官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。
国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年９月から来年３月までの７か月間です。
本年９月以降に行われるICカード（電子マネー）・QRコード決済・クレジットカードなどの
キャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。
納税・手続・統計
調査・不正・犯罪
国税局査察部（マルサ）が１年間に告発した脱税の総額は
93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。
経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、
不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。
2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。
告発率は70.3％で、10年度以来９年ぶりに７割を超えました。
告発件数116件は直近５年間の平均118．6件をわずかに下回る程度でしたが、
脱税額（告発分）92億7600万円は、５年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。
年間10
消費税率の引き上げ分を仕入れ価格などに反映しないまま
商品の納入先と取引を続けた業者に対し、公正取引委員会は2019年の１年間で、
消費税転嫁対策特別措置法に基づき749件の指導・勧告を実施したことが分かりました。
10月に税率が10％へ引き上げられた影響が大きく、特措法が施行された13年度以降で最多でした。
消費税転嫁対策特別措置法は、
立場の強い小売業者などが中小業者から商品を仕入れる際、増税分の価格転嫁の拒否を禁止しています。
公取委には19年度、増税分の転嫁拒否などに関する相談が、前年度の４倍に上る2102件も寄せられていました。
公取委によると、
指導・勧告のうち12
