税コラム・Q&A

◆業界誌の案内する自販機課税 財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、 飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、 その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 ◆自販機では役務の提供はしていない 逆に、消費税軽減通達では、自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているものではなく、 単にこれらの飲

国税庁は、２０１８事務年度（２０１９年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。 それによりますと、２０１９年６月末現在の法人数は、前年から０．８％増の３１３万２千法人で、 そのうち２０１８年度内に決算期を迎え、２０１９年７月末までに申告した法人は、同１．２％増の２９２万９千法人となりました。 また、その申告所得金額は同３．７％増の７３兆３,８６５億円と９年連続で増加し、申告税額の総額も同２．６％増の１２兆７,９２２億円となりました。 法人の黒字申告件数は１０１万７千件（前年対比２．８％増）となり、黒字申告割合は前年度を０．５ポイント上回る３４．７％となりました。 黒字申

◆事前収納の確保の制度 経常的な所得の事業所得や不動産所得、また、法人の所得課税、さらには消費税課税事業者については、 予定納税という制度を用意して、税金の事前収納を確保しています。 給与所得や報酬への源泉徴収も事前収納確保の制度です ◆所得税・法人税の予定納税 所得税の予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合、 当該年の確定申告前に、３分の１ずつ２回予め納付するという制度になっています。 法人税等の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、その法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じた金額を予定納税額とし

◆医療費控除の要件 医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。 それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。 ただし、領収書の５年間の保存義務があります。 ◆医療費控除の明細書 医療費控除の明細書には、医療費年額、受診者名、医療機関名、その他参考事項の４項目を記載することとなっており、 特に各項目別に分別記載することは要求されていません。 ただし、国税庁の用意している「医療費控除の明細書」では、各項

住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記できる制度が開始されました。 近年、職場で旧姓を使用する女性が増えています。 結婚などで新しい姓に変わると、関係者に姓の変更を伝える、ネームプレートや旧姓を使ったメールアドレスを変更する、といった手続きをしなければなりません。 これらを煩わしいと感じる人も少なくありません。また、電話の取次ぎなど、慣れ親しんでいる旧姓のほうがスムーズ、といったことがあり、旧姓の使用を希望する人が多くいます。 ところが、 戸籍上の名前と仕事での名前が違うと、会社に公的書類を提出する際、「名前が違う」といった指摘を受け、トラブルになるケースも少なくありませんでした

◆扶養控除等申告書を良く見てみると 年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。１つずつ見てみましょう。 ◆源泉控除対象配偶者とは 源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。 ・控除を受ける本人の令和２年中の所得の見積額が900万円以下であること、 ・配偶者の令和２年中の所得の見積額が48万円以下で、配偶者控除が適用になるか、 ・見積額が95万円以下で、配偶者特別控除額が最高額で

◆青色申告特別控除額が変わります 青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。 65万円控除と10万円控除が存在します。 令和２年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません ◆電子申告か電子帳簿保存で減税に！ 令和２年からの青色申告特別控除には、もう１段階上の青色申告特別控除が設けられます。 55万円の控除を受ける条件をクリアして、そ

２０１９年分の確定申告の時期になりました。 「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーにおいて、画面の案内に従い、金額など正しく入力すれば、 自動計算されますので所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等を作成できます。 ２０１９年分の確定申告書等作成コーナーでは、 スマートフォンやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅからマイナンバーカードを利用したｅ－Ｔａｘ送信の「マイナンバーカード方式」が２０２０年１月３１日から開始予定です。 マイナンバーカード方式とは、 マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタを利用してｅ－Ｔａｘを行う方法です。ｅ－Ｔａｘにログイ

◆新卒の採用活動は３月スタート 文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査（速報版）』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は３月が最も多く、 選考開始についても３月が最多、次に４月、６月と分散しているという結果が出ました。 ６月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ３割、つまり７割の企業は５月以前に選考を開始し、 その数は昨年よりも増加しています。 経団連の指針廃止にともない、スケジュールについては政府主導となっていますが、今年も３月スタートに向けて準備を進めている企業が多いのではないでしょうか。 ◆採用活動準備のポイント 準備段階では、これまで

法人に対する平成30年度の消費税調査の件数は９万５千件で、３年連続で増加したことが、国税庁が11月に公表した資料で明らかになりました。 前年度比1.4％増。 27年度からの３年で約５千件増加しました。 ただ、ピーク時と比べると大幅に減っていて、最多だった７年度の17万件と比べると、30年度の調査件数９万５千件はその６割未満になっています。 調査件数はピーク時から大きく減少している一方、調査による追徴税額は800億円で、過去最高となりました。 28年度の785億円、29年度の748億円をあわせた直近３年だけが700億円超となっています。 追徴税額が増額傾向にあるのは、過去と比べて消費