◆交際費課税の現状

現在の交際費課税は以下のようになっています。
①大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい
②資本金が1億円以下である法人は、交際費の50%を損金に算入するか、800万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
資本金が1億円を超える法人は、交際費の50%を損金に算入することを認める
資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない

何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っています。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為

◆企業は交際費をどれくらい使っているの

国税局の最新(平成30年)の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均90万円弱です。
それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。
全額否認される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。
全体の数字では圧倒的に数の多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります。

1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、
1億円超の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます

◆コロナで飲食店は大打撃

ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っております。
特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります。
景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。
景気の動向を見て数年に一度は限度額や制度そのものを変更してきました。
Go To Eatも結構ですが、この際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます

◆とても長い名前になってしまった用紙

年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、
原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、
その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。

各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、
去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、
「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、
とても長い名前に変わりました。なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。

◆基礎控除変更と所得金額調整控除新設

基礎控除は令和2年から、所得によって減額が行われるようになりました。
控除額は、所得金額(給与所得控除後の金額+給与所得以外の所得額)が、

2,400万円以下   48万円
2,400万円超2,450万円以下  32万円
2,450万円超2,500万円以下  16万円
2,500万円超 基礎控除は     0円
に変更となります。

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える給与所得者で、
①本人・同一生計配偶者・扶養親族いずれかが特別障害者
②年齢23歳未満の扶養親族が居る
①か②のどちらかの条件を満たしていれば(給与収入金額-850万円)×10%=控除額となります。
なお、給与所得と年金所得の両方がある方は、確定申告で所得金額調整控除を受けられますが、
年末調整は給与収入の税額の調整を行うものなので、この控除申告書では計算をしません。

◆電子申請の方が楽?

今年の年末調整は、国税庁が無料ソフトを提供している上に、
会計ソフト会社等も、使いやすい年末調整・法定調書等の作成ソフトを販売しています。
例えば国税庁のソフトでは、従業員入力を分かりやすくするために、
最初に簡単な質問の「はい・いいえ」で入力項目の絞り込みを行う等して、
とても長い名前の紙の控除申告書の入力が必要な部分のみを表示してくれます。

年末調整

 

令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、
基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、
ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。

このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。
今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。

◆所得金額調整控除

所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

【適用対象者】

その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、
本人が特別障害者に該当する者、
年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は
特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者

【所得金額調整控除額】

{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%

(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

【適用対象者】

給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、
その控除後の合計額が10万円を超える者

【所得金額調整控除額】

{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円)
+ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円

◆注意点

年末調整で適用できるのは(1)の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。

①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。

共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、
この制度ではそのような取り扱いはありません。

年末調整

年末調整の電子化に対応した国税庁のソフトが10月に公開されました。

従業員が作成する保険料控除申告書などを作成するソフトでは、
質問に答えることで作成すべき控除申告書が分かる「控除ナビ」の機能のほか、
控除額の自動計算や扶養親族の生年月日入力で特定扶養親族の有無を自動判定する機能もあります。
ソフトは、①Windows版、②Mac版、③Android版、④iOS版があり、①と②は国税庁ホームページか公式アプリストアで、③と④は公式アプリストアから無料でダウンロードできます。

このほか、マイナポータルと連携することで

控除証明書などの必要書類データを一括取得して各種申告書を自動入力できる仕組みも始まりました。
マイナポータルは政府が運営する個人サイトで、マイナンバーの取得が前提のサービスです。
2万円の買い物で5千円分のポイントがつくマイナポイント制度と同様、
マイナンバーカードの普及に向けた施策の一環で、低迷する取得率を上げるための必死さが伝わってきます。

さらに10月28日からは、AIによる税務相談が始まります。

「チャットボット」と呼ばれるもので、これは「チャット(会話)」と「ロボット」を併せた造語です。
質問内容を入力すると、チャットボットの「税務職員ふたば」が年末調整の相談に応じます。
24時間いつでも質問可能です。
来年1月中旬からは所得税の確定申告の相談も開始する予定ということです。

 なお年調ソフトやマイナポータル連携、チャットボットの詳細については、
国税庁のホームページの「令和2年分からの年末調整の簡便化について」で解説されています。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、

定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です

例えば、

3月決算法人A社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、
通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、
5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期したとします。

役員給与のうち、定期同額給与の改定(通常改定)については、
会計期間開始の日から3月(法人税法第75条の2第1項各号の規定の適用を
受けている場合にはその指定月数に2を加えた月数)を経過する日(3月経過日等)までに行うことが要件とされております。

また、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、
3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、
その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされております。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響によるA社の役員給与の改定は、
その改定時期が通常の改定時期である3月経過日等後となりますが、
改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するか否か疑問が生じます。

この点について、国税庁の「新型コロナウイルスに係る税務上の取扱いFAQ」によりますと、

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
定時株主総会に合わせて継続して毎年所定の時期にされる役員給与の通常改定が3月経過日等後に行われる場合には、
自己の都合によらない、法人税法施行令69条に規定する「特別の事情があると認められる場合」に該当し、
定期同額給与の通常改定時期の要件を満たすことから、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するとしております。

また、事前確定届出給与の届出期限についても延長が認められており、
この場合、別途、申請書等を提出する必要はなく、届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」
である旨を記載して提出すればよいとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。

◆年末調整手続の電子化とは

従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、
各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどでした。
令和2年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、
これらを電子データのまま保存することも可能となります。
これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。

◆勤務先(給与の支払者)の準備

①電子化の方法の検討
 年末調整の電子化は義務ではありませんので、従来の方法によることもできます。
また、会社の都合にあわせて部分的に電子化していくことも可能です。
②従業員への周知
 年末調整のデータを提出する従業員にも事前準備が必要となりますので、
電子化する際には、早めに従業員に周知する必要があります。
③給与システム等の改修
 電子データを受け入れるには、現在のシステムの改修等が必要となるケースが多くなります。
ソフトウェア会社や依頼している税理士事務所等へお問い合わせ下さい。
④税務署への届出
 従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、
所轄税務署長に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

◆従業員(給与所得者)の準備

①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
 どの種類のソフトを利用するかは、勤務先の指示に従います。
国税庁が無償で提供するソフトウェアは、10月頃リリースの予定です。
②控除証明書等データの取得
 保険会社等から控除証明書データを取得します。
マイナポータル連携を利用して一括取得する方法もあります。

国税庁は、年末調整手続の電子化に係るFAQ(よくある質問)を同庁ホームページ上に公表しております。

2018年度税制改正において、2020年分の年末調整から
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、
書面による提出又は提示に代えて、従業員が勤務先へ電子データにより提供できるようになり、
この年末調整手続の電子化に係るFAQはこれを受けた施策の一つです。


国税庁は、

2019年10月に電子化に向けた専用ページ
「年末調整手続きの電子化に向けた取組みについて(2020年分以降)」を開設しており、
FAQは同ページに掲載されており、FAQには、
年末調整手続きの電子化の概要や勤務先と従業員それぞれの年末調整の電子化に向けた準備、
マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法
などのほか、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(以下:年調ソフト)についての詳しい情報も盛り込まれております。

年調ソフトとは、

年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、
勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ国税庁が無償で提供するソフトウェアで、
手持ちのパソコンやスマートフォンにダウンロードすれば誰でも使うことができます。


パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、

各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、
勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に配付することも可能です。

パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、
「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」、「給与の支払者の所在地」を設定の上、
各従業員に配付すれば、上記項目の各従業員の入力事務を省略できます。


年調ソフトには、

マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート、
控除証明書等データの内容について自動入力、控除額の自動計算、
年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷、
扶養控除や配偶者(特別)控除など各種控除の該当有無の自動判定などの機能がありますので、ご利用されます方はご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

芸術の秋がやってきました。

今年は新型コロナの影響で外に出る機会が減っているため、
なおさら社長室に飾って長時間眺めることになる名画にこだわりたい社長もいるかもしれません。

もし絵画を会社のお金で買うなら、

その価値が100万円を超えるかどうかを一つの目安としたいところです。
絵画に限らず、美術品の価値が1点100万円未満であれば、その美術品は減価償却資産として耐用年数に応じて損金算入できます。
一方、1点100万円以上の美術品は減価償却できない資産に当たります。
「優れた美術品は年数が経っても価値が減らない」という考えのもと、減価償却するには適さないとみなされているためです。

もっとも100万円の基準は原則に過ぎません。

100万円以上でも、会館のロビーや葬祭場のホールのような「不特定多数が利用する場所」の装飾用として取得されたものなどは、
その価値は減っていくと認められ、減価償却が可能となります。
ただし社長室に飾られた絵画では、不特定多数の人間が利用する場所ではないので残念ながら減価償却することはできないでしょう

<情報提供:エヌピー通信社>

◆浸水リスクを認識し、被害を想定する

最近の豪雨災害による被災状況は目を覆うばかりです。
令和2年7月豪雨は、特定非常災害の指定が閣議決定されました。

事業継続のため河川の氾濫などによる浸水被害リスクを認識し、
これまでの常識にとらわれることなく備えることが求められています。
自治体のHPでは、地域ごとにハザードマップを公開しており、
洪水や高潮による自社の浸水リスクを視覚的に把握し、被害を想定することができます。
過去の被災記録、被災土地の形状も有用な情報です。

◆事前に講じるリスク対策

浸水が発生する前の現実的な対策として、次のものが検討できます。
①保険の付保(水災保証)
②電源装置、サーバーの階上への移設
③データのクラウド保存
④防災・復旧のための設備投資(発電設備、止水板、排水ポンプなど)など

◆防災のための税制・助成金を活用する 

自然災害に備える中小企業者を支援する公的な措置には、次のものがあります。

①中小企業防災・減災投資促進税制(中小企業庁) 
中小企業経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けて
防災・減災設備を取得した中小企業者には、事業供用年度にて取得価額の20%の特別償却ができる措置が設けられています。

機械・装置(100万円以上)、器具・備品(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)。
自家発電設備や排水ポンプ、止水板、防水シャッターなどの取得が対象です。

②BCP実践促進助成金(東京都中小企業振興公社)
東京都が、自然災害や感染症による不測の事態に備えてBCP(事業継続計画)
を実践する都内に本社を置く中小企業者に対し助成金を交付する制度です。
BCPの実践に必要な設備・物品の購入・設置費用として上限1,500万円の助成金が交付されます。

◆BCPの実効性を高めるために

災害発生直前まで、気象庁の発表するリアルタイム情報やタイムラインを活用して被害を最小にとどめる措置を講じます。
災害発生前の備えにより、社員の安全確保、設備・データの保全につなげましょう。

◆今年も多い豪雨災害

今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。
被害に遭われた方に、お見舞いを申し上げます。
災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。
今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思います。

◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に

災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。

1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失
2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用
3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用
4. 被災前の効用を維持するための補強工事等の費用
5. 従業員等に対する災害見舞金品
6. 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
7. 取引先に対する災害見舞金等
8. 災害を受けた取引先への売掛債権等の免除・融資の条件変更による利息の低減分
9. 自社製品等の被災者に対する提供

上記はすべて損金算入をしてかまわないとされています。
なお、被災資産について支出する費用で、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合は、
その金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理も認められます。

また、青色申告書を提出できない事業年度であっても災害による損失金の繰越しは可能ですし、
災害損失欠損金は繰戻し還付も可能となります(白色は前1年、青色は前2年)。

◆防災設備投資に助成もあります

令和元年(平成31年)税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を強化するために、
防災・減災設備を取得した場合に、取得価額の20%の特別償却が受けられる制度があります(現行制度の適用期限は令和2年度末まで)。

災害で受ける被害を少しでも減らすように、日ごろの備えは重要です。

倒産