確定申告に向けてご相談の多い論点の一つである家賃に関する解説です。

事業に必要な部分は、一定の部分を除き、経費になる」というのが結論ですが、
以下のポイントを概説します。

・家賃は経費になるか?
・家賃は全額が経費になるか?
・家賃を経費にするための按分方法とは?
・家賃を経費にする場合の注意点は?

 

家賃は経費になるか?

所得税の計算上、事業に必要な支出は経費になります。
つまり、結論から言えば、自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできます

家賃は全額が経費になるか?

では、家賃はそのまま全額が経費になるかというと、違います。
当然ですが自宅の家賃は、事業だけではなく、個人の生活のための家賃でもあります。
個人の生活のための家賃は経費になりません。

経費にできるのは、国税庁のWebサイトによれば、
①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
とされています。

つまり、「事業を行う上で直接発生した費用だけ」が経費。
事業主部分の家賃と生活のための家賃を分けて、事業主部分の家賃は経費となるわけです。

家賃を経費にするための按分方法は?

「事業の部分だけの家賃は経費」とのことですが、では、その部分をどのように算定するか?

この「按分の方法」については、実績、実態が重要です
つまり、利用した時間や使用している面積などを基に算定することになります。

賃貸の場合は家賃を、持ち家の場合は減価償却費を按分することになります。

ポイントは按分した金額の根拠を、客観性のある根拠に基づいて説明できるか、です。
例えば賃貸契約書や間取り図、家賃の支払いが分かる通帳記録、
自宅での作業時間の記録など、根拠となり得るものを揃えておくことになります。

家賃を経費にする場合の注意点は?

上記のように計算をして家賃や減価償却費の一部を経費として計上できますが、
他にも次のような注意点があります。

①配偶者や親族に支払う家賃は?
配偶者や親族に支払う地代家賃は経費になりません

②白色申告の場合
家賃按分については白色申告の場合、事業用の割合が5割を超えていなければ認められません
③持ち家で居住・事業両方に利用している住宅を建て替える場合
住宅ローン控除が適用されるのは事業用部分が50%未満の場合で、
居住部分が50%以上であっても、住宅ローン控除が適用されるのは居住用部分のみとなるため、
持ち家の事業分の減価償却費を按分した結果、その割合分は住宅ローン控除が受けられなくなります
つまり、住宅ローン控除と経費計上とどちらが有利か検討したほうがいいでしょう。

まとめ

今回は、確定申告に際してご相談の多い家賃に関して解説を行いました。
ポイントとしては
・基本的には経費になる
・経費になるのは、根拠がある、事業共用部分のみ
・算定した家賃であっても、親族の場合、住宅ローン控除がある場合、白色申告の場合には要注意
といったところです。

Pision合同会計事務所でもたくさんの個人事業主様の確定申告のご依頼をいただいております。
確定申告のご依頼、申告の有無のご相談など、迷ったり聞いてみたいということがあれば、
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弊社に寄せられたお客様の声もどうぞご覧ください。

お客様の声

◆従業員に対する健康診断は会社の義務です!

労働安全衛生法66条では、
「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、
労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とあります。
こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、
会社の福利厚生費として、税務上も扱われます。

なお、役員は厳密には労働安全衛生法の対象者ではありませんが、
健康管理義務がないわけではないので健康診断を受診してもらうことで、
実務上のリスクを下げることができるため、同様に会社の福利厚生費となります。

ただし、受診費用の会社負担対象者が役員や特定の地位にある者だけとされている場合には、
その者に対しての給与として課税されます。
つまり源泉徴収を行う必要も生じます。
さらに、役員の場合、定期同額給与に該当しない給与(賞与)として
損金不算入として扱われます。

◆役員・使用人の配偶者の健診費用会社負担があったら?

では、会社が役員または使用人の配偶者分の健診費用を負担している場合はどうなるでしょうか?
もちろん、その役員または使用人の給与(経済的利益の供与)として扱われます。
課税扱いとなる理由は、会社は法律上その配偶者の健康診断の実施義務を負っているわけではないためです。

◆健診費用の消費税での課税仕入れ不課税

会社の福利厚生費として扱われる健診費用は、自由診療に該当し、
消費税は課税仕入れとして扱います。

一方、給与扱いとなってしまった場合には、消費税の計算においては不課税となります。
領収書に消費税額の記載があるからと言って、課税仕入れとして扱ってはならないのです。
ひっかからないように気をつけましょう。

お客様からの質問やお問い合わせの多い事柄について、なるべくわかりやすく回答していきます。

ポイント
収入と支出を集計して、ネットで作成可能!税理士は頼んでも頼まなくてもOK

 

  1. Q.確定申告はどうやるのでしょうか。必ず税理士が必要でしょうか。
  2. A.一番手軽なのは収入と支出を集計して、国税庁のHPで作成することです。
    税理士は必ずしも要りません。

 

解説

確定申告は税金を確定させる申告のこと
必要な情報や書類を集める→計算する→申告書を作る→提出して納税する
というザッくりと4ステップです。

また、現在はインターネットやソフトウェアの発達もあり、税理士に頼まなくてもご自身でできることが多いです。
私達の周りでも、(私たちが税理士だとわかっていても)ご自分で確定申告をしている方が多くいます。

必要な情報や書類

まず必要な情報や書類を集めます。

収入や経費の情報や書類源泉徴収税額が確認できたり、架空経費でないことが確認できるように
所得控除関係ふるさと納税の領収書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書等々

ざっくりとこのような書類です。

 

計算

書類や情報が集まったら、集計していきます。
年間の収入額はいくらか、経費は項目(交通費、通信費、雑費など)毎にいくらかをまとめていきます。

申告書

計算が終わったら「国税庁 確定申告」などと検索して、確定申告書作成コーナーを開きます。
あとは説明に従っていろいろと入力していくだけ。
最後に印刷して提出(郵送か持参)か、e-taxか選択します。
おすすめは印刷して提出です。

(なぜかというとe-taxは多分わざと世界で一番使いにくく設計されたシステムだからです)

 

提出して納税する

印刷したら、ハンコを押したりして、郵送or税務署に持参します。

必ず2部もっていきましょう。1部は返してもらって、控えとして保存しておきます。

不動産購入の時、保育園の申請の時、事業用の口座開設の時など、何かと確定申告書が必要になります。

 

そして忘れてはならないのが納税

納税の方法としては

・QRコード決済(HPでQRコード発行→コンビニで納付)
・e-taxシステムを使って電子納税
・振替納税(引き落とし)
・クレジットカード納付
・税務署で納付

おすすめはQRコードかクレジットカードです。
振替納税も、毎年申告する方は楽でいいと思います。
e-taxシステムを使って電子納税は、e-taxシステムが世界一使いにくいので選択しないほうがいいと思います。