文部科学省は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、同省では2013年から昨年まで7年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、
2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。

ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、
同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。

そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、
現在の非課税措置の対象のうち「18歳未満の者」と「70歳以上の者」について、それぞれ「30歳未満の者」、「65歳以上の者」への対象拡充とともに、
新たにオリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手への非課税措置を講ずることを要望しました

また、ゴルフ場利用税の見直しも要望しており、1989年度に消費税創設(税率3%)に伴い娯楽施設利用税を廃止する一方、
課税対象施設をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税を創設した上で、標準税率を1,100円から800円に引き下げ
併せて市町村への交付金の交付率を1/2から7/10に変更した後、消費税は5%、8%に引き上げられましたが、
その後の見直しは行われていないことから、消費税の10%引上げを契機とした見直しを求めております

この要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少があり、
国内のゴルフ人口は1991年の約1,700万人から2016年の約890万人に若い世代を中心に半数近く減少し、
ゴルフ場は2012年度の2,460ヵ所から2017年度の約2,257ヵ所に減少しております。

そのため同省では、ゴルフ場の閉鎖を防止し、ゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)

2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、
10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。

2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、
新車と中古車ともに対象となります。


例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、
9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、
10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となります。

エコカー減税は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されますが、
自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用されます。

そして、グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、
見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。

同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、
モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。

2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。

2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年減税となります。

また、自動車取得税が廃止され、導入される環境性能割は1年間、1%分軽減となります。

消費税率が10%に引き上げられる10月に自動車取得税が廃止され、
自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)が導入されます。


(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。

設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。

中小企業庁によると、

特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無税になったということです。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも2分の1、最大で全額と自治体に裁量が与えられています。
どこまで軽減されるかは自治体によって異なりますが、中小企業庁が実施したアンケートによれば
約95%の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいでしょう。

一つ注意したいのは、同特例は期限付きの特例であり、その期限は2020年末ということです。
つまり税優遇を受けられるチャンスは、もう今年と来年の2回しか残されていません。
そして特例の適用を受ける手続きには相応の時間がかかるため、今年の設備投資について優遇を受けたいなら、
今から動き出しておきたいところです。まだ時間があると思ってのんびり構えていては、年の瀬になって慌てることになりかねません。



<情報提供:エヌピー通信社>

(前編からのつづき)

稼働当初は、電子申告データと連動し納付する税目として、
法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税(退職所得に係る納入申告)があり、
本税以外の延滞金、各種加算金、督促手数料の支払もできます

また、納税者が納付金額を直接入力し納付する税目として、個人住民税(特別徴収分、延滞金等含む)、法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付、法人事業税の見込納付及びみなし納付、地方法人特別税の見込納付及びみなし納付、法人市町村民税の見込納付及びみなし納付が取り扱われます。

個人住民税は、企業が複数の地方公共団体に毎月納付する必要があるため、同システムによる納付事務の効率化が期待できます。

将来的には、クレジット収納やコンビニ納付などの収納チャネルの追加も検討され、
納税者の利便性向上が期待されるダイレクト方式を利用により、国税(e-Tax)では導入済みである、税理士が代理申告の手続きの中での納付手続きも可能になります。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

地方税共通納税システムが、2019年10月1日より稼働され、これにより複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになります

また、全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税ができます。

現在の納税手続きの多くは、地方公共団体が 送付した納付書に基づいて、金融機関等の窓口を通じて行われ、
手続きが煩雑、納税者、地方公共団体それぞれに事務負担が大きいとされていました。

また、既存の電子納税は一部の団体のみが対応しており、それぞれに電子納税する必要がありました。
それに対して、地方税共通納税システムは、
①全地方公共団体へ電子納付が可能
②電子申告と合わせて申告から納税まで一連の手順で行える
③複数の地方公共団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減される
ダイレクト納付が可能
⑤地方公共団体が指定する金融機関以外からも納付が可能などの特徴があります。

地方税共通納税システムで取り扱う税目は、稼働当初においては現行のeLTAX電子納税の取扱税目を対象とし、将来的には、賦課税目等の追加も検討するとしております。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
________________________________

品川区五反田で、中小企業のパートナーとして、未来を共に描くことを使命としている税理士。
マネーフォワード、freee、担当者変更なし、税理士が直接担当するなど、
次世代の会計事務所、税理士を標榜
お客様の業種
製造業、卸売業、輸出入、飲食店、不動産賃貸・売買、IT、マーケティング、医療法人、
医師、商社、建設(建築、内装、設備)、設計、グローバル企業、富裕層、接客などのほか
コンサルティング、相続、相続税、漫画家、占い師等の個人事業、相続業務

※一般的な内容を記載しております。実際の申告に際しては税理士にお尋ねください。

生命保険協会(清水博会長)は

来年度税制改正に関する要望を公表し、相続で受け取る死亡保険金の非課税枠の拡充を求めました
現行で課税財産から控除できるのは「法定相続人数×500万円」だけですが、配偶者がいれば500万円、
さらに未成年の被扶養法定相続人数がいれば1人当たり500万円を加算することを要望しています

改正を求める理由について同協会は、

生命保険の加入目的について「万一のときの家族の生活保障のため」とする人が多いことを挙げ、
被相続人の死去で残された配偶者や未成年の負担を減らすことが必要であるとしました。

また所得税の生命保険料控除制度の拡充を提言。

現行では一般生命保険と介護医療保険、そして個人年金保険の保険料で控除できる所得税はそれぞれ4万円、合計で最大12万円ですが、
改正によって各保険あたりで5万円、合計で15万円まで引き上げるべきとしました。
一方で地方税については、合計額の上限は現行の7万円で据え置くものの、それぞれの保険タイプの上限は現行の2.8万円から3.5万円に引き上げることを求めました。

このほか、公的年金制度を補完する企業年金制度や確定拠出年金制度の積立金の特別法人税の撤廃、生命保険業の法人事業税の現行の課税方式の維持などを要望しています。

<情報提供:エヌピー通信社>

(前編からのつづき)
この取扱いは、法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)の考え方に沿ったものとなっており、
「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、
新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」としています。

これまでに国税当局から特別な見解は出されていませんので、これまでの取扱いから類推することになります。

したがいまして、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、
今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても、2000年問題対応費用や過去の消費税率引上げの際に要した修正費用などの場合と同様に、
現状の機能と価値の維持のための修正などであれば修繕費に該当します。

しかし、新たな機能の追加や修正により機能の向上等を行った場合は、その部分は資本的支出として処理しますので、該当されます方はご注意ください。

注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

修繕費か資本的支出か

2019年5月1日より、平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱いについて、修繕費なのか資本的支出なのか疑問になります。

過去に似たような事例として、西暦2000年のコンピュータ問題がありました。

2000年問題時は

当時、年号を西暦の下二ケタで管理していた一部のコンピュータにおいて、
2000年代を迎えた際に、「00」と入力すると1900年なのか2000年なのか区別できなくなり、コンピュータが誤作動して予想外の重要なトラブルが起きるのではと危惧されました。

国税庁は、

年号管理を二ケタから四ケタへ修正するといった機能上の障害を除去するための費用の取扱いについて、
①修正の内容が、システムの効用を維持するために行うもの
②その修正の実態が、資産に対する修繕と認められるもの
③その修正内容について、それ以外の機能の付加を行うものでないことが明確との条件を全て満たすのであれば、
そのシステム修正のための支出費用は修繕費とする取扱いを出したそうです。


(後編へつづく)

(前編からのつづき)

国税当局は、その理由として、

①食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつ
②その効果が長期間に及ぶとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産に含まれない
③仮に、その食品が法人税法にいう「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められる
④類似物品として、消火器の中身は取替え時の損金として取り扱っていることなど挙げております。

なお、ヘルメットや毛布等の防災用備品については、

食料品と異なり、その性質上、基本的には工具器具備品に該当するため、減価償却資産となりますが、
1個の単価が僅少(10万円未満)となるものばかりだと思われますので、少額の減価償却資産に該当し、一時に全額を損金にすることが可能です。

したがいまして、単価の問題がなければ、ヘルメットや毛布なども備蓄時に事業供用があったものとして、

全額その時の損金の額に算入できますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。