源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与賞与
税理士や会計士、社労士への報酬退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。

また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。

源泉徴収額の計算方法は、

給与の場合給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で
給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで源泉徴収額を計算することができます。

報酬の場合の源泉徴収額は、

支払金額に税率を掛けあわせて算出し、支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なります。
支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額×10.21%」の計算式で求めます。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額は、

「(支払金額-100万円)× 20.42% +102,100円」の計算式で求めることができます。

また、源泉徴収額を求める際、消費税の扱いには注意が必要で、

源泉徴収額を計算する際は、基本的に消費税分も含めた金額を元に計算を行いますが、
請求書上で、報酬金額と消費税額が明確に分けられている場合に限り、
消費税抜きの報酬金額を源泉徴収の対象とすることができます

上記の方法によって計算した源泉徴収額を給与支払いの際に徴収しておき、
定められた納付時期と納付方法に従って税務署へ納付を行います。

源泉徴収額の納付期限は、

原則、源泉徴収を行った月の翌月10日(毎月納付)までですが、給与の支払対象者が常時9人以下の場合には、
源泉徴収義務者が「源泉所得税の納期の特例」を申請することで、毎月納付ではなく半年に1回にまとめることができます。

この特例により、1月~6月までの所得税は7月10日まで、
7月~12月までの所得税は翌年の1月20日まで納付期限を延長することができますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。

同措置の特例は、

イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例を設けるとしております。

また、資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、
欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とするとしております。

なお、具体的な国税における措置としては、

①納税の猶予制度の特例

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化

⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税があります。

上記の1年間納付を猶予する特例は、

基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)となり、
2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する国税について適用します。

その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及適用でき、
2020年2月から納期限までの一定の期間(1ヵ月以上)において、
収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減)した場合について1年間納税を猶予します。

現在、中小企業のみに認められている青色欠損金の繰戻しによる還付の特例は、

資本金1億円超10億円以下のいわゆる中堅企業についても、
2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用できます。

 今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

2020年度税制改正において、源泉徴収における推計課税が法令上明確化されました。

申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、
源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、
その方法も確立されていないとされています。

そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、
その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、
所得税の調査が困難な事例が発生しているといいます。

そのため、今回の改正において、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合において、
税務署長がその源泉徴収義務者からその給与等の支払に係る所得税を徴収するときは、
その給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質、その提供の程度その他の事項により、
その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及びその支払の日の推計等をして、これをすることができることになりました。

また税務署長は、上記により、その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及び
その支払の日の推計等をすることが困難である場合には、給与等の支払の日が各月末日であるものとし、
給与等の支払金額の総額を給与等の支払を受けた者の人数で除し、
これを給与等の支払金額の総額の計算の基礎となる期間の月数で除して計算した金額を、
その支払を受けた者ごとの各月の給与等の支払金額として所得税を徴収することができることになりました。

さらに、税務署長は、上記の場合には、源泉徴収義務者の収入若しくは支出の状況又は生産量、
販売量その他の取扱量その他事業の規模等により、
給与等の支払金額の総額又は給与等の支払を受けた者の人数の推計をして、
所得税を徴収することができることになりました。

給与等のほか、退職手当等及び報酬・料金等並びに非居住者が支払を受けるこれらのものについても、同様の措置を講ずることになりました。

上記は、2021年1月1日以後に支払われる給与等、退職手当等及び報酬・料金等について適用されますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆新型コロナの影響による役員給与の減額

新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。

中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。
今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。

法人税の取扱いでは、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」以外の給与は、
損金不算入とされ、年度の途中で「定期同額給与」を改定する場合には、①定時株主総会による通常改定、
②臨時改定事由による改定、③業績悪化改定事由による改定によらなければ、損金不算入とされる金額が発生します。

◆「Q&A」で新型コロナ関連事例を例示

ここで「業績悪化改定事由」とは、法人の経営が著しく悪化したこと、その他これに類する理由とされています。
「著しい経営悪化」は、単なる赤字では認められず、悪化のレベルが「著しい」かどうかの認定で、
税務署と揉める場合がよくあります。「Q&A」では、次の2つの事例を掲載しています。

◆「やむを得ない」「客観的に悪化は不可避」

1.既に業績悪化(イベント請負業の場合)

イベント開催の中止要請に従い、数か月先のイベントが全てキャンセル。
予定した収入がなくなり、家賃・人件費を支払うことも困難となったため、年度の中途で役員給与の減額を行うこととした。

この場合、既に経営数値や資金面が著しく悪化しているため、
(取引銀行や株主との関係からも)「やむを得ず」減額しなければならない状況にあるのであれば、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。

2.悪化見込(主要売上先が観光客の場合)

新型コロナの影響で、インバウンド顧客が激減。
営業時間短縮、社員の出勤調整で対応するが、更なる経費削減も必要な状態。
過激なコストカットは困難なため、まずは役員給与の減額から検討している。

この場合、売上などの数字がまだ悪化していなくても、役員給与減額などの経営改善策を講じなければ、
急激に財務状況が悪化する可能性が高いという「客観的な(経営悪化不可避の)状況」にあるときは、「業績悪化改定事由」に該当するとしています。

国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、

確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、
そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、
2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。

還付申告の状況をみてみますと、

最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。
このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品
(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。

た、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。

このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。

この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、
2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、
昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、
適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。

た、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。
加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります

◆過少申告加算税

期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。
原則として増差税額の10%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。

ただし、正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。

調査通知「後」であっても更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は5%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)となります

◆無申告加算税

期限内申告が行われず期限後申告又は決定がなされた場合等に課されます。

原則として増差税額の15%(50万円を超える部分は20%)の金額です。過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

ただし、正当な理由がある場合等は課されません。
調査通知「前」に決定又は更正を予知しないで期限後申告等をした場合は5%となり、調査通知「後」に決定等を予知しないで期限後申告等をした場合は10%(50万円を超える部分は15%)となります

◆不納付加算税

源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかった場合に課されます。

原則として完納されなかった額の10%です。正当な理由がある場合等は課されません。納税の告知を予知しないで納付をした場合は5%となります。

◆重加算税

上記加算税が課される場合において、
国税の計算の基礎となる事実を「隠蔽又は仮装」したところに基づき納税申告書を提出したときに、上記加算税に代えて課されます
過少申告・不納付加算税に代える場合は35%、無申告加算税に代える場合は40%です。
過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。

それによりますと、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、
実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、
企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。

企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、

機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、
日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、
修更正による他の連結法人への影響を遮断する等の事務負担の軽減は歓迎するが、個別申告方式など新制度に移行する場合、
これまで連結納税制度を採用していた企業に不利益が生じないものとすべきと示しました。

そして、現行、実務負担が大きい点は地方税も含めた修更正に伴う作業ですが、
グループ一体経営に即した課税という連結納税の趣旨を体現するグループ調整計算を維持し、
その上で修更正の他の連結法人への影響は遮断するというあり方を検討すべきとしております。

研究開発税制や外国税額控除でグループ調整計算をなくすことはあってはならず、
受取配当益金不算入(国内・海外)の持分判定も調整計算を必ず維持すべきとの考えも示しております。

税務手続きの簡素化・デジタル化では、消費税の申告期限の延長を要望しております

消費税の申告は法人税と密接に連動していますが、申告期限の延長が認められている法人税と異なり、
事業年度終了後2月以内に申告を行わなければならず、追加的な事務負担が生じているとし、働き方改革に伴う時間外労働の制約のなか、
生産性向上の観点から、消費税の申告期限を法人税申告の延長期限と平仄をあわせる形で延長することを求めました。

電子申告義務化の残された課題に取り組むとともに、共同収納の対象税目の拡充等、税務手続きのさらなるデジタル化の推進も要望しております

大法人の電子申告の義務化が2020年4月1日以後開始事業年度から適用されるなか、
電子申告における指定方式へのデータ変換や国税・地方税における申告内容の重複など改善すべき点は多いとして、
データ通信の柔軟化などの取組みを進める必要があるとしました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

 

世界最高レベルの試合をひと目見ようとスタジアムには様々な国の人々が集い、
ビールを片手に応援する姿をテレビで見た人も多いでしょう。

「ラグビー観戦といえばビール」という文化はいつからあるのでしょうか。
決まった由来があるわけではありませんが、競技の発祥の地である英国にはもともとパブ文化が根付いていたこともあり、
試合前から試合後まで、気の合う仲間たちとグラスを延々傾けるというのが〝正式〟な観戦スタイルのようです

日本のビール事情を見てみると、ビールにかけられる酒税の税率引き下げが2017年度の税制改正で決まっています
ただし実施は来年10月からで、残念ながら今回のワールドカップ期間中に飲む分には関係ない話です。

ビール系飲料の税率は20年、23年、26年の3回に分けて、最終的に54.25円(350ml当たり、以下同)に統一されます。
減税となるのは「ビール」のみで、発泡酒、第3のビールは増税となります
特に第3のビールの増税幅は大きく、来年10月に一気に10円ほど値上がりとなる予定。税率統一によって、ビールを今より安く飲めるようになると喜ぶべきなのかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆M&Aの費用として

デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。
M&Aの活発化に伴い、
買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。
この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。

◆有価証券購入付随費用になる場合

税務上、購入した有価証券の取得価額は、
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。
企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。
国税不服審判所裁決事例に、これに係る判断がいくつか存在します。

他社を買収するに当たって支出した財務調査費用につき、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、
いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、
特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、
有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たる、との裁決になっています。

◆買収意思決定取り止めの場合

企業買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の意思決定に行われたものか否かにより取扱いが異なるということです。
もちろん、買収の意思決定後のデューデリジェンス費用でも、実施した結果、最終的に、買収を取りやめた場合には、当然一時の損金に算入することにはなります。

◆合併目的の場合のデューデリ

なお、M&Aでも、有価証券の取得が目的ではなく、企業の合併を目的とする場合があります。
合併を目的として実施したデューデリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。
これは、合併が適格合併に該当するか否かで異なる取扱いとなるものではありません。

理由は、合併が、被合併法人の権利義務を合併法人に包括的に承継させるものであることや、デューデリジェンス費用が、
合併により移転を受ける個々の減価償却資産や棚卸資産を合併後の事業の用に供するために直接要した費用に該当するとは考えられないからです。

◆マンション管理組合とは

マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。
一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。
法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。

◆税務上の取り扱い

法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。

通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。

◆駐車場収入の取り扱い

区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、
共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。
最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、
管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。

◆税務当局の見解

このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。

国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。

◆素朴な疑問

区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。
管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。
本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。

もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?