◆輸出品だから全部免税というわけではない

事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。
しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。
消費税などの間接税は、消費される国で課税されるよう国境税調整により税を課さないことが国際慣行となっているためです。

輸出免税は事業者にもよく知られていて、輸出=消費税なしとの認識が多いと思われます。
しかしながら、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、
その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。

なお、最終的に輸出されるものであっても、
①輸出する物品の製造のための下請加工や
②輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等
は輸出取引ではないので、輸出免税とはなりません。

また、輸出の取引条件によっては、買主が外国企業であっても国内譲渡とされ、
輸出免税とならない場合(Ex-Works:EXW=工場渡しの場合)もあります。要注意です。

◆外国と直接取引だから全部免税でもない

非居住者に対して行われる役務の提供は、
①国内資産の運送保管、
②国内での宿泊や飲食、
③その他国内において直接便益を享受するもの
を除き、輸出免税の対象になります。

役務提供などの場合には、その契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。

役務提供を受ける者が日本国内に支店又は出張所等を有していれば、
そこと取引があったものとして輸出免税から外れます。
しかしながら、外国の本店等とのみの直接取引であれば免税となりますが、
国内支店又は出張所等の業務と関連するものでないことが条件とされます。条件確認が複雑です。

◆消費税請求漏れを追加請求で回復できない

相手が外国の会社(=非居住者)だから消費税の課税はないと思い込んで消費税を付加しない取引を行い、
後日税務調査などで消費税の課税漏れを指摘されたような場合には、その課税漏れ分は自社の負担となってしまいます。
よっぽど販売側の力関係が強い場合でない限り、税金を追加でもらうことはできません。
取引時に慎重に課税の有無の検討が必要です。注意しましょう。

国税庁から公表された在宅勤務に係る経費の課税関係
合理的なことが事細かく記載されていてどれも道理にかなっていますが、
現実的にどこまで企業が対応可能でしょうか

 

◆在宅勤務にまつわる費用はどうなる?

新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、
日本社会は「リモートワーク」や「在宅勤務」といった言葉が一般的になりました。

会社が支給してくれる在宅勤務等に係る費用について、従業員の皆さんや経理担当の方の中には
「これは経費になるの? それとも給与扱い?」と疑問を持った方もおられるのではないでしょうか。

◆課税当局からの説明

国税庁は今年1月に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」というまとめを出しています。

「在宅勤務手当」を従業員に支給した場合は「給与として課税する」ことになります。
在宅勤務手当とは、在宅勤務を行う社員に一律に金額を支給するものなどです。
また、在宅勤務に係る事務用品等を支給する場合でも、これは現物支給の給与扱いとなりますので、課税となります。

一方、「貸与」として事務用品等を社員に貸し出した場合は、給与扱いとはなりません
その事務用品を使ってもらうために、仮払いでお金を出した場合でも、
領収書で精算をする場合でも、どちらでも給与課税とはなりません。
また、企業が従業員に専ら業務に使用する目的で「支給」したとしても、
業務に使用しなくなったとき返却してもらう場合には「貸与」とみて差し支えないとのことです。

◆通信費や電気料金は按分計算が必要

通信費や電気料金についても、業務に利用した部分を合理的に計算した金額を
支給している場合に関しては給与として課税する必要はありません

ただし、一定の金額を「通信費等で必要だろう」と渡し切りにしている場合、
実際に業務のために使用した額を超えている部分については、給与として課税する必要があると説明しています。

業務のためのスペースが自宅になく、
レンタルオフィス等を従業員に借りてもらった費用を会社が出している分については、給与として課税する必要はありません。

国税庁はテレワークにかかる通信費や電気料金について、源泉所得税の課税基準をまとめました。

通信費は在宅勤務した日数分の2分の1
電気料金は自宅のうち業務に使用した部屋の床面積の割合に応じて在宅勤務日数分の2分の1
を非課税とする計算式を明示しています。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、出社せずに在宅で勤務するテレワークを導入する企業が急激に増加。
コロナ禍が終息した後のポストコロナの経済社会でもテレワークの積極活用は継続するとみられています。

企業の中にはテレワーク実施に伴い、在宅勤務手当を支給するケースが増えていますが、
通信費や電気料金は私用との区別がつきにくい支出です。
そのため、企業の経理部門が源泉徴収する際、所得税の課税対象を巡り事務作業の複雑化につながっていました。

実費精算でなく渡しきりの定額で支給すれば給与に含まれ、
従業員にとっても所得税負担の増加につながるとして、非課税とすることを求める声がありました。

こうした動きを受け、国税庁が通信費と電気料金のうち業務使用分を割り出す計算式を公表。

1カ月のうち在宅勤務を20日間行った場合、通信費は20日間の2分の1である10日間分が業務分と認められます。
電気料金は、さらに仕事部屋の床面積の割合を掛け合わせます。
自宅床面積70平方メートルのうち仕事部屋が10平方メートルであれば、10日間分の7分の1の電気料金を非課税となります。

なお「2分の1」については、1日のうち平均睡眠時間8時間を除いた時間に占める法定労働時間(8時間)の割合から算出したそうです。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆交際費課税の現状

現在の交際費課税は以下のようになっています。
①大前提として1人5,000円以下の飲食等については、交際費としなくてもよい
②資本金が1億円以下である法人は、交際費の50%を損金に算入するか、800万円までを損金に算入するかのどちらかを認める。
資本金が1億円を超える法人は、交際費の50%を損金に算入することを認める
資本金が100億円を超える法人は交際費の損金算入は一切認めない

何をもって交際費とするかは諸説ありますが国税局は以下のように言っています。
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為

◆企業は交際費をどれくらい使っているの

国税局の最新(平成30年)の統計情報によれば、1億円以下の法人は、1社平均90万円弱です。
それに対し1億円超の法人は1社平均1,000万円強です。
全額否認される100億円超の法人は1社平均1億500万円です。
全体の数字では圧倒的に数の多い1億円以下の法人が多いですが、1社当たりで見るとかなりの開きがあります。

1億円以下の法人は800万円までの損金算入で十分かと思われますが、
1億円超の企業は交際費の損金算入が認められれば、もっと交際費は増えると思われます

◆コロナで飲食店は大打撃

ご存知のように、コロナ騒ぎで飲食業界は大きく売上げを落とし大打撃を被っております。
特に接待を伴う飲食店の打撃は大きなものがあります。
景気が良くなるとはお金が実体経済でたくさん循環することです。
本来交際費の損金不算入制度は、政策的な制度です。
景気の動向を見て数年に一度は限度額や制度そのものを変更してきました。
Go To Eatも結構ですが、この際交際費の損金不算入制度の見直しをしてもよいのではないかと思われます

◆とても長い名前になってしまった用紙

年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、
原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、
その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。

各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、
去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、
「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、
とても長い名前に変わりました。なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。

◆基礎控除変更と所得金額調整控除新設

基礎控除は令和2年から、所得によって減額が行われるようになりました。
控除額は、所得金額(給与所得控除後の金額+給与所得以外の所得額)が、

2,400万円以下   48万円
2,400万円超2,450万円以下  32万円
2,450万円超2,500万円以下  16万円
2,500万円超 基礎控除は     0円
に変更となります。

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える給与所得者で、
①本人・同一生計配偶者・扶養親族いずれかが特別障害者
②年齢23歳未満の扶養親族が居る
①か②のどちらかの条件を満たしていれば(給与収入金額-850万円)×10%=控除額となります。
なお、給与所得と年金所得の両方がある方は、確定申告で所得金額調整控除を受けられますが、
年末調整は給与収入の税額の調整を行うものなので、この控除申告書では計算をしません。

◆電子申請の方が楽?

今年の年末調整は、国税庁が無料ソフトを提供している上に、
会計ソフト会社等も、使いやすい年末調整・法定調書等の作成ソフトを販売しています。
例えば国税庁のソフトでは、従業員入力を分かりやすくするために、
最初に簡単な質問の「はい・いいえ」で入力項目の絞り込みを行う等して、
とても長い名前の紙の控除申告書の入力が必要な部分のみを表示してくれます。

年末調整

 

令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、
基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、
ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。

このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。
今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。

◆所得金額調整控除

所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

【適用対象者】

その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、
本人が特別障害者に該当する者、
年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は
特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者

【所得金額調整控除額】

{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%

(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

【適用対象者】

給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、
その控除後の合計額が10万円を超える者

【所得金額調整控除額】

{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円)
+ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円

◆注意点

年末調整で適用できるのは(1)の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。

①「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。
②共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。

共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、
この制度ではそのような取り扱いはありません。

年末調整

年末調整の電子化に対応した国税庁のソフトが10月に公開されました。

従業員が作成する保険料控除申告書などを作成するソフトでは、
質問に答えることで作成すべき控除申告書が分かる「控除ナビ」の機能のほか、
控除額の自動計算や扶養親族の生年月日入力で特定扶養親族の有無を自動判定する機能もあります。
ソフトは、①Windows版、②Mac版、③Android版、④iOS版があり、①と②は国税庁ホームページか公式アプリストアで、③と④は公式アプリストアから無料でダウンロードできます。

このほか、マイナポータルと連携することで

控除証明書などの必要書類データを一括取得して各種申告書を自動入力できる仕組みも始まりました。
マイナポータルは政府が運営する個人サイトで、マイナンバーの取得が前提のサービスです。
2万円の買い物で5千円分のポイントがつくマイナポイント制度と同様、
マイナンバーカードの普及に向けた施策の一環で、低迷する取得率を上げるための必死さが伝わってきます。

さらに10月28日からは、AIによる税務相談が始まります。

「チャットボット」と呼ばれるもので、これは「チャット(会話)」と「ロボット」を併せた造語です。
質問内容を入力すると、チャットボットの「税務職員ふたば」が年末調整の相談に応じます。
24時間いつでも質問可能です。
来年1月中旬からは所得税の確定申告の相談も開始する予定ということです。

 なお年調ソフトやマイナポータル連携、チャットボットの詳細については、
国税庁のホームページの「令和2年分からの年末調整の簡便化について」で解説されています。

<情報提供:エヌピー通信社>

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、

定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です

例えば、

3月決算法人A社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、
通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、
5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期したとします。

役員給与のうち、定期同額給与の改定(通常改定)については、
会計期間開始の日から3月(法人税法第75条の2第1項各号の規定の適用を
受けている場合にはその指定月数に2を加えた月数)を経過する日(3月経過日等)までに行うことが要件とされております。

また、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、
3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、
その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされております。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響によるA社の役員給与の改定は、
その改定時期が通常の改定時期である3月経過日等後となりますが、
改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するか否か疑問が生じます。

この点について、国税庁の「新型コロナウイルスに係る税務上の取扱いFAQ」によりますと、

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
定時株主総会に合わせて継続して毎年所定の時期にされる役員給与の通常改定が3月経過日等後に行われる場合には、
自己の都合によらない、法人税法施行令69条に規定する「特別の事情があると認められる場合」に該当し、
定期同額給与の通常改定時期の要件を満たすことから、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当するとしております。

また、事前確定届出給与の届出期限についても延長が認められており、
この場合、別途、申請書等を提出する必要はなく、届出書の余白に「新型コロナウイルスによる届出延長申請」
である旨を記載して提出すればよいとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。

◆年末調整手続の電子化とは

従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、
各種の年末調整申告書を書面で作成するケースがほとんどでした。
令和2年10月以降は、これらの各種控除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、
これらを電子データのまま保存することも可能となります。
これにより、手書きによる書類の作成や書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。

◆勤務先(給与の支払者)の準備

①電子化の方法の検討
 年末調整の電子化は義務ではありませんので、従来の方法によることもできます。
また、会社の都合にあわせて部分的に電子化していくことも可能です。
②従業員への周知
 年末調整のデータを提出する従業員にも事前準備が必要となりますので、
電子化する際には、早めに従業員に周知する必要があります。
③給与システム等の改修
 電子データを受け入れるには、現在のシステムの改修等が必要となるケースが多くなります。
ソフトウェア会社や依頼している税理士事務所等へお問い合わせ下さい。
④税務署への届出
 従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、
所轄税務署長に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

◆従業員(給与所得者)の準備

①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
 どの種類のソフトを利用するかは、勤務先の指示に従います。
国税庁が無償で提供するソフトウェアは、10月頃リリースの予定です。
②控除証明書等データの取得
 保険会社等から控除証明書データを取得します。
マイナポータル連携を利用して一括取得する方法もあります。

国税庁は、年末調整手続の電子化に係るFAQ(よくある質問)を同庁ホームページ上に公表しております。

2018年度税制改正において、2020年分の年末調整から
生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、
書面による提出又は提示に代えて、従業員が勤務先へ電子データにより提供できるようになり、
この年末調整手続の電子化に係るFAQはこれを受けた施策の一つです。


国税庁は、

2019年10月に電子化に向けた専用ページ
「年末調整手続きの電子化に向けた取組みについて(2020年分以降)」を開設しており、
FAQは同ページに掲載されており、FAQには、
年末調整手続きの電子化の概要や勤務先と従業員それぞれの年末調整の電子化に向けた準備、
マイナポータル連携を利用した控除証明書等データの取得方法
などのほか、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(以下:年調ソフト)についての詳しい情報も盛り込まれております。

年調ソフトとは、

年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、
勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ国税庁が無償で提供するソフトウェアで、
手持ちのパソコンやスマートフォンにダウンロードすれば誰でも使うことができます。


パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、

各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、
勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に配付することも可能です。

パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、
「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」、「給与の支払者の所在地」を設定の上、
各従業員に配付すれば、上記項目の各従業員の入力事務を省略できます。


年調ソフトには、

マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート、
控除証明書等データの内容について自動入力、控除額の自動計算、
年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷、
扶養控除や配偶者(特別)控除など各種控除の該当有無の自動判定などの機能がありますので、ご利用されます方はご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。