◆「推し」を助ける? 寄附金控除

「推し」という言葉をご存じでしょうか。
「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。
以前から使われていましたが、趣味の重層化により
そのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。

昨今のコロナ禍により、スポーツや文化イベントは軒並み中止や縮小の憂き目を見ています。
推したちが苦しんでいる中、「少しでも助けてあげたい」というファン心理を察した
……かどうかは分かりませんが、コロナ対策税制の1つに
「イベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」というものができました。

◆払い戻し放棄で税額控除になる

申請を行い、文部科学大臣指定を受けた主催者側は、
チケットを買ったお客さんの払戻請求権放棄の申し入れを受けたら、
「払戻請求権放棄証明書」と「指定行事証明書(写し)」を渡します。
お客さん側はその2点をもって確定申告することにより、税額控除が受けられるようになります。

控除される所得税額は

(チケット代金-2,000円)×40%(※所得税率45%の場合は所得控除の方が有利)となります。

住民税側についての控除も用意はされていますが、政令によって指定された場合のみの対応となりますので、
お住まいの自治体により異なります
また、一個人の控除になるチケット代金は年間20万円が上限です。

チケット代金を全額返金してもらった場合と比べると、
この控除を使うと約40%が返金となり、戻りは悪くなります。
ただしチケット代全額が主催者側の売上げになるため「推しを助ける」という寸法です。

◆対象にならないものもある

大前提として、イベント主催者側が国に対して申請をしなければ、この寄附金控除は受けられません

国内開催も要件に含まれていますから、海外のイベントだとNGになります。
「払い戻しがされた、もしくはされる予定があること」も条件ですから、
「払い戻しはしません」というアナウンスがされているイベントの場合は、国への申請が通りません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、

店舗用物件やテナントなどを賃借する事業者には、
売上が減少しているなか、賃借料の支払いに困っているところも多いと思われます。

そのため、店舗用物件やテナントなどの物件を賃借している事業者より、
固定的に支払いが発生する賃料の負担が重いことから、
賃貸している店舗用物件やテナントなどの不動産貸付業を営む事業者のなかには、
賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、
新型コロナウィルス感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるところもあるようです。

しかし、この不動産貸付業者が取引先等に対して、復旧支援のため、
賃料の減額に応じた場合の賃料の減額分については、法人税の取扱上、
寄附金として取り扱われることになるのかが疑問が残ります。

この件につきましては、
国税庁において「新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページ上に公表しております。

それによりますと、事業者が賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、
減額したことに合理的な理由がなければ、差額については、
原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われると指摘しております。

しかし、上記の賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば
実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、
その減額した差額は、寄附金として取り扱われることはないと説明しておりますので、該当されます方はご確認ください。

①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、
事業継続が困難となったこと又は困難となるおそれが明らかであること
②不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、
そのことが書面などにより確認できること
③賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、
相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による政府の自粛要請を受けて、

文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、
中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない(放棄する)こと
を選択した場合には、放棄金額の20万円を限度に寄附金控除(所得控除又は税額控除)を受けられる優遇税制が創設されました。

寄附金控除の対象となるイベントは、

文化芸術又はスポーツに関するもの
2020年2月1日から2021年1月31日までに開催された又は開催する予定だったもの
③不特定かつ多数の者を対象としているもの
日本国内で開催された又は開催する予定だったもの
⑤新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたもの
⑥中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの
又は現に払戻しを行っているものの要件を全て満たすものとされます。

具体的には、

映画館、博物館(美術館・動物園・水族館を含む)、テーマパーク等の観覧チケット等については、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置のために閉館・休園となり、
前売りチケットの購入者に払戻請求権が発生した場合は適用の対象とされます。

また、カルチャースクール・スポーツジムなど、
繰り返し開催されているイベントや文化芸術に係る催しと共に旅行や食事などと
パッケージで提供しているイベントについても、文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、
その他の要件を満たすものであれば、寄附金控除の対象に該当し、対象となるイベントは、
文化庁・スポーツ庁がイベントの主催者の申請を受けて指定を行い次第、同庁のホームページにアップされます。

なお、減税額については、

寄附の合計額から2,000円を引いた額の40%分に当たる金額が所得税から減税され(税額控除方式の場合)、
居住する自治体が指定したイベントについては、さらに最大10%分が住民税から減税されるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

印紙税法上、変更契約書とは、

「覚書」や「念書」などの名称の如何を問わず、すでに成立している契約内容の変更を証明する目的で作成された文書をいいます。

そして、印紙税法で定められている「重要な事項」を変更する変更契約書には、印紙を貼る必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

例えば、建築工事請負契約書に関して、契約金額やその支払期日を変更する文書であれば、重要な事項を変更する文書に該当します。

印紙税額は、

記載金額によって決まり、契約金額を変更する契約書の記載金額については、
契約前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かによって、その取扱いが異なります。

例えば、変更契約書に変更前の契約書の名称、文書番号や契約年月日など
変更前契約書を特定できる事項の記載がある場合で、
変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その増加金額が記載金額となります。

例えば、建築工事請負契約書において、当初の請負金額2,000万円を2,600万円
とすると記載した文書の印紙税額は1万円(軽減税率5,000円)となります。
あるいは当初の請負金額2,000万円を600万円増額すると記載した文書の記載金額は600万円となり、
こちらも印紙税額は1万円(軽減税率5,000円)となります。

反対に、変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは
その変更契約書の記載金額はないものとし、印紙税額は200円となります。

一方で、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかでない場合で、
変更金額のみが記載されているときは、その変更金額が記載金額となります。

例えば、建築工事請負契約書において、変更後の金額である2,600万円が記載金額とされ、
印紙税額は2万円(軽減税率1万円)となります。

つまり、変更前の契約金額の記載があれば印紙税額は1万円(軽減税率5,000円)ですが、
なければ2万円(軽減税率1万円)となります。

したがって、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかでない場合であっても、
変更金額のみが記載されており、いくら増減したか明らかでない場合には、
変更後の記載金額に応じた印紙を貼ることになりますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の悪化が見込まれるため、
役員給与の減額を検討している法人も多いと思われますが、
業績悪化改定事由による改定に該当すれば役員給与の減額改定は可能です。

また、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いFAQを公表しております。

例えば、

A社は新型コロナウイルス感染症の影響で外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことなどで、
主要な売上先である観光客等が減少しているため、当面の間、これまでのような売上が見込めないことから、
営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じているものの、
現時点では新型コロナウイルス感染拡大の終息時期が見込めず、
いつになれば観光客等が元通りに回復するのかの見通しも立っておらず
今後、売上が更に減少する可能性もあるため、更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じております。
そして、A社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、
A社の経営判断として、役員給与の減額を行うとしております。

A社の場合は、法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合であっても、
経営が著しく悪化したことなどやむを得ず減額せざるを得ない事情
(業績悪化改定事由)に該当するため、役員給与の損金算入が認められます

A社が行う役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、A社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられます。

また、新型コロナウイルス感染拡大が防止されない限り、減少した観光客等が回復する見通しも立たず、
現時点において、A社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。

そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、
急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられるとして、
A社のような理由による役員給与の減額改定を認めておりますので、新型コロナウイルス感染拡大に係る税務上の取扱いFAQをご参考にしてください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

コストカット

役員の臨時的な給与(賞与)については、定期同額給与や事前確定届出給与として、
事前に支給時期や支給額を税務当局に届け出ることを要件に損金算入が認められております。

この事前届出は、常勤役員に対する臨時的な給与だけでなく、
非常勤役員やみなし役員に対する臨時的な給与(賞与)も対象になってきます

会社法上の役員は、

取締役、監査役、執行役、理事、監事などで登記されている者ですが、
法人税法上の役員は、その範囲が広く、役員とみなされる場合があります。

例えば、法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る)以外の者で
その法人の経営に従事している場合や同族会社の使用人のうち、
一定要件を満たす者で、その法人の経営に従事している場合が該当します。

したがいまして、みなし役員は、たとえ使用人の地位にあっても、
その法人が発行する株式を一定割合以上所有し、会社経営に従事しているのであれば、役員そのものとみなされ、法人税法上は役員に該当します。

例えば、役員ではない社長の妻などは、会社法上の役員でなくても、
法人全体の管理事務をしていたり、従業員の採用や賞与の決定などに関与していれば、みなし役員とされる可能性が高いです。

一方、事前確定届出給与を損金算入するためには、株主総会等においてその役員の職務につき、
所定の時期に確定額を支給する旨の定めをした場合の決議日から1ヵ月を経過する日
又は事業年度開始から4ヵ月を経過する日のいずれか早い日まで
事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出する必要がありますが、
みなし役員は、会社法上の役員ではないことから、職務執行期間を定めていない場合が多いようです。

この場合、みなし役員に支給した事前確定届出給与が損金算入の対象になるのかどうかが問題になってきますが、
みなし役員も法人税法上の役員であることから、会社法上の役員同様に職務執行期間を定めておかなければ、
事前確定届出給与の損金算入は認められないと思われますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年5月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

お金

サッカー関係者がJリーグ開幕の1993年以来ひそかに抱き続けてきた疑問に、ついに明確な答えが出されました。

国税庁はホームページ上で、Jリーグからの文書照会に回答し、
「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、親会社の損金に当たる」との見解を示しました。

税法には、

スポーツチームにのみ認められた税優遇があります。
国税庁が1954年に発遣した通達では、子会社である球団に生じた欠損金を親会社が補てんするために支出した金は、
損失額を限度として、「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うとあります。

例えばプロ野球団が大枚をはたいて積極補強をしたものの成績が振るわず、
観客動員数が落ちて赤字決算になってしまったとします。
そうした時に親会社である企業がその赤字を埋めると、その分は親会社の「広告宣伝費」として、損金に算入できます。
この規定がなければ、親会社による赤字補てんは会社から会社への利益移転や寄付扱いとなり、様々な税負担が生じることとなります。

この通達では対象となるスポーツが「職業野球団」とはっきり書いてあります。
すなわちJリーグは含まれていないとも取れます。この疑問に対する答えは、これまで明確化されてきませんでした。

しかし新型コロナウイルスによってJリーグが長期休止を余儀なくされ、
観客収入がない各クラブの財務状況が厳しくなっていることを受け、ついにJリーグが文書照会による明確化を求めることとなりました。

新たに国税庁から示された回答によれば、

①親会社が子会社であるクラブに対して支出した額のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分は、損金の額に算入される、
②親会社がクラブの欠損金を補てんするために支出した額は、欠損金額を限度として、特に弊害がない限り、広告宣伝費の性質を有する、
③新型コロナウイルス感染に伴い、親会社がクラブに対して行う低利または無利息の融資は、正常な取引条件に従って行われたものとする
――という3点が明確化されました。

プロ野球と同じ扱いであることが、国税庁によって明文化されたということになります。

<情報提供:エヌピー通信社>

サッカー

源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、
そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、
支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与賞与
税理士や会計士、社労士への報酬退職金や年金なども源泉徴収の対象となります。

また、支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となります。

支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもありますが、
基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となります。

源泉徴収額の計算方法は、

給与の場合給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができ、
総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で
給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで源泉徴収額を計算することができます。

報酬の場合の源泉徴収額は、

支払金額に税率を掛けあわせて算出し、支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なります。
支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額×10.21%」の計算式で求めます。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額は、

「(支払金額-100万円)× 20.42% +102,100円」の計算式で求めることができます。

また、源泉徴収額を求める際、消費税の扱いには注意が必要で、

源泉徴収額を計算する際は、基本的に消費税分も含めた金額を元に計算を行いますが、
請求書上で、報酬金額と消費税額が明確に分けられている場合に限り、
消費税抜きの報酬金額を源泉徴収の対象とすることができます

上記の方法によって計算した源泉徴収額を給与支払いの際に徴収しておき、
定められた納付時期と納付方法に従って税務署へ納付を行います。

源泉徴収額の納付期限は、

原則、源泉徴収を行った月の翌月10日(毎月納付)までですが、給与の支払対象者が常時9人以下の場合には、
源泉徴収義務者が「源泉所得税の納期の特例」を申請することで、毎月納付ではなく半年に1回にまとめることができます。

この特例により、1月~6月までの所得税は7月10日まで、
7月~12月までの所得税は翌年の1月20日まで納付期限を延長することができますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

税金

財務省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講ずるとしております。

同措置の特例は、

イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナ感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例を設けるとしております。

また、資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、
欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とするとしております。

なお、具体的な国税における措置としては、

①納税の猶予制度の特例

②欠損金の繰戻しによる還付の特例

③テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

④文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化

⑥消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

⑦特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税があります。

上記の1年間納付を猶予する特例は、

基本的に全ての税目が対象(印紙で納付する印紙税等は除く)となり、
2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する国税について適用します。

その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及適用でき、
2020年2月から納期限までの一定の期間(1ヵ月以上)において、
収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減)した場合について1年間納税を猶予します。

現在、中小企業のみに認められている青色欠損金の繰戻しによる還付の特例は、

資本金1億円超10億円以下のいわゆる中堅企業についても、
2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用できます。

 今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和2年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

ウイルス

2020年度税制改正において、源泉徴収における推計課税が法令上明確化されました。

申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、
源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、
その方法も確立されていないとされています。

そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、
その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、
所得税の調査が困難な事例が発生しているといいます。

そのため、今回の改正において、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合において、
税務署長がその源泉徴収義務者からその給与等の支払に係る所得税を徴収するときは、
その給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質、その提供の程度その他の事項により、
その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及びその支払の日の推計等をして、これをすることができることになりました。

また税務署長は、上記により、その給与等の支払を受けた者ごとの支払金額及び
その支払の日の推計等をすることが困難である場合には、給与等の支払の日が各月末日であるものとし、
給与等の支払金額の総額を給与等の支払を受けた者の人数で除し、
これを給与等の支払金額の総額の計算の基礎となる期間の月数で除して計算した金額を、
その支払を受けた者ごとの各月の給与等の支払金額として所得税を徴収することができることになりました。

さらに、税務署長は、上記の場合には、源泉徴収義務者の収入若しくは支出の状況又は生産量、
販売量その他の取扱量その他事業の規模等により、
給与等の支払金額の総額又は給与等の支払を受けた者の人数の推計をして、
所得税を徴収することができることになりました。

給与等のほか、退職手当等及び報酬・料金等並びに非居住者が支払を受けるこれらのものについても、同様の措置を講ずることになりました。

上記は、2021年1月1日以後に支払われる給与等、退職手当等及び報酬・料金等について適用されますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。