国税庁が公表した2018年分の所得税等確定申告によりますと、

確定申告書提出者は2,221万8,000人となりましたが、
そのうち還付申告書提出者は2010年分(1,267万3千人)からほぼ微増で推移しており、
2018年分は1,305万6,000人と前年分より1.8%増加の1,300万人を突破し、確定申告者全体の58.6%にのぼりました。

還付申告の状況をみてみますと、

最多は医療費控除の759万5,000人で前年分から1.2%増加しました。
このうち2017年分からスタートしたセルフメディケーション税制の適用者は2万6,215人となり、前年分(2万5,680人)から535人の微増となりました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、スイッチOTC医薬品
(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費用について所得控除を受けることができます。

た、寄附金控除の適用者は、所得控除と税額控除を合計して304万人となりました。

このうち、所得控除は273万6,000人が4,235億円を控除しており、前年分(224万1,000人が3,461億円を控除)から大きく伸びました。

この要因としては、過熱する返礼品合戦を背景としたふるさと納税への寄附者の増加によるものとみられておりますが、
2019年6月1日から返礼品の見直しが実施されたことによって、駆け込み寄附とその反動が2019年分の寄附額へどのように影響するのか注目されております。

そのほか、雑損控除等の適用者の増加も目立っており、雑損控除等は、
昨年1年間に大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、北海道胆振東部地震(9月)など大きな災害が発生したことから、
適用者は4万4,000人(前年分2万3,000人)、その控除額は1,138億円と前年分(320億円)の約3.6倍となりました。

た、税額控除が受けられる災害減免法の適用者は約1万人となり、その控除額は11億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

過少申告や無申告があった場合には、延滞税の他に各種加算税が課されます。
加算税は義務違反に対する行政上の制裁として課される行政罰の一種です。加算税には下記のものがあります

◆過少申告加算税

期限内申告が行われた後に修正申告又は増額更正がなされた場合に課されます。
原則として増差税額の10%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は15%)の金額です。

ただし、正当な理由がある場合や調査通知「前」に更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は課されません。

調査通知「後」であっても更正がされることを予知しないで修正申告をした場合は5%(期限内申告税額相当額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分は10%)となります

◆無申告加算税

期限内申告が行われず期限後申告又は決定がなされた場合等に課されます。

原則として増差税額の15%(50万円を超える部分は20%)の金額です。過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

ただし、正当な理由がある場合等は課されません。
調査通知「前」に決定又は更正を予知しないで期限後申告等をした場合は5%となり、調査通知「後」に決定等を予知しないで期限後申告等をした場合は10%(50万円を超える部分は15%)となります

◆不納付加算税

源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかった場合に課されます。

原則として完納されなかった額の10%です。正当な理由がある場合等は課されません。納税の告知を予知しないで納付をした場合は5%となります。

◆重加算税

上記加算税が課される場合において、
国税の計算の基礎となる事実を「隠蔽又は仮装」したところに基づき納税申告書を提出したときに、上記加算税に代えて課されます
過少申告・不納付加算税に代える場合は35%、無申告加算税に代える場合は40%です。
過去5年内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合には更に10%加算されます。

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。

それによりますと、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、
実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、
企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。

企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、

機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、
日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、
修更正による他の連結法人への影響を遮断する等の事務負担の軽減は歓迎するが、個別申告方式など新制度に移行する場合、
これまで連結納税制度を採用していた企業に不利益が生じないものとすべきと示しました。

そして、現行、実務負担が大きい点は地方税も含めた修更正に伴う作業ですが、
グループ一体経営に即した課税という連結納税の趣旨を体現するグループ調整計算を維持し、
その上で修更正の他の連結法人への影響は遮断するというあり方を検討すべきとしております。

研究開発税制や外国税額控除でグループ調整計算をなくすことはあってはならず、
受取配当益金不算入(国内・海外)の持分判定も調整計算を必ず維持すべきとの考えも示しております。

税務手続きの簡素化・デジタル化では、消費税の申告期限の延長を要望しております

消費税の申告は法人税と密接に連動していますが、申告期限の延長が認められている法人税と異なり、
事業年度終了後2月以内に申告を行わなければならず、追加的な事務負担が生じているとし、働き方改革に伴う時間外労働の制約のなか、
生産性向上の観点から、消費税の申告期限を法人税申告の延長期限と平仄をあわせる形で延長することを求めました。

電子申告義務化の残された課題に取り組むとともに、共同収納の対象税目の拡充等、税務手続きのさらなるデジタル化の推進も要望しております

大法人の電子申告の義務化が2020年4月1日以後開始事業年度から適用されるなか、
電子申告における指定方式へのデータ変換や国税・地方税における申告内容の重複など改善すべき点は多いとして、
データ通信の柔軟化などの取組みを進める必要があるとしました。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

 

世界最高レベルの試合をひと目見ようとスタジアムには様々な国の人々が集い、
ビールを片手に応援する姿をテレビで見た人も多いでしょう。

「ラグビー観戦といえばビール」という文化はいつからあるのでしょうか。
決まった由来があるわけではありませんが、競技の発祥の地である英国にはもともとパブ文化が根付いていたこともあり、
試合前から試合後まで、気の合う仲間たちとグラスを延々傾けるというのが〝正式〟な観戦スタイルのようです

日本のビール事情を見てみると、ビールにかけられる酒税の税率引き下げが2017年度の税制改正で決まっています
ただし実施は来年10月からで、残念ながら今回のワールドカップ期間中に飲む分には関係ない話です。

ビール系飲料の税率は20年、23年、26年の3回に分けて、最終的に54.25円(350ml当たり、以下同)に統一されます。
減税となるのは「ビール」のみで、発泡酒、第3のビールは増税となります
特に第3のビールの増税幅は大きく、来年10月に一気に10円ほど値上がりとなる予定。税率統一によって、ビールを今より安く飲めるようになると喜ぶべきなのかもしれません。

<情報提供:エヌピー通信社>

◆M&Aの費用として

デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。
M&Aの活発化に伴い、
買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。
この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。

◆有価証券購入付随費用になる場合

税務上、購入した有価証券の取得価額は、
その購入の代価(購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)と法定されています。
企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。
国税不服審判所裁決事例に、これに係る判断がいくつか存在します。

他社を買収するに当たって支出した財務調査費用につき、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、
いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、
特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、
有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たる、との裁決になっています。

◆買収意思決定取り止めの場合

企業買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の意思決定に行われたものか否かにより取扱いが異なるということです。
もちろん、買収の意思決定後のデューデリジェンス費用でも、実施した結果、最終的に、買収を取りやめた場合には、当然一時の損金に算入することにはなります。

◆合併目的の場合のデューデリ

なお、M&Aでも、有価証券の取得が目的ではなく、企業の合併を目的とする場合があります。
合併を目的として実施したデューデリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。
これは、合併が適格合併に該当するか否かで異なる取扱いとなるものではありません。

理由は、合併が、被合併法人の権利義務を合併法人に包括的に承継させるものであることや、デューデリジェンス費用が、
合併により移転を受ける個々の減価償却資産や棚卸資産を合併後の事業の用に供するために直接要した費用に該当するとは考えられないからです。

◆マンション管理組合とは

マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。
一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。
法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。

◆税務上の取り扱い

法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。

通常は管理費収入のみで収益事業はありませんので税金がかかることもありませんし、申告も不要です。

◆駐車場収入の取り扱い

区分所有者や借家人がマンションの駐車場を有料で利用し、その駐車場料金を管理費や修繕積立金として管理組合が管理している場合は、
共済的事業であるとして課税されませんが、問題は外部に貸している場合です。
最近、都会では車を所有しない住民も多く、マンションの駐車場に空きができる場合もあり、
管理費や修繕積立金に充てるため、外部の人に一般的な駐車場として貸し出しているケースが多々見受けられます。

◆税務当局の見解

このような場合駐車場の収入は、管理組合の収入として法人税を課税するというのが税務当局の基本的な対応です。

国税不服審判所や裁判で争われた事例もありますが、この税務当局の考えが支持されております。

◆素朴な疑問

区分所有建物の共有部分の所有権は区分所有者の持ち分に応じて区分所有者のものです。
管理組合は単に管理を委任されているだけで、共有部分を所有しているわけではありません。
本来であれば持ち分に応じて区分所有者の収入となると思われます。

もし管理組合の活動がなく直接管理会社が同様な行為を行った場合、はたして管理会社の収入ということになるのでしょうか?


文部科学省は、2020年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、同省では2013年から昨年まで7年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、
2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。

ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、
同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。

そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、
現在の非課税措置の対象のうち「18歳未満の者」と「70歳以上の者」について、それぞれ「30歳未満の者」、「65歳以上の者」への対象拡充とともに、
新たにオリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手への非課税措置を講ずることを要望しました

また、ゴルフ場利用税の見直しも要望しており、1989年度に消費税創設(税率3%)に伴い娯楽施設利用税を廃止する一方、
課税対象施設をゴルフ場に限定し、ゴルフ場利用税を創設した上で、標準税率を1,100円から800円に引き下げ
併せて市町村への交付金の交付率を1/2から7/10に変更した後、消費税は5%、8%に引き上げられましたが、
その後の見直しは行われていないことから、消費税の10%引上げを契機とした見直しを求めております

この要望の背景には、ゴルフ人口やゴルフ場の減少があり、
国内のゴルフ人口は1991年の約1,700万人から2016年の約890万人に若い世代を中心に半数近く減少し、
ゴルフ場は2012年度の2,460ヵ所から2017年度の約2,257ヵ所に減少しております。

そのため同省では、ゴルフ場の閉鎖を防止し、ゴルフ場を活用した地域の振興を図るとともに、ゴルフ人口の増加の方策を検討する必要があるとの考えを示しております。

今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年10月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

(前編からのつづき)

2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、
10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。

2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、
新車と中古車ともに対象となります。


例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、
9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、
10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となります。

エコカー減税は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されますが、
自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用されます。

そして、グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、
見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。

同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、
モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。

2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。

2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年減税となります。

また、自動車取得税が廃止され、導入される環境性能割は1年間、1%分軽減となります。

消費税率が10%に引き上げられる10月に自動車取得税が廃止され、
自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)が導入されます。


(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資減税の特例が、順調に適用件数を伸ばしています。

設備にかかる償却資産税を3年間で最大全額免除するというもので、法人税の優遇とは異なり、
赤字企業でも恩恵をフルに受けられるうれしい制度です。
ただし手続きの際には各所に証明書や認定を申請する必要があり、
今年中に設備投資を行って来年から税優遇を受けようと思うなら、そろそろ準備に取り掛からなければならない時期となっています。

中小企業庁によると、

特例を利用した設備が、今年6月末までに10万の大台を突破したと発表しました。
その取得金額は約8917億円で、それらにかかる償却資産税が3年間無税になったということです。

同制度で減免される償却資産税の割合は、最低でも2分の1、最大で全額と自治体に裁量が与えられています。
どこまで軽減されるかは自治体によって異なりますが、中小企業庁が実施したアンケートによれば
約95%の自治体がゼロ税率を採用すると答えていて、ほぼ全ての自治体でゼロ税率になると考えていいでしょう。

一つ注意したいのは、同特例は期限付きの特例であり、その期限は2020年末ということです。
つまり税優遇を受けられるチャンスは、もう今年と来年の2回しか残されていません。
そして特例の適用を受ける手続きには相応の時間がかかるため、今年の設備投資について優遇を受けたいなら、
今から動き出しておきたいところです。まだ時間があると思ってのんびり構えていては、年の瀬になって慌てることになりかねません。



<情報提供:エヌピー通信社>