税務調査において、

棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、
所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、
取得価額に含めるべき費用や含めなくてもよい費用の区分も含め重要となります。

棚卸資産の取得価額には、

購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である購入付随費用も含まれますが、
取扱いの上では、事務処理の簡便化の観点から、
その購入付随費用が棚卸資産の購入代価の概ね3%以内と少額である場合には取得価額に含めず、経理処理することも認められております

ただし、少額の購入付随費用であれば、どんなものでも経理処理できるというものではありませんので、ご注意ください。

経理処理が認められている購入付随費用は、

棚卸資産の取得後に生じた購入付随費用に限定されており、法人税基本通達では、一定の要件の下、経理処理が認められる購入付随費用を挙げております。

(後編へつづく)
(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません