”日本の税負担は世界最高水準”
”稼いでも半分は税金にもっていかれている”

と聞いたことはありませんか?

厳密には、所得税、住民税、社会保険、年金保険などを併せて、
「税金として持っていかれる」状態ですが、このうち、
所得税と住民税について、本当の税負担について考えてみましょう。

・所得税の税率は?
・住民税の税率は?
・課税される所得金額とは?
・具体的な年収でみてみましょう

所得税の税率は?

所得税の税率は、累進課税方式といい、
つまり、「稼ぎが多い人ほど税負担率があがる」仕組みになっています。

年収200万円の人の5%=10万円と、
年収2億円の人の5%=1,000万円は、その総額や手残りからして重さが違うため、
その調整のための制度と考えると良いと思います。

また、所得税の計算の仕方は、次の算式となっています。
「課税される金額 × 税率 - 控除額」

そしてその累進税率は次のような段階になっています。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 ~1,949,000円 5% 0円
1,950,000円 ~ 3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円 ~ 6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円 ~ 8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円 ~ 17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円 ~ 39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円 ~                       45% 4,796,000円

 

 

 

 

 

例えば、課税される所得金額が1,000万円の場合は、下記のように計算します。

10,000,000円 × 33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
※別途復興所得税約3万7千円かかります。

住民税の税率は?

住民税の税率は10%です。
(多少お住いの都道府県、市区町村によって変わります。)

例えば、課税される所得金額が1,000万円の場合は、下記のように計算します。

10,000,000円 × 10% = 1,000,000円

課税される所得金額とは?

税金の計算で、「課税される所得金額」というのは、ざっくりと、
①額面の売上(収入)から、
②経費(みなし経費)を引いて、
③所得控除を引いた金額

です。

サラリーマンのような給与所得者の場合を前提として例を見てみます。

①はそのままで、額面の給与金額ということになります。

②は、給与所得者の場合には次のように「給与所得控除」というみなし経費のようなものがあります。
例えば、額面1,000万円の場合には195万円と決まっています。

給与等の収入金額 給与所得控除額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)  
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

③は人によって異なります。
例えば、結婚している、お子様がいる、ご両親を扶養している、ふるさと納税をしているなどなど、
様々な状況によって変動します。
中でも影響が大きいのは、給与などに連動する社会保険料です。

具体的な年収でみてみましょう

では次に具体的な年収例と税負担を見てみましょう。
ここでは、計算を簡単にするため社会保険料は給与の15%、それ以外は500,000円とします。

額面 所得控除 課税される所得金額 所得税率 控除額 所得税 住民税 合計の税負担 実質の負担
2,000,000 800,000 1,200,000 5% 0 60,000 120,000 180,000 9%
4,000,000 1,100,000 2,900,000 10% 97,500 192,500 290,000 482,500 12%
6,000,000 1,400,000 4,600,000 20% 427,500 492,500 460,000 952,500 16%
8,000,000 1,700,000 6,300,000 20% 427,500 832,500 630,000 1,462,500 18%
10,000,000 2,000,000 8,000,000 23% 636,000 1,204,000 800,000 2,004,000 20%
15,000,000 2,750,000 12,250,000 33% 1,536,000 2,506,500 1,225,000 3,731,500 25%
20,000,000 3,500,000 16,500,000 40% 2,796,000 3,804,000 1,650,000 5,454,000 27%

右端の実質の負担というのは、所得税と住民税の合計を、額面で割った割合です。

こうしてみると、税金だけの負担は半分はいかないということがわかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「税金で半分持っていかれる」というの少し違っていることがわかると思います。

ただ、正確には、

”社会保険料、所得税、住民税などなどを併せるとかなり持っていかれる”
ということなだけです。

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