”日本の税負担は世界最高水準”
”稼いでも半分は税金にもっていかれている”

と聞いたことはありませんか?

厳密には、所得税、住民税、社会保険、年金保険などを併せて、
「税金として持っていかれる」状態ですが、このうち、
所得税と住民税について、本当の税負担について考えてみましょう。

・所得税の税率は?
・住民税の税率は?
・課税される所得金額とは?
・具体的な年収でみてみましょう

所得税の税率は?

所得税の税率は、累進課税方式といい、
つまり、「稼ぎが多い人ほど税負担率があがる」仕組みになっています。

年収200万円の人の5%=10万円と、
年収2億円の人の5%=1,000万円は、その総額や手残りからして重さが違うため、
その調整のための制度と考えると良いと思います。

また、所得税の計算の仕方は、次の算式となっています。
「課税される金額 × 税率 - 控除額」

そしてその累進税率は次のような段階になっています。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 ~1,949,000円5%0円
1,950,000円 ~ 3,299,000円10%97,500円
3,300,000円 ~ 6,949,000円20%427,500円
6,950,000円 ~ 8,999,000円23%636,000円
9,000,000円 ~ 17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円 ~ 39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円 ~                      45%4,796,000円

 

 

 

 

 

例えば、課税される所得金額が1,000万円の場合は、下記のように計算します。

10,000,000円 × 33% - 1,536,000円 = 1,764,000円
※別途復興所得税約3万7千円かかります。

住民税の税率は?

住民税の税率は10%です。
(多少お住いの都道府県、市区町村によって変わります。)

例えば、課税される所得金額が1,000万円の場合は、下記のように計算します。

10,000,000円 × 10% = 1,000,000円

課税される所得金額とは?

税金の計算で、「課税される所得金額」というのは、ざっくりと、
①額面の売上(収入)から、
②経費(みなし経費)を引いて、
③所得控除を引いた金額

です。

サラリーマンのような給与所得者の場合を前提として例を見てみます。

①はそのままで、額面の給与金額ということになります。

②は、給与所得者の場合には次のように「給与所得控除」というみなし経費のようなものがあります。
例えば、額面1,000万円の場合には195万円と決まっています。

給与等の収入金額給与所得控除額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)

③は人によって異なります。
例えば、結婚している、お子様がいる、ご両親を扶養している、ふるさと納税をしているなどなど、
様々な状況によって変動します。
中でも影響が大きいのは、給与などに連動する社会保険料です。

具体的な年収でみてみましょう

では次に具体的な年収例と税負担を見てみましょう。
ここでは、計算を簡単にするため社会保険料は給与の15%、それ以外は500,000円とします。

額面所得控除課税される所得金額所得税率控除額所得税住民税合計の税負担実質の負担
2,000,000800,0001,200,0005%060,000120,000180,0009%
4,000,0001,100,0002,900,00010%97,500192,500290,000482,50012%
6,000,0001,400,0004,600,00020%427,500492,500460,000952,50016%
8,000,0001,700,0006,300,00020%427,500832,500630,0001,462,50018%
10,000,0002,000,0008,000,00023%636,0001,204,000800,0002,004,00020%
15,000,0002,750,00012,250,00033%1,536,0002,506,5001,225,0003,731,50025%
20,000,0003,500,00016,500,00040%2,796,0003,804,0001,650,0005,454,00027%

右端の実質の負担というのは、所得税と住民税の合計を、額面で割った割合です。

こうしてみると、税金だけの負担は半分はいかないということがわかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「税金で半分持っていかれる」というの少し違っていることがわかると思います。

ただ、正確には、

”社会保険料、所得税、住民税などなどを併せるとかなり持っていかれる”
ということなだけです。

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